令和3年10月1日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　おはようございます。冒頭１件お知らせがございます。
　性犯罪・性暴力については、夜間の相談も緊急対応も必要なことから、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの24時間365日運営の実現、これが重要な課題となっております。
　しかしながら、人材の面、また財政的な面の課題も大きく、現在24時間365日運営しておりますのは21都府県にとどまっております。このため、内閣府では、本日10月１日、「性暴力被害者のための夜間休日コールセンター」を設置し、17時から夜間休日の受付を開始いたします。本日からは19県、11月１日からはさらに７つの道府県が利用開始予定です。
　コールセンターでは、緊急対応等が必要な場合、ワンストップ支援センターの夜間休日対応担当者に依頼をするなど、ワンストップ支援センターと連携して支援を行います。
　内閣府においては、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を活用しまして、ワンストップ支援センターがコールセンターと連携する上で必要な人件費や備品等について支援を行います。
　また、交付金を使っていただいて、ワンストップ支援センターを24時間365日化するための取組も支援をしているところです。
　引き続き、相談体制の充実により、性犯罪・性暴力被害者支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　こちらからは以上です。

質疑応答

（記者）
　自民党では岸田新総裁が誕生し、来週には新しい総理が誕生となりますが、新内閣ではオリパラに関して、赤字が見込まれる経費の問題やレガシーについてはどのように引き継ぎ、どのように取り組まれていくのでしょうか。
（大臣）
　私の立場からということになりますけれども、まず先般から申し上げているように、この大会に要した経費の総額をまずしっかり定めて、決算に向けて数字を決めていくことが重要でありますけれども、今後大会の運営主体である組織委員会がきちんと示していかれるということを、武藤事務総長がお話をされております。
　収入支出、それぞれについて組織委員会が精査をされて、武藤さんの会見でのお話ですと、12月の都議会の議会に間に合わせたいというような目算をお持ちだということをおっしゃっておられましたが、 いずれにしても国の立場としては、そうした組織委員会の精査の状況というのをしっかりと注視をして、必要に応じて協議に対応していくということになろうと思います。まずお金の面はこれが１点です。
　それから大会のレガシーについてでございます。すでに有形無形の素晴らしいレガシーを創出することができた、あるいはそれをするための取組というのは今も続いていると言ってもよいと思います。
　被災地の復興の発信、そして共生社会の実現、またジェンダーに関するスポーツ界における取組などございました。こうしたことについて、さらに国内で取組をしっかりと継続をしていくこと、また発信を継続していくことは非常に重要だと考えております。
　すみません、失礼しました。都議会じゃなくて理事会でした。すみません、12月中下旬の理事会に間に合えば、そこで出すことが考えられるとおっしゃったという理解でございます。すみません。
（記者）
　北京の冬季五輪なんですけれども、昨日加藤長官が、コロナ対策について中国側から要請があれば協力したいと述べられています。現時点で具体的に何か調整をしていることがあれば、教えてもらえますか。
（大臣）
　私どもの方に特段、今、何か来ているということはありません。組織委員会の方はどうか分かりませんが。ただ、観客の取り扱いについて、現在既に報道では無観客と、つまり海外からの観客を受け入れないというお話を報道で耳にしております。
　感染対策においては一定の成果があったと。特にバブル方式の採用、またワクチンの接種ということに加えて頻回の検査、それから早期の陽性者の発見と隔離ということもございましたので、こうしたことで私どもはお役に立てることがございましたら、協力をさせていただければと思います。
（記者）
　以前の問題なんですけど、平田元事務局長がゴルフレッスンを無料で受けていたとされる問題で、公用車の不適切な利用がなかったかという点も含めて、その後の調査の進捗はどうなっていますでしょうか。
（大臣）
　引き続き、平田元事務局長の弁護士さん、そして相手方の弁護士さんでまず事実関係をしっかりと一致をさせるという作業をしていただいておりますが、比較的期間が長期にわたりますので、その点、非常に時間を取っておられるという認識でございます。
（記者）
　公用車の利用については。
（大臣）
　いつ、どこに行かれたかということと、それがどういう目的で何をしたかということとの日時と内容と、それぞれのお互いの認識の一致というのがないと、これが事実だということが分かって初めて、ではその事実をどう判断するかということになりますので、その点は双方、まだご議論いただいているという状況でございます。
（記者）
　公用車については、お互いの認識というか、平田さんがどのように。平田さんからすれば、公務に使っていたかどうかは分かると思うんですけれども、それも相手方と認識をすり合わせる必要があるということでしょうか。
（大臣）
　非常に認識のずれが大きい部分がございますので、その点については、事実関係としてまず確定をしていただくということが重要だと思っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上