令和4年2月4日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　おはようございます。本日まずはワクチンの３回目の接種回数からお知らせいたします。
　追加接種につきましては555万1,258回であり、昨日からの増加数が約54万回というふうになっております。
　また、職域接種についてお知らせがございます。今週水曜日、２日に厚生労働省より複数の中小企業が共同実施する場合などを対象とする、職域追加接種会場の接種運営費に係る費用の補助について、当分の間、接種１回当たり1,000円から1,500円に引き上げるということをお示ししましたので、ご報告いたします。 　また、追加接種の報告をさせていただきます。この広報についてなんですけれども、先日１日の閣僚懇談会において、閣僚の皆さまへ、モデルナ社のワクチンの接種の積極的な検討などをお願いいたしました。このたび、追加接種の現場を担う全国市長会の立谷会長、そして全国町村会の荒木会長がモデルナ社のワクチンで追加接種を行ったとのことですので、ご紹介させていただきます。 　立谷会長、荒木会長には、モデルナ社のワクチンで接種をいただき、そして広報にご協力いただきましたことを改めて感謝申し上げます。
　また、昨日日本医師会の中川会長にお目にかかり、追加接種の協力に対する御礼と、そして情報発信をご協力してくださいというお願いをさせていただいたところであります。
　そして私もこれから皆さまが安心して接種をしていただけるように、追加接種の必要性、そして交互接種の有効性に係る情報をしっかりと引き続き発信してまいりたいというふうに思っております。
　国民の皆さま方におかれましても、追加接種は是非ワクチンの種類よりもスピード感を持って接種していただきますように、改めてお願い申し上げます。
　以上です。

質疑応答

（記者）
　おはようございます。職域の補助なんですけれども、これプラス500円というふうに出た理由と、これが十分なのかというのをお伺いしたいんですけれども。
（大臣）
　前にも関西の経済同友会の調査が出たときに、ご質問いただいたと思います。そのときにはまだ1,000円でしたね。今回1,000円から1,500円にさせていただくことになりました。
　その予算の部分につきましては、こちら厚生労働省のほうの予算でやっていただけるといったことでありますが、私自身の立場といたしましては、職域の皆さま方いろんな方々からお話を聞いていました。大学の方々、また経済団体の方々、そういうお話を聞いて、やはりここは前回１、２回目、そういう意味で自腹でやってくださった部分をかなり抱えてのことであったということのお知らせを申し上げたところでございます。
　その中で、この1,500円という結論が、声を十分にお届けした中で、これは予算措置をしてくださる厚労省のほうで1,500円という結果を見たというふうに思っています。
（記者）
　それが企業にとって十分な額なのかどうなのかというのを。
（大臣）
　それは企業の置かれている状況にもよると思います。例えばそれは大学を例に挙げさせていただくと、医学部を抱えていらっしゃる大学と、全くそういう医学部、つまり接種をしていただけるような、そういう方を抱えていない大学と、やはり状況が違ったり、様々なことがあります。
　企業さんも、例えばある程度の企業ですと、いわゆる企業医というか、そういうものを持ってらっしゃる企業さんと、持ってらっしゃらない企業さん、その状況によるので、一概にこの500円上がったということが企業にとって十分なのかというと、なかなかお答えはしづらいと思います。
　企業によっては十分だし、企業によっては十分じゃないというところがあるのではないかというふうに思っていますが、どうでしょう。
（記者）
　そうですね、不十分なところも出てくるとは思いますけれども。
　もう一個いいですか、すみません。別件なんですけれども、ワクチンのインセンティブについてです。今、大臣とか総理も含めて、モデルナを打ってください、早めに打ってくださいと情報発信に努めますとおっしゃっていて、それは大事なことは間違いないんですけれども、やっぱり普通に受けると、幾ら総理とか大臣が、大事ですよって情報発信されても、一般に風邪みたいな症状のコロナにかかるよりは、副作用のほうが重いとされているんだったら、まあいっかというふうになると思うんです。もっとモデルナを打たせるためには、インセンティブを考えたりはしないですか。
　つまりモデルナを打った人については、例えばマイナポイントをこれぐらい還元しますとか、そういうモデルナを打った人にもっとメリットになるような政策は考えられないのかなと思うんですけれども。
（大臣）
　そうですね、各地方自治体さんで、様々な工夫をなさって、接種率を上げていくという努力をなさっているということは聞きます。それについては皆さん、いわゆる接種における公平性というか、接種をしたくてもできない方が、それによってすごく差別を受けたという感覚を受けないような範囲の中でのものでしたら、地方自治体さんの工夫については、国としてはそういうご努力については、是非いろいろ、是非というのもあれですけれども、ご努力していらっしゃる姿については、こちらは容認というか、しっかりと受け止めている最中でございますが、国として打った方にインセンティブを、具体的にどういう方向でやっていくかということについては、しっかり考えていくべきだと思うんですけれども、今具体的なものは出ておりません。
　けれども、例えばワクチン・検査パッケージなど、私自身のあれではなく、これは山際大臣のところでやってくださっているところですが、そういうものを利用すれば、安心して飲食店で飲食ができるとか、そういった感染状況さえもうちょっと収まっていれば、そういう状況であったわけでありますので。これは感染が収まってくればそういったものも、また３回目接種の部分が入るかどうかについて、私の申し上げるべきところではないと思っておりますが、状況が変わればそういうものは出てくると思っております。
　なので、それをインセンティブと理解するかどうかはやはり、それはお伝えになる側の方の思いもあると思うんですが。
（記者）
　感染状況が落ち着いたときにインセンティブを与えてもあまりよくなくて、今だからこそ。別にマイナポイントとかでもいいと思うんですよね。1,000円あげれば、じゃあそれだったら打ちに行こうかと思う人も出てくるだろうし。
（大臣）
　マイナポイントとか。ただ、今申し上げたワクチンのパッケージのことだって、今打っておけば使えるわけじゃないですか。なのでそのそういった部分についてもございますし。マイナポイントについても、それはまたしっかりと色々そういうお声があるということを、その省庁に連携させていただきたいと思います。 　でもいずれにしろ、ワクチンをしっかり打っていただくということは、例えばご高齢者の方々、同居のおじいちゃん、おばあちゃんに、自分が無症状だったとしても、もし若くて、うつさないで済むんだとか。また、小児接種ももちろん今これからしっかりと最終的な審議も積み重ねていくところになりますが、そして３月から始まるようなときにも、接種体制づくりを自治体にお願いしているところでありますが、もしお子さんがいるご家庭だったら、まず自分が打っていただいて、お父さん、お母さん打っていただいて、そして感染予防、そして発症予防、重症化予防に努めていただくというのは、ご家族のためにもなりますし、仲間とまた飲みに行ったりとかできるような日があったときにも、お互い感染の心配なくそういうことができるようになりますし、やはりワクチン接種をしていただくということは、とてもご自身のためにも、周りの方にとっても、大切なことなんだということを、私は思っております。
（記者）
　自民党のワクチンＰＴがまとめた提言についてお伺いします。
　提言の中では、２月中にできる限り接種を進めるべきだとして、65歳未満の一般の人や、若年層に対しても、６カ月を待たずに接種を可能とするよう検討すべきだというふうにしています。そして、接種間隔を６カ月以上とした科学的根拠は、オミクロン株に対して失われているとも指摘されています。これに対する大臣の受け止めをお願いします。
　合わせて、薬事承認で６カ月以上となっていますけれども、この実現性と、政府はどのように対応していくかも合わせてご提示いただければと思います。
（大臣）
　まず最初に、８カ月という接種間隔が出てきた。これは去年の９月から厚生労働省の審議会でしっかりと議論していただいて、２回目から８カ月をしっかり空けて、そして接種していくような、当初は計画が立っておりました。それをオミクロン株が急速に拡大してきたので、６カ月ということになって、今、６カ月ということに全部なっているわけではないんですけれども。
　例えば最初は高齢者の方、施設入所者の方々、そして医療従事者の方々、介護者の方々を優先的に６カ月と前倒ししていって、今前倒しの原則は１月17日出させていただいている。原則としてはございますが、自治体さんによっては空きがあるところは、６カ月でも、若い方でも打ってくださいというようなことをなさっている自治体とか、様々あられますし、１月31日には前倒しをどんどんやっていただいて、とにかく接種スピードを早めていただいて結構ですよというようなお話も申し上げているところでございます。
　今まず、その６カ月ということでやっていただいて、接種券の発行も自治体さんに当初、最初８カ月でお願いしてましたので、大変今ご苦労をかけて、２カ月まいていただいているところであります。
　さらに５カ月という、６カ月よりさらに短くというお話が出てきているということでありますが、薬事承認の問題で今、日本ではやはり６カ月でおりているといったのが現状だというふうに思っております。
　これについて、オミクロン株に対して、そういったことは有効ではないのではないかというお話でしたけれども、今現在のところ日本では薬事承認が、この３回目の接種、ファイザー、モデルナ、それぞれ段階を通しておりてきて、最初ファイザーからおりてきて、次にモデルナが薬事承認３回目ＯＫが出てきてという中で、そこの今あるワクチンについては６カ月というのがおりているというのが現状だというふうに認識しています。
　なので、それがこのワクチン、オミクロン株に対してどうかとか、そういったことについては、まずこのワクチンの問題と、オミクロン株だから前倒しするという問題が、ちょっとまたずれているというか、ちょっと違う部分であるとは思っております。今のワクチンに対しては、６カ月で薬事承認がおりているので、それを乗り越えてやっていくかということにつきましては、その件につきましては、またしっかりと、全く状況に応じて考えていくべきことになるのか、しっかりとその辺はそういう声があったということはお届けしていきたいと思います。
　接種間隔の前倒し自身については、厚労省の大きな政策的ご判断という部分もあられるというふうに思います。いずれにしろ、引き続きこの科学的知見の収集に努めながら、しっかりと円滑に、まず３回目を打っていただける、そして６カ月で接種券が来ている方については、是非そのワクチン、どっちと思わずに、まず早く受けていただくということを努めてまいりたいと思います。接種券を６カ月という方々で接種券を持っていない方々がいる場合には、自治体に問い合わせていただく。また一方自治体の方々もなるべく６カ月を過ぎている方がいるときには、接種券をとにかくお届けしていただける、そういったお願いをしていく。それが今私の立場として精一杯頑張っているところであります。
（記者）
　今の２回目からの接種間隔の件ですが、確かに６カ月に前倒ししたということは、なるべく早く３回目の接種が行き渡るようにご努力なさったということは分かりますけれども、オミクロン株の感染がこれだけ広がっている中で、ほかの国の対応と比較しますと、例えば韓国ですと、12月の中旬に３カ月というような短縮するという決断をされています。あるいはほかの国のカナダとか、ドイツとか、フランスとか、アメリカとか、オミクロン株の急速な拡大に伴うスピード感を持った前倒しという措置を既に導入されているという現実があります。
　なぜ日本はこういうふうに、遅れてしまったんですか。もっと早く前倒しとか、短縮というのを決断するべきではなかったというふうにはお考えになりませんか。
（大臣）
　昨年、先ほどお伝え申し上げたように、いわゆる審議会でしっかりと議論していただいて、決められた初めは８カ月ではありました。
　そしてオミクロン株の急速な拡大を受けて、12月の半ばに６カ月一部前倒しということになりました。そこの間、日本においては、感染状況が一時的に落ち着いていた。そういう状況の中でございましたので、その様子の中で、しっかりと準備を進めていこう、８カ月の部分で準備を進めていこうとした努力を続けておりました。
　それは私の立場からでよろしければ、例えば昨年の10月15日の時点で、８カ月と決められたことを前提に、既に配送計画をファイザーについて約400万回をお示し申し上げまして、そして11月15日の週にはファイザー400万回をしっかりとお配りをさせていただいておりました。そして11月17日にも、またファイザーが1,200万回あったんですけれども、それもいわゆる12月13と20日の週にお配りするという計画を立てて、各地方自治体にお願いしたというところであります。
　そのようにしっかりと、まずワクチンを配るところから始めよう、そういった努力は10月の半ばの時点で始めていたところでございます。
　それでもっと前倒しにしていくべきだったという決断につきましては、やはり当初厚生労働省の審議会が８カ月と決めていて、そして６カ月で日本の薬事承認がおりているといったところで。今ご指摘のように、例えば３カ月、韓国は３カ月になさっていらっしゃる、そしてカナダとドイツ、そういったところもどんどん前倒しているといったお話を伺いますが、今現状において、薬事承認が６カ月でおりているといったところがございますので、そこをこれから乗り越えていくべき判断は、これからしっかりと審議会を持ってらっしゃる厚生労働省とよくご相談を申し上げ、そしてそれはすごく大きな政策的な判断だと思いますので、みんな政府全体で決めていくべきことになるのではないかというふうに私自身は思っております。
（記者）
　今のご努力をなさっているということは分かったんですが、政府全体で決めていくときに、厚労省あるいは政策的な判断とか、あるいは官邸の判断とか、全体の司令塔的なものが見えてこないというんですかね。それぞれの立場でご苦労なさっているというのは分かるんですが、前の政権、あるいはその前の政権に比べて何かスピード感ということを考えたときに、国民の中にやっぱり不安が残ってしまうんじゃないかなという印象を受けたものですから、質問させていただきました。
　もう一つなんですが、最新の３回目の接種完了者の数字を今発表いただきましたけれども、4.4％ですね。これは前日に比べると件数は増えましたですけれども、4.4％というのはやっぱり世界と比べても極めて低いというふうに言わざるを得ないと思うんですよ。
　10万人を１日の新規感染者が超えるというような新しい状況の中で、このオミクロン株の感染拡大の急速なスピードに、日本のワクチン政策というのは追いついていないんじゃないかというのが、国民の皆さんが持っている率直な考えじゃないかというふうに思うんですけれども。堀内大臣はご努力なさっているというのは分かりますけれども、大臣自身は今のこのワクチン対策が急速な拡大に追いついていってないんじゃないかというような不安の声については、どういうふうにお答えになりますか。
（大臣）
　よくご指摘をいただきます。いわゆる例えばＧ７の国々の中でも遅れているとか、いろいろな規格、海外の規格の上でご指摘をいただくことがあります。
　私自身、例えば今手元にあるのがこんなグラフなんですけれども、３回目の接種率、これについて、まだまだ上がってないんじゃないかというお話をいただきます。
　日本は始まったのがこちらの12月の頭ぐらいになっておりまして、今徐々に上がってきております。私としては50万回を超えてきてというのは一つすごく大きなことだなというふうに、自分自身としては思っております。
　一方、他の諸国、例えばフランスとか、今おっしゃっていただいたカナダとか、いろんな国もございますが、やはり接種が始まった当初はどの国も冒頭の部分はどうしてもウォーミングタイムといいますか。大分最初の時期はやはり各地方自治体の接種体制を整えていただいて、いろんな準備がございますから、それを８カ月でお願いしたのを６カ月にしたもので、皆さんそれをアップタイムは大分短くはしてくださってはいるんですけれども、それでもやはり最初の角度はどうしても急角度で、何というかロケットスタートみたいにはなっていない。世界各国。それは現状としてあると思います。
　それで前回のこれは、１、２回目の接種のほうのグラフなんですけれども、もちろん前回置かれていた状況と、今回は違うとは思います。けれども、やはりこの当初は大分まだまだ低い状態の中で、上がるときにはぐぐっと上がっていく、そういった状況はありました。そしてその方々について、ある一定の間隔を置いて、そして打っていただかなくてはならない。今は８カ月であっても、大分６カ月に前倒ししていただいているけれども、最速でやはり幾ら早くても、今の状態だと６カ月は置いていただかなくては打っていただけない状態にございますので、これから前回上がった方々のボリュームゾーンの方々が、６カ月以降を迎えるのはこれからでございますので、しっかりとそういった方々が受けていただけるような体制を作っていきたいというふうに思っております。
　ですので、もうしばらく是非お待ちいただければというふうに思っております。例えば自衛隊の接種会場も、皆さま方がご希望があって９分でいっぱいになった、15分でいっぱいになったというお話を伺いました。そしてその接種会場、東京においては5,000人というふうに規模を大きく変えてきた。そして今地方自治体さんには大規模接種会場を造ってくださいとお願いをしているところでございます。モデルナについても、前回はクリニックとかでは使えなかったけれども、今回は小分けにしてお使いになれますから、モデルナでもファイザーでも使ってください、そういったお願いを、今している最中でございます。必ず２月の末までには接種率もっと上がってくるというふうに思っております。
　また、地方自治体では、全国で今高齢者の方、ご希望ならば２月の末までに打っていただける方、接種完了できるというふうに接種体制を作れると言っている自治体が日本全国1,741ある自治体のうち、97％の方々がそれについてイエスと言っていただいているところでございます。そういった地方自治体のご努力も、必ずやしっかりと、これから急拡大して実を結んでくる、そのように私自身思っております。
（記者）
　職域接種についてお伺いします。条件の緩和で、どれぐらい増えたかとか、データがあれば教えていただきたいと思います。
（大臣）
　条件の500人にさせていただいたとか、1,000円を1,500円にさせていただいたのが、本当に最近のことでございまして。昨日も実は職域接種について各省庁の皆さんにリモートで集まっていただいて会議をしたんですけれども、そこの統計の数字にもまだ十分に表れない状況なので、具体的に今上がったとか、その辺はお伝えしにくいところでもございます。
　ただ、１月31日３時時点で申し込み会場が2,575会場ということにはなっております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上