| 一 |
政府は、八月十日に提出された人事院勧告を受け、その取扱いについて、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格、他方で現下の経済社会情勢や厳しい財政事情なども勘案し、検討を行ってまいりました。
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| 二 |
本日の閣議において、本年度の国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定いたしました。
本年の勧告は、現下の民間の給与実態を反映し、俸給及びボーナスの引下げ等を行うこととするものであり、職員の年間給与が二年連続でマイナスとなる厳しい内容であります。
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| 三 |
これらについては、今年度における新たな追加財政負担は要しないものですが、政府としては、我が国の財政事情が深刻化している状況にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、経費の見直し・節減合理化等による歳出の削減、行政の合理化、能率化推進による定員の純減確保など、各般の措置を講じてまいります。
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| 四 |
国家公務員の給与改定等に関する取扱いの決定に際しては、その内容も踏まえ、地方公務員の給与改定について、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、地方公共団体の定員についても、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれるよう期待いたします。
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| 五 |
国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ります。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出することといたします。
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| 六 |
公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。
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