令和3年8月3日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
おはようございます。冒頭１件お知らせがございます。
経済的な理由で生理用品を購入することができない女性がいるという「生理の貧困」の問題に係る地方公共団体の独自の取組について、第２回の調査を行いました。その結果、「生理の貧困」に係る取組を今現在実施している、あるいは既に実施をした、または実施を検討中であるという地方公共団体が、少なくとも581あるということが分かりました。これは、前回５月に調査をしたときの倍以上の数字でございまして、地方公共団体における取組が着実に広がっているということが窺えます。
また、今回新たに、生理用品の提供方法や、さらなる支援につなげるための工夫を調査いたしましたところ、まず提供方法の工夫については、民間事業者と協定を締結して個室トイレに無料のナプキンディスペンサーを設置することで、継続的に支援を行う仕組みを構築している例などがありました。
また、さらなる支援につなげるための工夫についてですが、生理用品の提供とあわせて相談窓口を案内する例、そして個別ニーズを把握するために声がけなどを行う例が見られ、実際の相談支援につながったという声もありました。
この調査結果は、後ほど男女共同参画局のウェブサイトに掲載をするとともに、各地方公共団体に情報提供してまいります。地域女性活躍推進交付金の活用と併せて、この情報も参考にしながら、地域の実情に応じて、創意工夫を凝らした取組を進めていただけるよう、さらに促してまいりたいと思います。
詳しくは、今日午後にブリーフィングをさせていただきますので、事務方の方から説明を聞いていただければと思います。
以上です。
質疑応答
（記者）
ベラルーシの陸上選手、ツィマノウスカヤ選手が強制的に帰国させられることを拒否して保護を求めたことについて、選手の現状と、そしてオリンピック・パラリンピック担当大臣としてどう対応するのかお聞かせください。
（大臣）
８月１日に、ベラルーシの陸上選手でありますクリスツィナ・ツィマノウスカヤ氏が亡命希望を自ら公表され、１日の夜から組織委員会やＩＯＣなどの関係機関において、本人の意向確認などの対応を行ったと承知をしております。
ツィマノウスカヤ氏は第三国への亡命を希望していると聞いておりまして、関係機関の協力を得て、まずツィマノウスカヤ氏の身の安全の確保に努めているということであります。
私どもとしては、外交上のやり取りでもございますので、詳しい内容について、お答えは差し控えさせていただきますが、引き続き、しっかりと動向を注視していまいりたいと考えております。
（記者）
おはようございます。ハプニングでいろいろ起きているんですけれども、ベラルーシだとかイスラエルとか韓国とかいろいろ、ウガンダ。パラリンピックの場合はもっと厳しくルールは変えないんですか。もしかしてそのままなんですか。パラリンピックの場合は。
（大臣）
大変恐縮ですが、プレイブック上のルールということになりますか。
（記者）
プレイブックだけではなく、政府からのもっと厳しいルールとか、判断するじゃないですか。
（大臣）
パラリンピックについても、基本的にはプレイブックに書かれたルールに基づいて進んでまいりますが、運用上しっかりと対応するということについては、徹底をしてまいりたいと考えています。
（記者）
オリンピックでの福島県産農林水産物の風評被害を巡る問題について、日本政府が韓国政府に会見を要請したとの報道が一部ありました。事実関係と、また韓国政府から現在までどのような回答があったのか教えていただけますでしょうか。
（大臣）
大変恐縮ですが、韓国側とのやり取りについては外交当局にお尋ねをいただきたいと思います。私どもの方では詳細については外交当局からお答えいただくようにお願いをしております。
（記者）
感染者が増えてきたらパラリンピックが中止の可能性があるんでしょうか。
（大臣）
これからパラリンピックの観客数については、まず五者協議で議論させていただくわけですけれども、少なくとも小池都知事、また菅総理からは、今回の感染拡大、感染者数について、それぞれコメントがございました。少なくともオリンピックの開催と感染者の数の増加についての関連ということについては明確ではない、あるいは関係していないものと考えているというような受止でございました。
今後さらに感染状況しっかり見極めるということがまず重要であろうかと思いますので、緊急事態宣言の効果、また今後拡大された地域において、どのような感染者数の動向になるかということは、しっかり政府として注視をし、また対応してまいりたいと考えております。
（記者）
今の質問に関連してなんですが、丸川大臣もやはり直近の感染者が増えているのと五輪を開催したことは直接関係はないとお考えなんですか。
（大臣）
まず、かねてからこれはそれぞれにということになりますけれども、一方では感染拡大防止の観点からテレワークの推進ということが進められてきました。加えてオリンピック・パラリンピックについては、このような状況になる以前から交通需要の抑制ということと、それからテレワークの推進ということをやってきました。
これに多くの方が応えてくださっているということにまず感謝を申し上げたいと思います。
またご自宅でのテレビ観戦ということをお願いしてまいりました。例えば開会式の視聴率56.4％というのは、私も放送業界におりましたので、かつてない、経験をしたことのない数字でありました。私が入社したのは平成５年でございますので、それ以降経験したことのない数字でございます。
またソフトボール女子決勝、それから男子サッカーのニュージーランド戦、これらも20％を超えているということもありまして、オリンピックが人流抑制、ステイホームに一役買っているということが言えるのではないかという認識を持っております。
ただ、引き続き、しっかりとオリンピック観戦はご自宅でということの呼びかけと同時に、公道での観戦自粛のお願いということは続けていかなければいけないと思っておりますので、国民の皆さまには改めて観戦を是非テレビ・インターネットでということをお願い申し上げます。
（記者）
じゃあ感染者数を下押すようになったということですか、ステイホームに関して。
（大臣）
少なくともご自宅で見ていただいている、あるいは家族で自宅で見るという動きができているということは、主流化していると言っていいのかどうかは分かりませんけれども、そのような流れができているということは言ってもいいのではないかと思っております。
（記者）
関連の質問です。先ほどパラリンピックの中止があるかというご質問に対して、観客数やオリンピックについての総理や小池都知事の発言ご紹介ありましたけれども、今の感染状況ではパラリンピックの運営・開催そのものには影響はないという考えでよろしかったでしょうか。
（大臣）
パラリンピックの運営については、少なくとも観客数については、オリンピックが終わった後に決定をするということが決まっております。またパラリンピックが着実に実施をできるように、引き続き、政府としては組織委員会、また東京都、そしてＩＯＣ、それからＩＰＣとしっかり連携を図ってまいりたいと思います。
以上
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