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政府は、本日、安全保障会議及び閣議において、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成２３年度〜平成２７年度）について」を決定いたしました。
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「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直しについては、昨年１２月に閣議決定された「平成２２年度の防衛力整備等について」にあるとおり、昨年９月の政権交代という歴史的転換を経て、政府として十分な検討を行う必要があることから、平成２２年中に結論を得ることとしたところであります。
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政府としては、安全保障会議の場における検討等の結果、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因が多様で複雑かつ重層的なものとなっている新たな安全保障環境の下で、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について、新たな指針を示すことが必要であると判断し、今般、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」を策定いたしました。
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この新「防衛大綱」においては、まず、我が国の安全保障と防衛力を考えるに当たっての前提となる基本理念を明らかにしました。我が国の安全保障の目標については、第１として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除し、もって我が国の平和と安全及び国民の安心・安全を確保すること、第２として、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善により脅威発生を予防し、もって自由で開かれた国際秩序を維持強化して我が国の安全と繁栄を確保すること、第３として、世界の平和と安定及び人間の安全保障の確保に貢献することの三つを掲げております。
これらの目標を達成するためには、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会における多層的な安全保障協力を統合的に組み合わせることが必要であるとしております。また、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備する、との我が国防衛の基本方針を引き続き堅持するとともに、非伝統的安全保障問題への対応を含む国際平和協力活動に積極的に取り組むこととしております。
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新たな安全保障環境の下、我が国としては、各種事態に的確に対応するとともに、様々な安全保障課題に対し、同盟国等と協力して積極的に取り組むことが重要になっております。我が国の安全保障の目標を達成するための取組については、まず、我が国自身の努力として、平素から国として総力を挙げて取り組むとともに、各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに対応することとしております。具体的には、統合的かつ戦略的な取組として、関係機関における情報収集・分析能力の向上、情報保全体制の強化、内閣の迅速・的確な意思決定を挙げ、政府の意思決定及び対処に係る機能・体制を検証し、必要な対応について検討すること、さらに、国家安全保障に関し内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する方針を明らかにしております。また、国際平和協力活動等に効率的かつ効果的に対応することや国連平和維持活動の実態を踏まえ、ＰＫＯ参加五原則等我が国の参加の在り方を検討することを挙げております。
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安全保障の最終的担保である我が国の防衛力については、安全保障環境の変化に対応して、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「動的防衛力」を構築することを明らかにしており、これは今回の新「防衛大綱」の大きな特色の一つとなっております。
新たな安全保障環境のすう勢の下、今後の防衛力については、各種事態に対し実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていくことが必要であります。このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとしております。
一層厳しさを増す安全保障環境に対応するには、適切な規模の防衛力を着実に整備することが必要です。その際、厳しい財政事情を踏まえ、本格的な侵略事態への備えとして保持してきた装備・要員を始めとして自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置等の抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行った上で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図ることとしております。また、人事制度の抜本的見直しにより、人件費の抑制・効率化とともに若年化による精強性の向上等を推進し、人件費の比率が高く、自衛隊の活動経費を圧迫している防衛予算の構造の改善を図ることとしております。
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次に、同盟国との協力について、我が国は、これまで、基本的な価値を共有する超大国である米国と日米安全保障体制を中核とする日米同盟を維持しておりますが、その意義を踏まえ、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させていくこととしております。このため、共通の戦略目標や役割・任務・能力に関する戦略的な対話等に取り組むとともに、情報協力、計画検討作業等の従来の分野における協力や拡大抑止の信頼性向上のための協議等を推進し、さらに、日米協力の充実を図るための措置を検討するとしております。これに加え、共同訓練、施設の共同使用等の平素からの各種協力の強化を図るとともに、宇宙、サイバー空間における対応といった新たな分野を含め、地域的及びグローバルな協力を推進するとしています。
こうした取組と同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施し、また、接受国支援を始めとする在日米軍の駐留をより円滑・効果的にするための取組を積極的に推進するとしております。
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さらに、国際社会における多層的な安全保障協力として、二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化することが、日米同盟ともあいまって、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組む上で不可欠であるという考え方を明らかにしております。その上で、米国の同盟国である韓国及びオーストラリアとの協力、海上交通の安全確保等に共通の利害を有するインド等との協力、中国やロシアとの安全保障対話・交流等を通じた信頼関係増進等の具体的な取組の方向性を示しております。また、国際社会の一員として、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用や国際平和協力活動への積極的取組を掲げるとともに、欧州連合、北大西洋条約機構等とも協力関係の強化を図ることとしております。
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今後の防衛力の在り方については、動的防衛力という考え方の下、防衛力が果たすべき役割として、実効的な抑止及び対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善を挙げております。このうち、実効的な抑止及び対処については、周辺海空域の安全確保やサイバー攻撃への対応を新たな役割として位置付けたほか、引き続き島嶼部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃に対応することとしております。また、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化については、我が国周辺における常時継続的な警戒監視活動等の適時適切な実施、防衛協力・交流等の多層的な推進、非伝統的安全保障分野における実際的な協力の推進等を掲げております。さらに、グローバルな安全保障環境の改善については、国際平和協力活動に引き続き積極的に取り組むとともに、軍備管理・軍縮や不拡散等のほか、国際テロ対策等のための取組を推進することとしております。
これらの役割を実効的に果たすため、自衛隊は、即応態勢、統合運用態勢及び国際平和協力活動の態勢を重視することとしております。
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次に、自衛隊の体制整備に当たっては、動的防衛力を効果的・効率的に構築する観点から、冷戦型の装備・編成を縮減するとともに、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の機能を重点的に整備し、防衛態勢の充実を図ることとしております。さらに、縦割りを排除し各自衛隊に係る予算配分についても、安全保障環境の変化に応じ、総合的な見地から思い切った見直しを行うとしております。こうした言わばメリハリ付けも、新「防衛大綱」の特色となっております。
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防衛力がその能力を十全に発揮できるためには、物的な基盤とともに人的な基盤を充実させることが重要となります。このような観点から、自衛隊の人員規模及び人員構成を適切に管理し、精強性を確保することとし、幹部及び准曹の構成比率の引下げ、階級や年齢構成の在り方の見直し等人事制度改革の実施について、踏み込んだ方針を明示したことも、新「防衛大綱」の特色であります。そのほか、契約制度や調達方式の改善による装備品取得の一層の効率化、防衛生産・技術基盤の維持・育成のための中長期的な戦略の策定、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討等を明らかにしております。
なお、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します。
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新「防衛大綱」における防衛力の目標水準の達成時期については、現大綱と同様におおむね１０年後までを念頭に置くこととしました。また、情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、必要な見直しを行うことを明らかにするとともに、この見直しに資するため防衛力について不断の検討を行うこととしています。
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新「中期防」は、新「防衛大綱」に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を達成するために策定したものであります。動的防衛力を構築するため、５年間で達成すべき計画として、各自衛隊の基幹部隊の見直しや計画期間末の自衛官の定数について明らかにするとともに、自衛隊の能力等に関する主要事業を掲げております。また、日米安保体制強化のための施策についても明らかにしており、このうち、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的に確保するための取組については、在日米軍駐留経費負担を今後５年間、一層効率的かつ計画的な執行を行うことを前提に、平成２２年度予算額（１，８８１億円）の水準をおおむね維持することとします。
計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、将来における予見し難い事象への対応等に安全保障会議の承認を得て措置することができる額を含め、平成２２年度価格でおおむね２３兆４千９百億円程度をめどとしております。
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政府は、今回の決定を国会に御報告いたします。
国民の皆様におかれましても、御理解と御協力を切に希望する次第であります。
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