令和3年12月 7日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭２件お知らせがございます。
　まずワクチンの総接種回数であります。ワクチン接種については、昨日12月６日の公表値で、１、２回目接種と追加接種合わせた総接種回数は１億9,700万回を超えております。このうち、追加接種は8,657回です。全人口に対する１回目の接種率は78.9％、２回目の接種率は77.1％となっております。
　次に、追加接種の前倒しのことについて申し上げます。昨日総理の所信表明演説において、追加接種については感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナ社のワクチンを活用して、８カ月を待たずにできるだけ前倒しするとの方針を示したところであります。
　現在オミクロン株に対するワクチンの効果や、オミクロン株の特徴については、専門家や製薬企業の間で検証が進められているところであり、できるだけ早期にこれらの軸を見極めた上で、優先度に応じ前倒しの範囲や方法をお示ししたい、そのように考えているところであります。政府としては、なるべく早く各自治体に対して必要な情報をお示しすることにより、現場で混乱が生じないように万全を期してまいります。
　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　五輪とワクチンあるんですけれども、まずワクチンの３回目接種のほうからです。今12月６日で8,657、これを単純計算すると、12月の対象者は108万人いて、１日当たり３万人打たないと終わらない計算だと思うんですが、追加接種のスピード感について。まだ６日時点ですけれども。
（大臣）
　まだ本当に始まったばかりであります。対象の方の状況に応じて、追加接種ができるといった状況ですので、対象の方のご準備状況で順次始めていっていただければいいというふうに思っております。
（記者）
　五輪なんですけれども、バイデン大統領が外交ボイコットを表明しましたけれども、日本としてどういうふうに対応していくかということをお願いします。
（大臣）
　その件につきましては、アメリカの政府がそういうふうに発表したということは、私自身も承知しておりますが、他の国の方の皆さま方に対するコメントは、私としては差し控えたいと思いますが、冬季大会の日本の政府の対応についても、現時点で何ら決まっていないというふうに思っております。
（記者）
　一般論なんですけれども、この五輪というのは、五輪憲章で政治利用を禁止して、しないようにというふうにうたっていて。一方で外交ボイコットは五輪憲章と整合性が合うのか、違反するのかどうか、大臣のご認識をお伺いしたいです。
（大臣）
　選手団の皆さま方がいらっしゃるというふうに聞いております。また、ＩＯＣのほうも選手団がいらっしゃるということについては、オリンピック憲章に抵触するかということですよね。
（記者）
　そうです。外交ボイコットというのが。
（大臣）
　オリンピックの憲章にはあれするかどうか。オリンピック憲章というのはＩＯＣの方々のものですので、それについて私自身がそれに抵触するとか抵触しないということのコメントはする立場にないというふうに思っています。憲章はＩＯＣの方が作られてしっかりとやってらっしゃるものだと思います。
（記者）
　先ほどワクチンのウイルスの特性を見極めて、早期に前倒しについてお示しいただけるというお話でしたけれども、その特性を見極めるには、大体数週間という話も聞くんですけれども、年度内には一定の方向性をお示しいただけそうかどうかという。
（大臣）
　年内にですか。
（記者）
　年内に。あと、在庫状況も含めて、前倒しが現実的にどの程度可能なのかというところもお教えいただけたらと思います。
（大臣）
　前倒しの範囲やスケジュールなどについてということだと思うんですけれども、接種間隔の前倒しの範囲については、まだオミクロン株の特徴とか、それがワクチンがどのぐらいオミクロン株に有効かということについて、いわゆる効果の部分も、まだ検討段階であるというふうに思っています。
　日本の感染状況のほか、日本の全国の自治体の準備状況とか、ワクチンの供給力を踏まえて検討していくということとされておりますので、専門家のご意見を伺いながら、しっかりと早急には対応してまいりたいと思っております。
　なるべく早く、本当にしっかりと自治体に対して必要な情報を示しすることによって、現場に混乱が生じないようにしたいと思っておりますが、それを年内とかそういうふうにきちっとお伝えすることがなかなかまだできない、検討中というふうにお答え申し上げるという形です。 　供給量につきましては、１億7,000万回の契約がされているという状況です。私たちといたしましては、412万回まずお出しすると。それから1,200万回ファイザー、そしてその後1,700万回モデルナ、そして800万回ファイザーということについて、３月末までの時点ということで、お示ししているところでございますが、供給量につきましては、そういったしっかりとした範囲の中でお出ししていければと思っています。モデルナのほうについても、十分に活用していただきたいというふうに思っています。
　ワクチンの輸入量としては、単純に計算させていただくと、先ほど申し上げたように来年度中に１億7,000万回はしっかりと契約ができているといったところでございますので、モデルナとファイザー合わせて国民の皆さま方にお出しできるというふうに思っているところです。ご希望の方には。それでよろしいですか。 （記者）
　先ほども少し触れていただきましたが、先ほど自民党のコロナ対策本部で、前倒しする際に、やはり自治体の混乱が起きないようにしなければならないという意見が上がっておりますけれども、この混乱が起きないように、どのように体制づくりをしていくか、お考えをお伺いできればと思います。
（大臣）
　ワクチンを前倒しすることを決めていくに当たって、いろいろな側面から検討していると思いますが、自治体の接種体制というものもその中に入って、十分に念頭に置きながら検討が行われていると思っております。
　政府としては、接種間隔の前倒しについても、自治体と緊密に連携をするといった体制でやっておりますので、そういったものを踏まえてやってまいりたいと思います。
　また私自身も首長の知事会の皆さんからお話も聞いておりますし、知事会のワクチンチームの皆さんからもお話を聞いているところでもございます。また市長会、そして町村会の会長さま方からもお話をしっかりと伺っているところでございますので、そういった皆さま方のご意見も踏まえていきたいというふうに思っております。
（記者）
　東京五輪の開催経験の関係なんですけれども、先週組織委員会のほうで精査した状況だというふうにおっしゃっていましたけれども、その後大臣のほうに報告が上がったり、状況の変化はございましたでしょうか。
（大臣）
　私自身はまだ報告を受けておりませんので、そういった意味で組織委員会の皆さまが精査されているんだということを承知しているといった状況です。報告を受けてはいません。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上