平成31年3月8日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等１２件と法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、復興大臣から「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」、外務大臣から「２０１８年版開発協力白書について」、総務大臣から「家計調査結果について」、それぞれ御発言がありました。

復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合について

　本日、復興推進会議・原子力災害対策本部会議の合同会議を開催し、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直し案をお示しし、その後の閣議において、新たな基本方針を決定いたしました。新たな基本方針では、「復興・創生期間」における取組に加え、被災自治体の意見も踏まえ、今回初めて、「復興・創生期間」後における復興の基本的方向性を示しました。後継組織についても、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす組織を置くことを盛り込んでおります。東日本大震災の発災から間もなく丸８年となります。一日も早い被災地の復興に向け、引き続き、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。