令和4年3月15日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　皆さんおはようございます。まずワクチン追加接種の実績です。昨日14日の公表値で、追加接種の総接種回数は3,806万7,078回です。そして、11日からの増加回数は約228万回となっております。そして、65歳以上の高齢者の接種回数は約2,500万回です。
　新たに２月22日、３月４日、３月５日も１日当たりの接種回数が100万回を超えました。これで２月以降100万回を超えた日は７日となります。
　また、全人口に対する追加接種の接種率は30.1％であり、65歳以上の高齢者の接種率は69.9％です。さらに本日公表値で、G7の中で日本はアメリカを超えることができました。自治体、医療関係者などの皆さまには、改めて感謝の意を表します。本当にありがとうございます。
　また、続いて、小児接種の接種回数です。こちらも、昨日時点の公表値で、６万553回となりました。重ねてのお願いとなりますが、VRSへの早期入力にご協力いただきますように、よろしくお願いいたします。
　また、これから新年度を迎えることとなります。新年度を迎えるにあたり、これから就学、就職、転勤などによって、県境を超えた人流も活発になる時期となってまいります。就学や就職、転勤などで転居を予定されている方におかれましては、今お住まいの市町村で、接種券を受け取られた方は、転居前に接種をしていただく、または転出先での市町村で新たに接種券を受け取って接種することをご検討いただきますように、よろしくお願いいたします。
　私からは以上です。

質疑応答

（記者）昨日の知事会と厚労大臣との面会に関してお伺いします。
　12歳から17歳の追加接種について、これは４月からやるということでよろしかったでしょうか。
（大臣）12歳から17歳の接種について、金曜日に厚労省がそういうようなお伝えを皆さま方になさったというふうに承っております。これはポリシーメイクの部分でもありますので、またしっかりと厚生労働省の審議会でやった上で、そういうことが始まると思うんですけれども、あらかじめ早めに自治体の皆さま方にしっかりとお知らせをしてといったところだと思います。
（記者）その上で、知事会から昨日、通知にはあくまで12歳から17歳はファイザーを使う見込みだと。一方で知事会から、現場からもファイザーがなくなっているのに、通知では追加配分がありませんというふうなことも言われていると。それに対して要望があったんですけれども、大臣はその辺りについてどういうふうに考えていますか。
（大臣）ワクチンについては、ファイザー社とモデルナ社合わせて、全ての接種対象者となる１億人を超える方々のワクチンの配送を発表させていただいております。その中には、12歳から17歳の方の配分も含まれた上での発表でありました。
　また、配送先が確定していないファイザー社のワクチンが、今まさに11日から28日の間に申し込みを入れる、ファイザー社が1,000万本ありますから、それらのものも十分に活用していただければというふうに思っています。
（記者）これから配分される。
（大臣）発表はもう全体として、４月いっぱいで１億人分発表しましたが、これからいわゆる納品の登録をするといったものが、1,000万本納品の登録が11日からちょうど始まっておりまして、３月の末まで納品登録していただいて、それから手配をしてお届けをするということになっています。それが1,000万本ファイザーがありますので、それらも十分に各自治体さんでご活用いただければと思います。
（記者）要するに、今私ファイザーとモデルナがどれぐらいの割合で使われているか承知はしていませんけれども、今現場でファイザーがすごい人気で、ファイザーがどんどんなくなっていった場合に、12歳から17歳のファイザーを打つ量はありませんということにはならないという認識、足りなくならないように、今ファイザーをあまり使わないでくれということなんですか。
（大臣）まず全体で１億回分を超えるワクチンの発表をさせていただいております。そのワクチンが順次納品計画をいただきながら配送しているところで、そして今、まさにその1,000万本分の納品計画を各地方自治体さんから入れていただいて、そしてそのお配りを４月半ば以降にしていくという状況にあります。その分も十分にご活用いただいて、その年齢層の方々、12歳から17歳の方々にお伝えもいただけますということを今お伝えしたところです。
（記者）活用するのは分かるんですけれども、足りなくはならないとうことなんですか。
（大臣）12歳から17歳の方々の年齢層の人数が、、大体650万ですね、数字間違い。650万本なので、それに対して、今納品をご登録いただいている方々の数は、納品をいただいているワクチンのファイザーの分が1,000万本あるといったところであります。
（記者）今の件に関連して、これもちょっと厚労省になるのかもしれないんですけれども、12歳から17歳に向けて、例えばモデルナを活用できるようにするみたいな方向性というのは、現状まだないんですか。
（大臣）厚生労働省の12歳から17歳の方についての審議会がこれからですので、そのご決定というか、審議会のご判断を見守っていきたいというふうに思っています。
　ただ、金曜日に厚労省が自治体さんにお知らせした中には、ファイザーをその年齢層に使ってくださいといった記述があったというのは、確かだと思います。
（記者）冒頭の大臣の発言の中で、これから転居に伴う引っ越しシーズンだということで、そのワクチンの接種を呼びかけてらっしゃいましたけれども、現状、接種券がもちろんなくても打てますけれども、今度は移動が伴うことで接種券が転出先から届かなくなるような事例も想定されるかなと思うんです。その辺り、大臣のほうから各自治体に対して呼びかけであったり、何か対策をお考えでしょうか。
（大臣）今、自治体さんによっては、新しく転入してきた方に、自動的にそちらの方に接種券を送るということをなさっているところと、まだ新しく転入してきた方に、自治体さんから積極的に今までその方の接種履歴とかをアプローチしていって接種券を出すということについてまでしていない自治体さんがあって、それは自治体さんによって、それぞれのやり方があるというふうに思っています。
　なので私は、今こういう場をお借りして、お引っ越しなさった先の自治体さんが自動的にくださるところだったら、それを待っていてもいいんですけれども、その自治体さんがそういうことをしない自治体さんだったら、是非ご自身からも自治体にアプローチしてくださいということをお願いしております。
　もちろん、地方自治体の皆さま方には、なるべく多くの方が接種機会をしっかりと確保できるような、そういった体制を築いていってくださいということは引き続きお願いしてまいりたいと思っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上