令和3年11月10日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
本日の閣議におきまして、内閣総辞職が決定されました。
オリパラ大臣及びワクチン接種担当大臣を拝命して、これまで約１カ月でございます。
この間には衆議院議員選挙もございましたが、まずオリパラについては、大会の総括とレガシーの発信に向けて準備を進めてきたところでございます。
先月には大会の取組であるホストタウン事業でつながった、フランスと日本の高校生のオンライン交流会に参加させていただきました。
また、先日には福島を視察し、月曜日でございますが福島県に伺わせていただいて、復興ありがとうホストタウンの取組を推進してくださった中学校の皆さま方と車座の対話を行うなどさせていただいたところでございます。貴重な現地の声を聞かせていただいたというふうに思っております。
また、昨日は日本オリンピックミュージアムを訪問させていただき、また大会のメイン会場となった国立競技場にも訪問させていただきました。国立競技場におきましては、車椅子の利用者向けの観客席など、様々な障害に配慮したユニバーサルデザインの設備も拝見したところでございます。大会の開催が共生社会の実現につながっていく、そういったことを実感させていただきました。
ワクチンにつきましては、１回目および２回目のワクチン接種を着実に進めるとともに、12月から追加接種を円滑に開始できるように対応してまいりました。着任時には全ての人口の約６割だった２回接種の完了した方々の割合が、お配りしている資料のとおり、全人口の４分の３、大体11月９日公表で74％ということの数字になっております。
改めて自治体や医療関係者など、関係者の皆さま方のご尽力によるものであると心より感謝申し上げております。
追加接種についても、厚生労働省の審議会で引き続き検討いただいているところですが、10月15日にはワクチンの配分をお知らせしたところでございますし、10月20日には接種券の印刷および発送などについて、また、今後の見通しは10月29日に発表させていただいたなど、準備に必要な情報をできるだけ速やかに発信するように心がけているといったところでございます。
また、政策を進めていく上で様々な方々との丁寧な対話を大切にしていきたいというふうに思っておりまして、国立感染症研究所に10月14日、そして専門家の方々から話を伺うとともに、感染症研究所の翌日に東京ドームのほうに、５区合同でワクチン接種会場をなさっているということで、そちらのほうにも伺わせていただきました。お話も聞かせていただきました。
また、オリパラ、いずれも引き続き重要な課題であり、次の内閣においてもしっかりと取り組んでいくことが必要だというふうに考えているところであります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
報道で３回目の職域接種を認める情報が出てますけれども、その事実関係をお願いいたします。
（大臣）
ご指摘の３回目接種における職域接種の実施については、昨日も全国知事会の意見交換でもご意見をいただいたといったところでございます。自治体の皆さま方の関心が高いということは十分承知しているところです。
政府としても次の感染拡大に向けて、安心確保のための取組の全体像の中で、今月前半にお示しできるように検討を進めているといった状況であります。
（記者）
今月前半だと、今が今月前半ですけど、今おっしゃられないと。
（大臣）
今月前半の範囲の中での日付の中でというか。
（記者）
それが今日は言えない。
（大臣）
そうですね。それは政府としてきちんと全体像を取りまとめる中で、お伝えしたいということだと思っております。
（記者）
すみません、質問少し変わるんですけれども、一昨日か昨日の行政レビューの中で、引っ越し先で接種券が届かない問題があると。つまり実際引っ越し先ではマイナンバーの情報が本人の同意なく見られないので、本人が申請をしないと接種券が届かないという状況が生まれるということが指摘されていました。このままだと接種に消極的な人たちがいて、接種券が届かないとなると、必然として接種率が下がってしまう恐れがあるんですけれども、大臣として、これにどういうふうに取り組んでいくかという。
（大臣）
その件に関しては、２回目接種の後に転居した方とかも確かにいらっしゃる。そういった方のケース、大いに考えられるというところで、転居先の自治体では予防接種実績を確認することができないという状況の場合は、本人が申請していただかないと、本人の申請に基づいて接種券を発行するということになっていくというところであります。先ほどおっしゃったように。
なので、各自治体に対して、２回目接種を終了してからおおむね８カ月以上経過した者は接種の対象となりますということと、接種券は市町村で配って確認できたものを対象に順次発送しますということ。
そして、追加接種の対象であるにも関わらず、接種券が届かない方、そうした方々、市町村に対して申請を行う必要があるということを住民に対して周知するようにと、９月22日の説明会でもしっかりとご説明させていただいているところでございます。しっかりと追加接種を希望される方が円滑に接種を受けられるように、国民の皆さま方に情報発信をよりしていきたい、そういうふうに思っています。
（記者）
それに重ねてですけれども、そうすると、職域接種がもし始まった場合に、接種券を本当は受けるときに会社に返さないといけないじゃないですか。自治体の接種券のとき。そうすると引っ越しした人は、接種券が届かないまま職域接種を受けている。それはＶＲＳに反映されてないとなると、引っ越しした人が職域接種で受けた場合も、全体の把握ができないと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに。
（大臣）
つまり、１回目２回目を職域接種で接種券なしで受けた方ということですね。そういうケースですかね。
（記者）
職域接種というのは、受けた後とか受ける際に。
（大臣）
紙を出さなきゃいけない。
（記者）
その自治体から接種券が届かないまま、職域接種を受けたとなると、ＶＲＳにその数が反映できなくなりますよね。
（大臣）
その数を反映していただけるように、例えば接種券なしで受けた方は、職域の場合は後でいいから持ってきてくださいとお願いしてあるので、皆さん持ってきてくださっているというふうにしています。
また、一番最初の段階で受けた接種券のない段階で受けた医療従事者の方々もいらっしゃいまして、そういう方々にはなるべく情報を反映していただけるように、お願いしているところであります。
（記者）
その後から届くというのは、それは引っ越しした人が自ら申請しないと、接種券は届かないようになっているわけで。
（大臣）
そのＶＲＳに反映されていない方においては。
（記者）
そうなると職域接種を受けた後も、自治体からは接種券は届かないはずですよね。
（大臣）
職域で受けるときは、接種券を持って行っていただけるように職域の先にお願いをしているところなんですけれども、なのでその接種券がなくて職域で打っちゃったとかいった方も、後からでいいから持って行ってくださいとお願いをしてあるので、そうすれば、その券を持って行ってＶＲＳで反映できるというふうに思っています。
（記者）
分かりました、すみません。
（大臣）
そういうことでなるべく、特にご心配のある医療従事者、一番最初に打った医療従事者から、接種券のない状態の中で打たれたところ、しっかりと、なるべくＶＲＳにそういう情報をどんどん反映していくような作業を今している最中でございます。なるべく今ご心配いただいたような方のケースが、国民全体の中で割合が、パーセンテージとして少なくなっていくように鋭意努力をし続けているところでございますので、そのケースになられた方はやっぱりご自身で各市町村さんに行っていただくことが必要だと思います。逆に自分はもう８カ月過ぎたのにいつ届くのかなというご心配を抱えていらっしゃる方は、どんどん今お住まいの自治体に伺っていただきたい、申し出ていただきたいというふうに思います。
（記者）
アメリカでは５歳から11歳への子供へのワクチン接種が本格化しておりますが、日本での12歳以下の子供たちへのワクチン接種について、現状を改めてお聞かせいただけますでしょうか。
（大臣）
アメリカでは５歳から11歳のワクチン接種が、日本では。
（記者）
日本では、今後子供に対してのワクチン接種をどうしていくのか、現状をお聞かせいただければと思います。
（大臣）
アメリカでそういう小さいお子さまたちへの接種が始まったということ、承知しております。日本においては、12歳未満の方を対象とした。そういった接種について、例えばファイザー社さんより、厚生労働省に対して、必要な薬事上の手続きがなされた場合は、厚生労働省のほうにおいて、有効性、安全性を適切に確認するなどの対応がしっかりとなされていくものと承知しています。
（記者）
スケジュールなどは具体的にはまだ。
（大臣）
私どもとして、今申し上げられるのは、そういったファイザー社さんから厚生労働省に対して必要な薬事上の手続きがなされれば、それに対応するということをお伝えできるかなという状態です。
以上
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