令和3年7月2日

閣議後定例記者会見

質疑応答

（記者）
　ＩＯＣのバッハ会長が、８日に来日して16日に広島を訪問するという計画を今調整しているという発表がありました。この計画を巡っては、地元の方などからは歓迎できないという声も一部で上がっていますけれども、大臣としてはこの計画だったり、そうした声に対しての受止をお願いできればと思います。
（大臣）
ＩＯＣのバッハ会長が８日に来日を予定しておりまして、日本滞在中の予定については関係方面と調整中でありますが、16日には広島を訪問する計画があるということについては、組織委員会を通じて承知をしております。
　16日はオリンピック休戦決議の開始日です。この日に合わせて広島の地から世界に平和のメッセージを発することについて、広島県、広島市と連携、協力しつつ計画をしていると伺っております。
　引き続き、その調整の状況を注視してまいります。
（記者）
　直近で日本に入国してきた選手団や観戦者の中で、陽性者や濃厚接触者の方が出ているかどうかというのは、把握されていれば教えてください。
（大臣）
　事前合宿のための入国について把握をしておりまして、７月１日の選手団の入国はスタッフだけの入国も含めて、11の国・地域から166人が入国をしました。事前合宿のための入国です。検査結果は全員が陰性だったという報告を受けています。
　また本日については、７つの国・地域から131人が入国予定です。東京大会の開催まで20日あまりとなりまして、来週以降さらに選手団の入国が増えてきますが、各ホストタウンでしっかりと感染症対策を講じて選手をお迎えいただければと思います。
　なお、一部の報道機関が、選手団に近接をしたり、また選手の乗ったバスの車内に入って取材を試みるなど、行き過ぎた取材があったと聞いています。
　新型コロナウイルス感染症対策としても、また、選手団の安全確保のためにも、報道機関各社におかれては、節度を持って取材をしていただくようお願いをしたいと思います。
（記者）
　６月30日に東京の感染状況がステージ�Wに入りました。10万人あたりの直近一週間の新規感染者が25.6人となっています。
　また、医療提供体制の逼迫状況もステージ�Vですけれども、ステージ�Wに近くなっております。京都大学の西浦博教授らのグループは、東京オリンピックの開会式が行われる７月23日には、デルタ株が全体の68.9％になるという予測をされております。
　また、６月末に京都大学、東北大学、国立感染研の共同研究グループは、厚生労働省の感染症対策アドバイザリーボードで、デルタ株の影響を中程度とした場合でも、人流が現状のままでも、７月中には一日当たりの感染者が1,000人を超え、８月８日には2,000人を超えるという予測を発表しております。
　菅総理は６月21日、今後緊急事態が発令されれば、無観客にすることも辞さないと述べておられます。
　丸川大臣は再び緊急事態が発令されるのは、いつだと予測されているでしょうか。また大会期間中に発令された場合、五輪開催中に有観客から無観客へ切り替えることなど、現実的にそれが可能だとお考えでしょうか。シミュレーションなり、準備がなされておりますでしょうか。
（大臣）
　東京大会については、安全・安心の確保を前提として、最優先として、選手や大会関係者、観客の感染対策をしっかり講じ、国民の皆さまに安心して東京大会を受け入れていただけるように、引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めていくことにしております。
　観客数については、先日６月21日に開催されました、五者協議、これはＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そして私が参加をして行われました。東京オリンピックにおける、全ての競技会場において、観客数の上限を収容定員50％以内で１万人とすること、７月12日以降、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含めて当該措置が発動されたときの措置の内容を踏まえた対応を基本とすること。感染状況、医療状況について、急激な変化が生じた場合は、速やかに対応を検討することで合意がなされております。
　これらを踏まえて、適切に対応がなされていくものと私は考えております。
（記者）
　読売新聞さんの報道で、大規模会場や夜間の競技について、無観客とする方向で政府や組織委員会が検討していると報じられていますが、事実確認と調整状況について、できれば。
（大臣）
　まず夜間の観客については、千葉県知事、また埼玉県知事から実際にご意見を伺っており、現在組織委員会において調整をしていただいております。
　また、全体の状況については、やはりこの後の感染状況の推移をしっかりと把握をし、最終的には五者協議において決定するというふうに私は考えております。
（記者）
　東京大会の感染者の入国について伺わせてください。６万人ほどの関係者の入国について、日時や便、それからその関係者と同じ便に乗られている一般の方が陽性だった場合に、その関係者が濃厚接触者に当たるのかという点については、内閣官房の方で把握をされているものなのか、また、もし濃厚接触者、一般の方の濃厚接触者となった場合に、その後の行動管理というものがどういうふうになるのか教えてください。
（大臣）
　大変恐縮ですが、ホストタウンに事前合宿のために入国される方については、今現在私どもの手元に情報がございます。それ以外については、政府内で確認をしなければ今お答えができませんので、確認をしてお知らせをさせていただきたいと思います。
（記者）
　新しい法律ですけれども、入国関連なんですけれども、インドネシアの場合は、メディアの関係ですね。インドネシア人の場合は６日間政府の施設、関係者、中で待機しなきゃいけないです。
　五輪関係者のチームはどのように対応すべきでしょうか。
　それからＶＩＰの場合は、例えば大統領と、12カ国ですから、ＶＩＰの場合は、大統領とか総理大臣とかも同じような６日間の待機が必要でしょうか。
（大臣）
　選手については、既に発表がなされているとおりでありますが、要人については大変恐縮です、外務省に確認をさせていただきまして、お知らせをさせていただきます。
　今この時点でまだ調整を行っていると伺っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上