令和3年9月21日

閣議後定例記者会見

質疑応答

（記者）
　総裁選の関連でお伺いします。どの候補者を支持するかについて、大臣は先週の会見で、女性局と青年局主催の討論会など、じっくり聞いて決めたいとおっしゃっていました。ここまで複数の討論会や記者会見が開かれていますが、改めてどなたを支持するか、現時点でお考えがあればお願いします。
（大臣）
　現時点ではまだ考えている途中でございますが、やはり討論会等を通じて、それぞれの候補が何を優先して物事を考えておられるのかということや、あるいは党の組織がそれぞれ今どんな活動をしているのかということについて、どのぐらい理解をされていたり、あるいはそこに心を置いておられるのかということがよく分かってきたという思いがいたします。
　まだもう少し、それぞれ発信をされる機会があると承知をしておりますので、そうした機会にもう少し詳しくお話しになられる様子を伺ってみたいと思っております。
（記者）
　オリンピックの終了後に、一部のスポーツ施設は数億円の損失、赤字が出ます。東京都政府と、中央政府、どちらが損失、赤字確実の負担をするんでしょうか。
　例えば、海の森水上競技場、1.6億円赤字、それからアクアティクスセンター、6.4億円になるなど、全て大体10億円の赤字もあるんですけれども、この赤字のところを、東京政府と中央政府はどちらが負担するんでしょうか、これは気になるんですけど。
（大臣）
　まず施設について、仮設ではなく、この後も利用を続ける恒久的な施設、かつ今回の大会で改めて建設をした施設については、国立競技場はＪＳＣが運営をいたしますが、それ以外のものについては東京都が新設をなさっていると理解しております。
　そうしたものについては、東京都が今後、今の見通しは見通しとして、どのように運営をしていくのかということについてお考えになることだと思いますので、東京都にお伺いいただければありがたいと存じます。
（記者）
　オリンピックの経済効果についてです。都の方では再検証がまだ未定というような報道もありましたけれども、政府として経済効果というものについては把握をされているのか、あるいは検証するお考えはあるのか、そこらへんについてお伺いをいたします。
（大臣）
　経済効果については、東京都が都の試算という形で出されている他に、専門家の方々がそれぞれに様々な試算をされているということだと思います。
　そうしたことは、それぞれにやっていただければと思いますけれども、政府としては大会のレガシーの継承、また東京大会の成果が様々な分野に適切に反映されるように努めてまいりたいと考えております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上