令和元年7月3日（水）午前

６月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議について（野上浩太郎内閣官房副長官）

　先ほど、昨日に引き続き６月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議を開催いたしました。本日の会議では、今回の大雨の被害状況等についての報告などがあり、総理からは、自治体や関係機関と緊密に連携しながら、適切な避難行動につながる迅速かつ分かりやすい情報発信を継続し、万全の警戒態勢をとるなど、政府一体となって万全の対策を講じるよう、指示がありました。政府としては、今後の様々な事態に対応するため、警察、消防、海上保安庁の各機関はもとより、必要な場合には要請を待たずに救援活動に当たるべく、自衛隊も、九州地方の部隊を中心に初動対処要員約 １４，０００人が即応態勢を敷くなど、警戒を強化しております。国民の皆様におかれましても、テレビ・ラジオのほか、地元気象台が発表する気象情報や地元自治体からの情報に十分注意を払っていただき、早めの避難を心掛けるなど、油断することなく、命を守る行動を取っていただきますよう、お願い申し上げます。