平成30年12月25日（火）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件４件と条約の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、法務大臣から「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」、及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）から「認知症施策推進関係閣僚会議の開催について」、申し上げ、総務大臣から「『年金業務の運営に関する行政評価・監視—国民年金業務を中心として—』の結果について」、経済産業大臣から「国際博覧会を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、それぞれ御発言がありました。

改正入管法に基づく新たな制度に関する基本方針及び分野別運用方針について

　ただ今の閣議におきまして、改正入管法に基づく新たな制度に関する基本方針及び分野別運用方針が決定されました。基本方針としては、外国人材を受け入れる業種を指定するとともに、受け入れる外国人材の日本語能力水準などを定めており、分野別運用方針は各業種別の受入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人材が従事する業務などについて定めております。さらに、関係閣僚会議において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が了承されました。今や外国人が働く国を選ぶ」時代となっていることを踏まえ、外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を講じてまいります。今後、来年４月の新制度の実施に向け、法務省を中心に関係省庁が一丸となって取り組んでまいります。

認知症施策推進閣僚会議について

　本日、第１回認知症施策推進関係閣僚会議を開催しました。この会議は、今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる中で、政府一体となって総合的な認知症対策を推進するために設置したものであります。本日は、総理から、認知症の予防や、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるための取組など、これまでより踏み込んだ対策の取りまとめに向けて、早急に検討を進めるよう御指示がありました。