令和4年1月28日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭２件お知らせがございます。
　まずワクチンの総接種回数です。昨日27日の公表値で、初回接種、追加接種を合わせた総接種回数が２億400万回を超えてまいりました。
　また、追加接種は約315万回。詳しく言いますと315万6,376回でありまして、昨日からの増加回数は26万回になっております。
　次に、追加接種に使用するワクチンについての改めてのお願いでございます。先日、岸田総理からもメッセージ発信したとおり、オミクロン株の急速な拡大が続く中、最も効果的な予防法はワクチンの追加接種であります。追加接種により、一旦低下したワクチンの効果を取り戻すことができます。
　私はモデルナのワクチンを打つ予定でございます。初回接種でファイザー社のワクチンを接種された方におかれましては、いわゆる交互接種による副反応をご心配されているかと思いますが、しかし交互接種の効果・安全性については、英国の研究でも確認されているところでございます。
　私も先頭に立って、様々な媒体を活用し、国民の皆さま方のご心配に応えられるように、交互接種の有効性、また安全性に対する情報を発信してまいりたいと思っております。
　国民の皆さま方におかれましては、接種券が届きましたら、ご自身のため、そしてご家族のために、スピードを優先して３回目の接種を受けていただきますようによろしくお願いいたします。
　以上です。

質疑応答

（記者）
　よろしくお願いします。すみません、冒頭発言にもちょっと関連するんですけれども、３回目の一般接種が本格化するのを控えて、自治体からファイザー製に希望が偏ってしまうんじゃないかという懸念というのが出ています。
　先ほどおっしゃられたビデオメッセージにも、種類よりもスピードを重視するよう国民に総理は呼びかけられていて、改めてになるんですけれども、３回目でモデルナの接種ですとか、交互接種の有効性、安全性についてのご見解についてお願いできますか。よろしくお願いします。
（大臣）
　ご指摘の交互接種の有効性、また安全性ということにつきましては、初回接種をファイザー社のワクチンを受けた方で、追加接種モデルナのワクチンを接種した場合でも、十分に抗体価の上昇が報告されているところでもございます。
　そして一方、副反応につきましても、モデルナ社のワクチンの追加接種は初回接種と比べて発熱などの症状は少ないという報告も受けているところであります。また、英国の研究でも交互接種の効果、そして安全性についても確認されているところであります。
　政府としては様々な媒体を使って、お一人お一人が安心していただけるように、丁寧に今のような説明を続けてまいりたいというふうに思っております。
（記者）
　おはようございます。職域接種についてお伺いします。職域接種で、関西経済同友会が職域接種を実施した企業にアンケートをとったところ、やっぱり２割ぐらいは３回目をやることに消極的で、１、２回目をやったところのいわゆる評価しない理由については、費用が企業の持ち出し分が多かったと。国がもっと費用を負担してほしいというアンケート結果が出てるんですけれども。もう少し国が、例えば人件費にかかるお金とか、会場費にかかるお金とかを追加で負担しようという考えはないですか。職域接種を上げるためについて。
（大臣）
　１、２回目接種のときのそういう様々なご事情があるというふうには承知をしております。それにつきまして、今職域接種をまさに応募している最中でございますので、いろいろなお話を伺いながら、皆さま方がより一人でも多くの方々に職域接種を受けていただくように今努めているところであります。
　この職域接種の重要性というのは、やはり地方自治体の皆さま方に接種を今お願いして、接種体制を築いていただいている中、やはりご自身の仕事のところで受けていただくというのは、地方自治体のご負担を減らすという意味でも、とても大切なことだと思っております。
　その費用につきましては、いわゆる接種１回当たり2,070円という基本的な費用がございますよね。そういったことについては全額国が負担します。職域接種について、中小企業とか、そういった皆さま方、そしてまた相互型健康保険組合などを事務局として実施するもの、そしてまた一方、経済同友会と今おっしゃったけど、大学も結構大きな職域接種のやってくださる方々でございまして、大学で所属の学生も対象として、地域貢献の基準を満たしてくださるものなどについては、接種１回当たり1,000円を上限に、会場の設置運営など、接種用負担金の範囲を超えるさらに費用負担を１、２回目でもしたわけでございますので、その中でこの支援策の中で何とかやっていただければというふうに思っているところでございます。
（記者）
　つまり、それでも足りないといった企業が多くて、これだけワクチンがコロナ対策にとって重要な鍵だということが分かっていて、岸田政権があれだけワクチンのスピードを上げたいと言っているのに、ここでお金を出ししぶる理由がよく分からないというか。それは大臣に言っても仕方ないかもしれない。財務省の話かもしれませんけれども。
（大臣）
　そうですね。そういったお声を私どもも色々なところにヒアリングを重ねて、例えば大学の方々、私立大学の方、国立大学の方、そして今おっしゃったように経済団体の方々からお話をいろいろ伺っている中で、ご指摘があったのも、私自身も承知しております。
　そういったお声をしっかりと、そういう省庁にきちっとお話をして、お伝えをして、そういう問題意識については共有させていただいているといった状況でございますが、今の時点ではっきりとしたお答えを、今の問いに対して申し上げられないという状況ではあります。
（記者）
　あともう１点、職域今回３回目やるところは、１回目２回目をやったところだけが対象だとは思うんですが、３回目を新たに始めたいという企業も出てくると思うんですね、これだけオミクロンがはやっていると。そういうところを対象にしないのはどういう理由ですか。
（大臣）
　それは今現在のところはそういうふうに厚労省のほうで受け付けをしていただいているところであります。ご案内も１、２回目をいただいたところの様々な記録というか、そういったものを元に今ご案内をかけているといった状況でありますが、これについても、今のところはこの段階であるということをお伝えするしかないと思っています。
（記者）
　どうしても、大臣は職域を、みんなに協力を呼びかけている一方で、いろんな制限があって、大臣の答弁と実際にやっていることがちょっとかみ合っていないような気がしました。
（大臣）
　前回職域で接種を受けていただいた方、そういった方々の会場としては4,000以上お願いできたという中で、今まだ数が、前回お願いした方に全員はできていない状況であります。まだ2,000台というところで、まず前回していただいた方にも、前回していただいた知見を元にしっかりと受けていただきたいということを今の段階として、お呼びかけをしているといった状況です。
（記者）
　今政権としてはモデルナをかなり推奨されていますけれども、これは翻って言えば、ファイザーがあまり調達できていないということの裏返しじゃないかと思うんですけれども。普通の量をファイザーが調達できていれば、モデルナを別に推奨することはなかったじゃないですか。この辺りのご見解をお願いします。 （大臣）
　３回目の追加接種につきましては、ファイザー社とモデルナ社合わせて8,500万回分を、４月末までにこのような形で供給するということはもうお示ししているところでございます。そのときのファイザーとモデルナ、ファイザー社の調達が十分じゃないかというようなお話であったんではないかと思いますけれども、ファイザーとモデルナの対比としては、モデルナ６でファイザー４ぐらいという、そういった比になっております。調達で示させていただいている全体の中で。なので、一定数もちろんファイザーも入ってまいります。けれどもモデルナがまた数としては多くなって調達してくるというのは、今のところ事実でございますので、モデルナ社も使っていただきたいというふうにお伝えしているところでございます。十分な皆さま方の追加接種にご入り用な数は示させていただいていると思っておりますので、そこのところご理解いただければと思っております。
　両方ともｍＲＮＡでございますし、先ほど来申し上げているように、その効果、そして安全性についても、その両者とも全く問題なく３回目を受けていただけるといったことでございますので、そういうことで是非ご承知おきいただければと思います。 （記者）
　要は、現在は全人口の2.5％しか打っていない。３回目受けていないということです。これは現状は打ちたくても打てないというのがほとんどだと思うんですね。しかも接種券も届いてない中にあって、３回目を打ってくれとしきりに言ったところで、打てる体制というのがどう構築されるか、ちゃんと考えてないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　その点、政府側として、堀内先生の発信力というのはあまりに弱いんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺りどういうふうにお考えなんでしょうか。
（大臣）
　私といたしましては、例えば今こういうふうにお話しさせていただいている、週に２回、閣議後記者会見をさせていただいております。それから必要に応じてぶら下がりもさせていただいていますし、またＳＮＳとか様々な媒体を持って発信もさせていただいているところでございます。
　また、例えば首相官邸のホームページをご覧になっていただければ、例えば動画でモデルナでもファイザーでも安心して打っていただけますよとか、そういったものも発信を、大体月１ぐらいのペースでさせてていただいているところでございます。
　そういう中で、是非皆さんが必要な情報をつかんでいただいて、そして接種に向けて、お気持ちを前向きになっていただければありがたいと思っています。
　各地方自治体の接種体制のことについても質問があったと思います。これについても、今、各地方自治体の皆さま方、ご高齢者の方々、２月末までに大体90％以上の方が打っていただけるような体制を政府が作っていっているところでございますので、もしご地元で接種券が届いていない、接種体制が整っていないというような方だったら、今まさにやっている最中でございますので、是非何かございましたらいつでもこちらのほうにおっしゃっていただければ、さらにこちらからも連絡させていただいて、よりいい接種体制を急いでくださいとか、そういったお願いもしているところでございますので、いつでもご連絡いただければと思っています。
　接種券につきましても、ご質問あったと思います。接種券につきましても、各地方自治体の皆さま方に是非接種券の発行を早くお願いしますということを今まさにお願いしている最中でございます。地方自治体の皆さまに大変ご努力いただいて、そして今準備していただいているところで、心から感謝申し上げます。前倒しが２回になりましたので、そういった部分についても、地方自治体の皆さま方に大分ご苦労おかけしているなというふうに思っているところです。
（記者）
　ワクチンの調達についてなんですけれども、これからの予定、いつどのぐらいか、例えば今日入ってきましたとか、そういった情報がなかなか公開がされていないということもあって、それが不安をかきたてるのかなというふうにも思うんですけれども。今日入ってきましたとか、これくらい入ってきましたよとか、その都度お知らせしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺り何で公開しないんですか。
（大臣）
　ワクチンが日本の国に到達した日とか到達した場所とか、そういうことについては、相手の方の企業との関係もございまして、それはオープンにできないといったことになっておりまして。これは皆さま方お知りになりたいというところではございますが、今そういう状況です。やはり相手企業との関係がございまして、そこはそういうオープンにできないということになっております。
　一方、私どもといたしましては、配送計画は10月の半ばに、それは８カ月前倒しの時点ではありますが、12月、１月分は都道府県に幾つお出ししますと、そして11月の半ばには２月、３月分にはこのぐらいお出ししますということを予見性を持ってご準備していただけるように、お知らせはしております。
　それが今般前倒しになってまいりましたので、またさらにワクチンも追加して、何回かそういう供給計画についてお話を申し上げているところでございます。こちらのきちっとした見通し、ワクチンの確保見通しが立った時点で、可能な限り早い時点で、自治体の皆さま方に、都道府県の皆さま方にお知らせをしているといった状況でございます。
　あと、ワクチンの配送計画の自治体の説明会でもやらせていただいておりまして、大体何月ぐらいのところに届きますということも、モデルナ何千万回とか、何百万回とか、それは何月何日とか、そういうことも全部お示ししているところでございますので、是非そういうものもごらんになっていただいて、それが少しでもご安心につながればというふうに思っているところです。
　以上です。
（記者）
　今月と来月までの接種目標と、大臣のご見解をお伺いします。
　政府は２月、来月末までに、全体のおよそ84％の自治体が、希望する高齢者などへの接種を終えられる見込みとしていますけれども、現在の最新では接種率が全体で2.5％だと思います。具体的にどのようにして、80％以上の自治体での高齢者接種を完了させる、または加速させるお考えなのか。
　そして、今月の末までの接種対象者は、全体でおよそ1,470万人いると思うんですけれども、現状では315万人が接種しているというご説明もありました。これに対する受け止めも合わせてお願いします。
（大臣）
　今のご質問、追加接種の進捗状況というか、そういった件に関しましては、必要となるワクチンのさらなる確保をしっかりと国としても図りながら、まず高齢者の方々への接種を加速化を図ってまいります。
　また、高齢者以外の一般の方々、他の方々についても、１カ月前倒しして実施してまいります。そしてさらに余力のある自治体では、順次できるだけ早く前倒しを今お願いしているところであります。
　そしてその追加接種、これからがまさに本格化していくところでありますので、ご指摘のとおり、昨日の時点で、97.4％の自治体が２月末までに対象となる方々、希望する高齢者方の接種体制をきちっと想定どおり作っていくと見込んでいるところでございます。
　そしてさらなるベースアップに向けて、大規模接種会場の設置や、接種券の前倒しでの送付など、取り組みを進めるよう自治体に要請するとともに、政府としても、自衛隊による大規模接種会場、これもまもなく予約開始というところであります。そして政府としても、自治体の取り組みをしっかりと、色々な方向性から後押しをしてまいりたいというふうに思っています。
　その上で、国民の皆さま方には、接種券が届きましたらご自身のためにも、そしてご家族のため、そして周りの皆さんのためにも、ワクチンの接種、しっかりとご検討いただければというふうに思っています。
（記者）
　確認なんですが、97.4％というのは、昨日までの回答ということですか。
（大臣）
　昨日27日の時点で、全国の97.4％の自治体さんというような、前よりも数字が上がってまいりました。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上