令和2年7月31日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等１１件、条例の公布、政令、人事が決定しました。大臣発言として、衛藤晟一大臣から「令和元年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況について」、「令和元年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況及び令和２年度高齢社会対策について」、「令和元年度障害者施策の概況について」、「令和元年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況及び令和２年度交通安全施策に関する計画について」、「令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況について」、橋本大臣から「令和元年度男女共同参画社会の形成の状況及び令和２年度男女共同参画社会の形成の促進施策について」、西村大臣から「令和２（２０２０）年度内閣府年央試算について」、総務大臣から「令和２年度普通交付税大綱について」、「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率（令和２年６月）について」、それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会においては、環境大臣から「熱中症対策における政府部内の連携強化について」御発言がありました。

幹部職員の人事について

　本日の内閣承認官職に関する閣議決定をもちまして、今年の夏の幹部人事がおおむね終了をしました。今年の夏の幹部人事においても、これまで同様、我が国が直面する様々な重要な政策課題に確実に成果を上げていく観点から、霞が関全体として最適な人材配置の実現に取り組んでまいりました。まず、女性の登用であります。引き続き、積極的な登用に取り組んだ結果、幹部職全体では、昨年の３５名から１名増して３６名となり、幹部職全体に占める割合は５％となっております。また、幹部職における府省間交流人事は、昨年に引き続き、全体の４分の１を超えるに至っております。採用職種等にとらわれない能力本位の登用も引き続き推進しております。今後も引き続き、内閣全体で適材適所となる戦略的な人事配置の実現に努めてまいりたい、このように考えております。