令和3年11月26日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　皆さんおはようございます。よろしくお願いします。冒頭２件お知らせがございます。
　お配りしている資料のとおり、昨日11月25日公表した実績では、ワクチンの接種回数１億9,600万回を超えております。１回目を終えた方は全人口の78.7％、２回目を終えた方は全人口の76.5％となっております。
　また、ワクチンチーム会合についてであります。24日と25日、ワクチンチーム会合として、日本歯科医師会、そして全国町村会との意見交換を行いました。日本歯科医師会および全国町村会からは、１回目、２回目接種での経験や、今後開始される追加接種へのご意見などについて、お話を伺ったところでございます。
　今回いただいたご意見を踏まえて今後の接種の様々な施策、そういったものの検討の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　３回目追加接種の使用ワクチンについて伺います。大臣、17日のぶら下がり会見の際に、個人が打ちたいほうのワクチンを予約段階で選べるというふうなことをおっしゃっていました。
　一方で自治体に配られるワクチンの量は限られています。ファイザーかモデルナ、どちらかに希望が偏った場合、もう片方のワクチンが足りなくなると思うんですけれど、そういう場合、自治体は希望者に対してどのような対応をすべきだとお考えでしょうか。
（大臣）
　ファイザーとモデルナといったものの話でありますが、ファイザーとモデルナ、両方ともｍＲＮＡといった種類のワクチンでございまして、そのワクチンを打っていただいたことについての様々な効能などについては、ほぼ同じようなものが得られるという報告を受けているところでございます。
　厚生労働省の審議会が先日15日ございまして、その審議会において、海外の治験や接種状況をしっかりと踏まえた上で、この二つ、ファイザーかモデルナを使ってくださることが適当だというふうに発表させていただいているところでございます。
　ワクチンの確保については、ファイザーとモデルナのもの併せて１億7,000万回分のワクチンの供給を受けるといった予定でありまして、輸入されたワクチンを順次供給してまいりますので、政府としては引き続き、ファイザーとモデルナ併せて、追加接種に必要な量のワクチンの配分をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　そういった意味で、順次供給を受けて、その順次供給に沿ってまた皆さま方にお出ししていきたいと思いますので、そういった中で各自治体さんにご工夫をいただいて、そしてまた個人の方もそういった中で工夫をしていただいて、接種を受けていただきたいというふうに思っております。
（記者）
　交互接種に関しては、有効性、安全性が認められている研究がある一方で、３回目の接種を１回の接種と考えた場合に、例えばモデルナの場合は、１回目２回目の接種でファイザーより副反応の報告件数が多かったり、心筋炎が報告されたりして、例えば希望者がモデルナの副反応を嫌がってファイザーを打ちたいという方が多くなることもあり得るかなと思うんですけれども、そういう方に対して、大臣からどういうことを呼びかけたいでしょうか。
（大臣）
　まず、モデルナの接種量が１、２回目と比べて３回目は半量になります。それはファイザーのほうが、１、２回目を早くに打ち始めたといった状況の中、モデルナは職域接種も大変多く取り入れているといった中で、ファイザーを受けた方とモデルナを受けた方の年齢が若干色合いが違うというふうなこと、そういったお話がございます。
　そういった意味で、副反応もそれぞれの、ある意味年代に応じて、または個人に応じても違う場合もございますので、そういったことを十分に考えていただければというふうにご説明申し上げております。
（記者）
　３回目のワクチン、来月１日からいよいよ始まりますけれども、６カ月例外的に認めるということについて、厳格化の基準が決まったような感じなんですが。
（大臣）
　６カ月の前倒し。
（記者）
　前倒しの基準について、今厚労省がメインだと思いますけれども、分かる範囲でお聞かせ願えればと思います。
（大臣）
　６カ月の基準、そういったお話が出ているというようなお話も承知しておりますが、具体的な基準については、まだ現在検討を進めている最中でございますので、なるべく早く、12月１日から接種を開始するといったこともございます。そういったことを踏まえてなるべく早くお示しができるように対応してまいりたいとふうに思っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
以上 　
　

記者会見（臨時）

冒頭発言

　新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、その接種間隔の例外的取扱いと、使用するワクチンについてお知らせがございます。
　まず、追加接種の接種間隔の例外的取扱いについてです。新型コロナワクチンの追加接種については、２回目接種の完了から原則８か月以上としたところですが、自治体からは、この接種間隔の例外の取扱いを明確にして欲しいとの御要望をいただいておりました。
　このような状況を踏まえ、本日、厚生労働省より、例外の取扱いに関する事務連絡を発出させていただきました。具体的には、感染拡大の防止を図る観点から、医療機関等においてクラスターが発生した場合には、その医療機関等の、また、同一の保健所管内の複数の医療機関等でクラスターが発生した場合には、当該医療機関等の所在する保健所管内の医療機関等の入院患者や利用者、そして当該医療機関等で業務に従事する者であって、感染拡大防止を図る観点から必要な範囲の者に接種する場合は、例外に当たるものとして、具体的な接種計画を策定した上で、都道府県を通じて厚生労働省と相談していただくこととさせていただきます。
　また、本日、このような内容の事務連絡を発出しましたが、各自治体において混乱が生じないように、しっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。なお、今後の我が国の感染拡大に備えて、感染防止の観点から、８か月を待たずに接種を行う範囲については、さらに検討してまいりたいと思っております。
　次に、追加接種に用いるワクチンについては、すでに、来月と来年１月に使用するワクチン約400万回分、そして、先週から配送を始めています。来年３月までに使用するワクチンについても、ファイザー社ワクチンで2,000万回分、モデルナ社ワクチンで1,700万回を配分することをお示しさせていただいております。
　一方で、１、２回目の接種をファイザー社ワクチンで打った方が多いため、追加接種に用いるワクチンについて、ファイザーを多く配分して欲しいとの声も多く耳にいたします。しかしながら、２月と３月のワクチン量については、現在のワクチンの在庫量などを踏まえて配分しており、現時点で、ファイザー社ワクチンを追加で配分して欲しいとのご要望にお応えすることは困難であります。出来るだけ早い段階で輸入いただけるようファイザー社と調整していますが、日本と各国の感染状況等を考えますと、調整は簡単ではなく、モデルナ社ワクチンも活用していただきたいと考えています。モデルナ社ワクチンについては、厚生労働省の審議会での議論を待つこととはなりますが、国内のみならず、国外ではさらに多くの国で追加接種に用いられています。我が国における追加接種においても安心して接種いただけるものと考えております。
　自治体の皆様、医療関係者の皆様、そして接種を希望される国民の皆様のご理解とご協力を改めてお願いいたします。私からは以上です。

質疑応答

　（記者）
　感染防止の観点から８か月を待たずに接種を待たずに検討するということなんですが、これはかなり範囲が広くなる、つまり自治体等が希望したら６か月でも対応することを検討するということなんでしょうか。
　（大臣）
　今日発出させていただいた文書は、あくまでも、医療機関等においてクラスターが発生した場合等において詳細を細かく記載したものであって、現時点では、事務連絡を発出させていただいたということで会見をさせていただいております。ですので、これから、今後の感染状況の拡大、そのようなことに備えてのものについては、これからの我が国の感染状況等を踏まえ検討してまいりたいと思っています。
　（記者）
　すでに検討は始まっているのでしょうか。それとも、感染状況を見て検討するかしないかとことでしょうか。
　（大臣）
　そうです。今後の感染状況が、また厳しくなってくるかどうかということを踏まえての話ですので、現段階では今般での感染状況をふまえた事務連絡となっております。
　（記者）
　現況で９月までのワクチン供給の計画だと思いますが、現況で供給計画を前倒しする必要はない、つまり６か月で前倒ししたい、クラスター等が発生した場合は、現場で確保しているワクチン量で対応するということでしょうか。
　（大臣）
　先ほど、私は３月までと申し上げたと思っております。今の段階では、先日発表させていただいた、接種計画において発表させていただいた供給量は、ＶＲＳに記録されている２回目接種完了した方々の数に沿った数量で公表していると認識しております。
　（記者）
　つまりそういった接種計画は、６か月間の短縮した接種期間で打つことを想定した供給量ということでしょうか。
　（大臣）
　それは、ＶＲＳに登録されている数を基にしておりまして、先ほど発出した事務連絡の２ページ目に記載のとおり、すでに配分されたワクチンの中で対応していただくことを想定しております。
　（記者）
　関連で、すでに配分されたワクチンで、６か月で接種したいという場合、６か月で接種したいという方がいた場合も対応するというご認識なんでしょうか。
　（大臣）
　はい。繰り返しになって申し訳ありませんが、政府において、来年３月までに使用する追加接種のワクチンの都道府県への配分をお示しさせていただきました。すでに、12月及び１月に必要なワクチンについても、すでに実際に配送しているところでありまして、また、来月中旬には、来年２月、３月に使用するためのファイザー社ワクチンの配送される予定であります。８か月経過後の概ね１か月以上も前に配送されることになりますので、そういった意味で、初回接種の残余ワクチンが多くない自治体でも一定の範囲内で対応していただくことが可能だと思っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上