平成29年11月7日（火）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件２件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「郵政民営化を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、文部科学大臣から「教育再生を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官」について、厚生労働大臣から、「働き方改革を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官」について、経済産業大臣臨時代理たる松山大臣から「産業競争力を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官」について、国土交通大臣から「水循環政策を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官」について、それぞれ御発言がありました。

我が国独自の対北朝鮮措置について

　昨日、安倍総理が、日米首脳会談後に、我が国として更なる措置をとる旨発表しましたが、本日の閣議において、新たに北朝鮮に対して、９団体・２６個人を、資産凍結等の対象とする団体・個人に追加指定をすることを了解いたしました。北朝鮮の核・ミサイル問題は、これまでにない重大で差し迫った脅威であります。北朝鮮が国際社会に度重なる警告を無視して、度を越した挑発的な言動を繰り返していることは断じて容認することはできません。また、安倍内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されておりません。我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、核・ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題という諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的な行動をとることを強く求めたいと思います。