令和3年11月30日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭３件お知らせがございます。
まずワクチンの総接種回数であります。ワクチン接種については、昨日11月29日の公表値で総接種回数は１億9,600万回を超えており、全人口に対する１回目の接種率は78.7％、２回目の接種率は76.7％となっております。新たに12歳になる方を含め、１、２回接種の体制は確保しておりますので、接種推進をよろしくお願いいたします。
次に追加接種です。明日から追加接種が始まります。まず自治体、医療従事者の関係者の皆さま方におかれては、追加接種に向かった追加接種の体制の準備にご尽力いただきまして、改めて感謝申し上げます。
私も明日は独立行政法人国立病院機構東京医療センターへ訪問し、そして医療従事者の方々への追加接種の様子を拝見させていただきます。併せて、医療従事者の皆さまとの車座対話を行い、追加接種に係る御意見なども伺いたいというふうに思っております。
追加接種の開始に伴い、１、２回目の接種と同様に、官邸のホームページに、追加接種の実績も日々公表していく予定であります。明日から接種が開始されますので、明後日から公表を開始させていただくこととしております。
政府としても、引き続き、追加接種に係る情報を発信するとともに、自治体、医療関係者の皆さまとも連携しつつ、希望される全ての方が追加接種を受けられるよう、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
最後に、ワクチンチーム会合です。先週の金曜日、11月26日、日本病院会、日本精神科病院協会、そして全日本病院協会および日本医療法人協会と意見交換を行いましたのでご報告させていただきます。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
オミクロン株の関係で１点お伺いします。新たな変異株、オミクロン株が国外で確認されている状況で、国内の流入が今懸念されているかと思います。現時点調査されていることも多いと思うんですけれども、３回目接種への影響についてどうお考えになるかを教えていただけますか。お願いします。
（大臣）
オミクロン株ですが、オミクロン株については、現時点において、オミクロン株に係るワクチンの効果とか、そういったものについては、専門家による検証が進められているところであり、追加接種に関する状況に大きな変化はないことから、当初の予定どおり、12月１日から接種を開始させていただくこととさせていただいております。
政府としては、まず明日から始まるこの３回目接種に万全を期してまいりたいというふうに思っています。
（記者）
今のに関連してなんですけれども、オミクロン株への今のワクチンの効果が分かっていない中で、今、ファイザーとかは、もし新たに対応が必要であれば、今のワクチンが効かないということであれば、100日以内に新たなワクチンを作るという説明をしています。
これ一度、例えば明日打った人が、今後オミクロン株に効果がないということが分かったら、またその新たに４回目ということになるのかもしれませんけれども、打つのにかなり一定の期間が空くと思うんですけれども、そこら辺の影響とか、見通しとか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
（大臣）
今おっしゃっていただいたオミクロン株についてなんですけれども、このオミクロン株自身がまだ出てきたばかりで、今様々な専門家によって色々な知見を重ねているところでございます。そしてそのオミクロン株自身に対するワクチンの効果についても、まさに専門家が今検証している真っ最中であるので、まず12月１日からは接種を開始させていただきたいと思っております。
３回目接種自身は、例えば、感染予防効果とか、重症化予防とか、現時点における日本の国民の皆さま方に３回目接種は効果があるといったこと、11月15日に行った審議会でも、そういった見解がしっかりと出されているところですので、私たち日本としては、粛々と12月１日の接種はやはり開始していくということに現状ではなっています。
（記者）
３回目接種の前倒しについて、本日、自民党のコロナ対策本部にも、オミクロン株の発生を受けて、前倒しをしたほうがいいんじゃないかという声も出たようなんですが、現在調達だとか配送計画あると思うんですけれども、物理的に配送を前倒しするということは難しいんですか。
（大臣）
前回発表させていただいた６カ月に前倒しができる条件として、クラスター発生した医療機関とか、介護施設とかの話を発表させていただいたと思うんですけれども、その前倒しにつきましても、現在各地域にいわゆる残余分と、そして前回、今まで発表させていただいた配送分の中で工夫しながら、前倒しの接種をしていただくということ、そういうことをお願いしているところでございます。今のところの配送計画については、前倒しの方が実際クラスターなどが発生して、出てきたとしても今のところは発送計画については変わりはありません。配送数については変わりありません。
（記者）
全体の数だとか、契約は決まっているので、今のままでやってくださいということなんでしょうか。
（大臣）
そうですね、ファイザー2,000万とそしてモデルナ1,700万ですか、年度末までのそれを発表させていただきました。それの配送計画の中で、あとはご自身の自治体さんで持っていらっしゃる残余分と併せてやっていただければと思っています。
（記者）
昨日小池都知事が官邸を訪れまして、岸田総理と意見交換をしました。その中で、都の研究分析の２回目接種から大体７カ月たって抗体もかなり減少してくるという発言なさっていますけれども、これに対する大臣の受け止めと、今の発言に関連してきますけど、今後の抗体の減少に伴うワクチン接種の間隔について、ご所感をお願いします。
（大臣）
それは抗体減少に伴ってというような状況が起きてきた場合、感染者数がクラスター的に増えてきたりとか、やはり社会の状況があるのだと思います。それに対して、厚労省にご相談いただいて、そして厚労省のご判断をいただきながら、６カ月前倒ししていただくといった状況は、現時点ではそういうことになっておりますので。その点については、色々な思い、お立場、いろんな調査とかあるでしょうけど、11月15日に審議会でまず決めさせていただいたその状況のまま、現時点では行かせていただくということであります。
（記者）
東京都の研究というのも、連携をしながら今後考えていくということでしょうか。
（大臣）
そういった状況だとご判断なさった自治体さんがいらしたら、是非厚労省のほうにご相談をいただいて、そしてその時の状況に応じながら、厚労省のほうがお返事をさせていただくということになると思います。今のところは、前回発表させていただいたクラスターの発生した医療施設、介護施設または同じ保健所管内で複数出てきてしまった、そういったところについて、まず６カ月ということで、前倒しが可能ということで前回申し上げたということについては、今のところ現状は変わりがないです。
（記者）
別件で恐縮なんですけれども、昨日、札幌冬季五輪の開催概要計画の修正案が公表されましたが、それについて、東京五輪所管の大臣としてのご所感と、特に大会経費当初案が900億円削減しての修正案としては、そういったところに関連して、所管の大臣としてそういった経緯をどういうふうに今後見守っていかれたいかということをちょっとお伺いできればと思います。
（大臣）
いわゆる札幌市が招致を目指す2030のオリンピック・パラリンピックについての発表したけれども、どういうふうに受け止めるかということが１問目でらっしゃったんですね。今後の五輪開催地の決定プロセスについては、まず今回札幌市が手を挙げられたので、開催地である札幌市と、そしてＩＯＣとの対話を通じて決定がなされていくという仕組みとなっている、このように承知しているところであります。
なので、2030の冬季大会については、現在札幌市とまずＪＯＣが協働して一緒になってＩＯＣとの対話を継続している段階というふうに聞いておりますので、詳細については文部科学省のほうにお尋ねいただければというふうに思っております。今の段階ではまだ札幌市とＪＯＣがＩＯＣと一緒になってお話をしている段階だというふうに聞いております。
（記者）
３回目のワクチンの間隔についてなんですけれども、話を聞いていて、時間がたっていろんなところから間隔が空けば抗体が下がるとかいろんなデータがあって、早く打ったほうがいいんじゃないかという意見も出てるんですけれども、８カ月からそれ以上前倒しなかなかできないというのは、医学的な問題なのか、それとも接種体制が構築できないという問題なのか、そこをちょっと明らかにしていただきたい。あと、万が一ワクチンがたくさん確保できていて、接種体制も今万全な体制だとしたら、大臣は８カ月で打つのがいいのか、それ以上前倒しで打ったほうがいいのか、どちらが望ましいというふうに考えますか。
（大臣）
私がよく使う接種率のグラフ、ＶＲＳの２回接種終わった時のこのグラフをよく使うんですが、これに２回接種した方の数が入っています。下の数字は８カ月後の数字に今はなっています。それですので、始め12月から１月末まで412万回、およそ412万回加えさせていただいたのは、ここまでの状況であります。そして前回発表させていただいた２月、３月まで、発表させていただいた数は大体こんな感じになりますね。
なので、例えば12月１日から始まるのが、ここから始まるのが、大体この予定で配らせていただいたものを、今度はこういうふうな予定で配るんですけれども、接種しなければならない人の面積が圧倒的に増えますよね。２カ月前倒しすることによって。それによって接種体制をとるのがなかなか大変になってくる、そういった部分もあると思っておりますので、今のいわゆる２回目打ち終わった方の数が圧倒的に違ってくるという部分もあると思います。
また、厚労省の専門家でのご議論で、原則８カ月ということで、11月15日に決めさせていただいておりますし、この方針に沿って対応していくことが、今はまず大事なことだというふうに思っています。
引き続きオミクロン株というのがまた出てきました。また本当におっしゃるように状況が変わってまいりました。オミクロン株の動向を踏まえて、感染状況をしっかりと注視しながら対応していくという姿勢には変わりはありません。
（記者）
今のご説明で言うと、いきなり２カ月前倒しすると、接種体制に混乱が生じるからというところが一番大きいということですね。
（大臣）
このＶＲＳの数字もあるのは一方であります。また、厚労省の専門家の会議の方も、きちっと原則８カ月という結論を出されたわけでありますので、それが一番喫緊の審議会の結論だというふうに思っております。
以上
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