令和元年11月1日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等９件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率（令和元年９月）について」、「令和元年度児童虐待防止推進月間について」、橋本大臣から「女性に対する暴力をなくす運動の実施及びＷリボンバッジの着用について」、それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会においては、総務大臣から「令和元年度テレワーク月間の実施について」、安倍総理大臣及び武田大臣から「国家公務員の育児休業等の取得状況について」、それぞれ御発言がありました。

　閣議後の閣僚懇談会において、武田国家公務員制度担当大臣から、子どもが生まれたすべての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、思い切った取組を行っていきたいという説明がありました。これについて総理から「国家公務員が率先して大胆な取組を行うことは重要」だと、その上で国家公務員制度担当大臣において具体的な方策を早急に検討することの指示がありました。男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現する上でも不可欠の取組であります。国家公務員が率先して、民間企業のモデルとなるような大胆な取組を行うことは、我が国全体の動きを促進する上でも重要であり、政府全体として積極的に取組を進めていきたい、このように考えます。