令和3年12月21日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭４件お知らせがございます。
　まずワクチンの総接種回数です。昨日12月20日の公表値で、初回、そして追加接種合わせた総接種回数は、１億9,800万回を超えております。このうち、追加接種は20万3,502回です。全人口に対する１回目の接種率は79.1％、２回目の接種率は77.6％となっております。
　また昨日から追加接種の全人口に対する接種率も公表しており、その接種率は0.2％です。
　次に、追加接種に使用するワクチンについてのお願いです。１回目、２回目と異なるワクチンを用いて追加接種を行った場合の安全性と効果について。それは３回目の接種後の７日以内の副反応は、１回目、２回目と同じワクチンを接種しても、異なるワクチンを接種しても、安全性の面で許容されることや、１回目、２回目でファイザー社のワクチンを受けた人が、３回目でファイザー社のワクチンを受けた場合と、モデルナ社のワクチンを受けた場合のいずれにおいても、抗体価が十分に上昇すると報告されています。
　追加接種を希望される方におかれましては、モデルナ社での接種もご検討いただきますようお願いいたします。
　次に、これまで行ってきた自治体関係者や医療関係者との意見交換を踏まえ、ワクチンの有効期限の延長について、お知らせしたいと思います。ファイザー社のワクチンについては、本年９月10日に有効期間が６カ月から９カ月に延長され、また、モデルナ社のワクチンも、11月12日に７カ月から９カ月に延長されております。
　このため、例えば12月末で印字されているファイザー社のワクチンの有効期限は、来年３月まで、モデルナ社のワクチンについては、２月末まで使用することが可能であります。
　こうした内容は、11月16日に厚生労働省より各自治体に対し、事務連絡にてお知らせするとともに、11月17日の自治体担当者向けの説明会でも周知していたところでありますが、意見交換においては知らなかったという声もありました。各自治体の皆さま、医療関係者の皆さま方におかれましては、未接種のワクチンの有効活用も改めてお願いしてまいりたいと思っております。
　最後に、職域接種です。職域追加接種については、昨日12月20日の15時時点で、1,675会場から申し込みをいただいております。初回接種をした企業や大学の皆さま方においては、引き続き職域追加接種の実施に前向きに検討をお願いいたします。
　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　おはようございます。ワクチンなんですけど、今大臣ご説明されましたけれども、３回目接種モデルナの活用を促すために、今の情報発信だけで十分だというふうにお考えでしょうか。情報発信だけじゃなくて、ファイザー、ファイザー、モデルナにしてもらうために、モデルナを選んだ人にもっとメリットになるような政策とかいう検討はあるんでしょうか。
（大臣）
　メリットになるような政策を特別に今のところ設けているようなことはありません。また、追加接種については、ワクチンの有効性とか安全性、そういったものを十分に踏まえていただいて、やはり接種をされる方ご本人の意思によって選択していただく、接種していただく必要があります。
　ファイザー、モデルナ、いずれのワクチンについても、有効性、安定性が確認されたワクチンであるということや、２回目、３回目にあたって副反応の出現率が減少している症状が多いことなどを情報提供していくことが、これからは重要であるというふうに思っております。
　先日モデルナが予防接種法上の追加接種に用いるワクチンとして位置づけられた際に、政府としてはモデルナ社のワクチンに係る有効性、安全性に関するリーフレットを自治体にお届けしたところであり、引き続き追加接種を希望される方が、適切に追加接種を受けられるように、適切に情報提供をしてまいりたいというふうに思っています。
　ご存知でしょうけどこういうリーフレットも作らせていただいて、皆さんがきちっとご判断して、そして接種をしていただけるようにしていきたいと思っています。
　あとモデルナについては、１、２回目、３回目は半量になりますので、そういった部分で副反応も少ないのではないかということも予想されております。
（記者）
　関連して、この３回目接種を希望する人は、医療機関で事前にファイザーとモデルナがどれくらい在庫があるのかということは把握できるんですか。
（大臣）
　在庫と今おっしゃいました。
（記者）
　そうです。医療機関にある在庫。
（大臣）
　在庫量というもの自身は確認することはできないんですけれども、医療機関ごとの予約枠の確認が取れるかというようなことでしたらば、接種を希望される方は自治体のホームページや、コロナワクチンナビというのがあるので、それをご覧になって、それぞれの医療機関や接種会場における予約状況や、接種可能なワクチンの種類を確認することは可能ではあります。
（記者）
　昨日、後藤厚労相が参院予算委で職域接種の前倒しの検討を進めるという発言をされましたけれども、検討状況についてお伺いできますでしょうか。
（大臣）
　検討状況について。まず追加接種ということは、全自治体の追加接種の前倒しの部分ですね。後藤厚労大臣がおっしゃったという。それについては、全国の自治体の準備状況や、ワクチンの供給力などを勘案して、専門家の意見も伺った上で、まず重症化リスクが高い方とか、入所者、高齢者の施設の入所者の方、3,100万人の方々に前倒しをするということを、まずお知らせしました。
　そうした方々をまず優先して前倒しをすることとしたことであって、職域接種を受ける方々は、直ちに前倒しの対象とは。そういった方々と比べると、直ちに前倒しを、職域接種までいくかということは、そこまではならないんですが、今後の国内の感染状況や、ワクチンの供給の度合い、そういったものを見極めながら、職域接種を受ける方々を含む、その他の方々の前倒しについても、検討していくことになるんだというふうに思っております。
（記者）
　今のお答えに確認なんですけれども、そうしますと現在の感染状況ですと、すぐに職域接種については前倒しをするというお考えではないということでしょうか。
（大臣）
　まず現段階は前倒し、高齢者の入所者の方と、医療従事者の方々、そういった方をさせていただきますし、一般の高齢者の方々は７カ月といった状況でありますので、まずそちらの前倒しに注力して、あとは順次輸入していくワクチンの動向というものも勘案してまいらなくてはいけないというふうに思っています。
　なので、今後の国内の感染動向や、ワクチンの供給の総力を見極めながら、職域接種を受ける方々を含む、その他の方々の前倒しについても、しっかりとしていかなくてはならないと思っておりますが、まずは今回の前倒しをきちっとしていくということが必要だというふうに思っています。
（記者）
　ちょっと話題変わります。今日で国会が終わりますけれども、予算委員会とかの質疑を取材させていただいて、大臣の答弁は最後まで聞けば、大臣のおっしゃっていることはよく分かるんですけれども、一方で分かりにくいということも感じました。
　ワクチン担当大臣というのは、特に国民に発信する立場として、言葉がすごく重要になってくると思うんですけれども、今回の国会を振り返ってと、今後通常国会ありますけれども、それに向けての意気込みみたいなものをお願いします。
（大臣）
　国会、初めて予算委員会に立たせていただきました。そういった中で、答弁をさせていただいたところでございます。ワクチン担当として、発信力をしっかりとということでございますが、もっとこれから年末年始、地元の方と交流したり、いろいろな人のところで自分の言葉にもっと磨きをかけてブラッシュアップをしていくということをしてまいりたいと思います。来年に備えてまいりたいと思います。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上