令和3年7月6日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記者）
東京大会を取材する海外のメディアが、入国後行動管理が厳し過ぎるという声がいくつかあがっております。今後政府として、緩和する余地があるのかどうか、またどのように海外のメディアの方々に理解を求めようとお考えかお聞かせください。
（大臣）
海外メディアの皆さまについては、入国後14日間の対策として、入国後は行動範囲を原則として宿泊施設、競技会場、ＭＰＣもしくはＩＢＣという限定をしていただいております。
移動方法は原則専用車両に限定するなど、厳しい行動管理を実施して、国内在住者と交わらないようにすることを基本としております。というか、絶対に交わらない方向で管理をさせていただきます。
また、プレイブックにも、メディア等関係者に厳守していただく具体的な事項として、取材の際は競技会場の取材エリア等において、アスリートとの距離を２メートル以上確保していただくこと、また常にマスクを着用することなど、厳格な防疫措置を講じた上で取材することを規定しております。
ですので、外国から入国するメディアの皆さんはもちろんのこと、国内で取材をされるメディアの皆さんにも、東京大会の取材に当たっては、防疫対策等にご協力をいただきたいと考えておりまして、外国向けは特に、大会組織委員会の方から関係者に丁寧にご説明をされながら対応していただくものと承知をしております。
（記者）
日曜日の東京都議選で、過去最多となる女性候補が、41人当選しました。構成比率がクリティカル・マスとされる30％を超えて３人に１人が女性という状況になりましたが、男女共同参画の視点から大臣はこの都議選の結果をどう評価されますでしょうか。
（大臣）
今般の東京都議会議員選挙では過去最多となる41名の女性が当選して、女性議員の占める割合が32.3％となりました。個別の選挙結果について政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、政治分野における女性の参画拡大は、民意を政治に反映させる観点から極めて重要だと考えております。
政府としては、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」及びその改正法に定められた取組を着実に実施し、政治分野における女性の参画拡大を推進してまいります。
（記者）
７月２日以降に入国した選手団の数と、陽性者や濃厚接触者の有無についてお聞かせいただければと思います。
（大臣）
１日からでもいいですか。すみません。７月１日から５日までの選手団の入国は、スタッフだけの入国も含めて、27の国・地域から549人が事前合宿のため入国しました。
また、検査結果は７月３日入国のセルビア選手団から１名陽性が判明した以外は、陰性であったと報告を受けています。
東京大会まで20日を切りました。今後さらに選手団の入国が増えてきますが、各ホストタウンではしっかりと感染症対策を講じて、選手をお迎えいただければと存じます。
なお、既にご承知かと思いますけれども、セルビア選手団については、１名が空港検疫において陽性と判明をし、現在は検疫所が指定した施設で療養しています。
また、機内の濃厚接触候補者に区分された４名は、事前合宿先の南砺市には向かわず、オリパラ事務局が指定する一時滞在施設の個室に滞在をしています。
この４名については、南砺市を所管する保健所である砺波厚生センターにより、７月４日に濃厚接触者として特定されました。
これは７月１日から運用されている新たな指針に基づく初の案件でございましたが、適切に対応したものと考えております。
以上です。
（記者）
都議選で大臣が応援していた自民党が伸び悩んだ一方で、無観客を訴えていた都民ファーストの会が一定の支持を得た結果となりました。今回の件についての結果をどう評価しているのかということと、また今回の観客数の決定にこれはどう影響するのか、お考えをお聞かせください。
（大臣）
観客数については、先日６月21日に開催された五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場において、観客数の上限を収容定員50％以内で１万人とすること。７月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含めて、当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とすること。感染状況、医療状況について、急激な変化が生じた場合には速やかに対応、検討することで合意がなされておりますので、これらを踏まえて、適切に対応がなされていくものと考えております。
総理も７月１日に緊急事態の場合についての質問に対して、そうしたときには無観客もありうるということを、これまでも明言していること。いずれにせよ、観客については五者協議で協議することが決定をしており、国民の安全・安心を最優先にする中で対応していくことを述べておられます。
いずれにしても五者協議で今後調整をし、議論していくことになります。
選挙結果については、それぞれの民意の表れでございますので、真摯に受け止めさせていただきますし、また選挙区ごとの様々な状況もございましたので、それらについてはそれぞれの候補者、それぞれの地域なりでしっかりとまず分析をされることになるのかと思います。
（記者）
オリンピックの観客上限について、一部で小規模会場は有観客で行い、その際大会関係者については別枠で入場を認めるという報道がされています。この別枠での対応について世論の理解を得られると思うか、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
報道については承知をしておりますが、何らまだ具体的な案について、何か議論をされているということではございませんので、今後また五者協議に向けて、東京都、組織委員会、またＩＯＣ、ＩＰＣ、それぞれの考えの中で議論されていくことになると承知しております。
（記者）
五者協議でも、まん防や宣言のときには無観客も含めてということで、先ほど菅首相の無観客もありうるという発言もご紹介されました。
ただ一方で、現状プロ野球やＪリーグでも観客を入れて試合をやっていて、そこで実際クラスターが出ていないという実績もあるわけですけれども、今後他のスポーツイベントとの整合性というのはどういうふうに考えていくんでしょうか。五輪だけ特別に厳しい基準をあてるということは、それは整合性は取れているんでしょうか。いかがでしょうか。
（大臣）
まず、まん延防止措置をどのように今後判断していくかということのコロナ分科会の議論を通じて、その後政府は決定されます。そのときに、措置の内容について具体的に示されると承知をしております。
その措置の内容に準じてということは、これまでの方針と変わりませんので、その措置の内容に準じて、五者協議の中で議論させていただくことになると思います。
以上
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