令和3年6月8日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
おはようございます。まず今日は１件お知らせがございます。
本日の閣議終了後に、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が開催されました。この場で私は、男女共同参画女性活躍担当大臣の立場から、新型コロナの感染拡大が続く中で、非正規雇用が多い女性が、職場や社会とのつながりをなくし、家庭以外の居場所を失っていることなどを背景に、配偶者暴力や性犯罪、性暴力の相談が増加し、昨年度の件数は、それぞれコロナ前の1.6倍、1.2倍となるなど深刻化しており、相談支援体制の強化が求められること、近く取りまとめる「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」においても、柱の一つを「コロナ対策の中心に女性を」としており、女性デジタル人材育成の推進、ひとり親に対する職業訓練など、女性の就業サポートをしっかり盛り込んでいくことを申し上げました。
引き続き、支援を必要とする女性が誰一人取り残されるこのないように、取組の強化をしてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
５月18日の記者会見で、競技会場の周辺の人の流れ、これを東京都と共同でできれば、ＡＩとかスーパーコンピューターを用いて検証したいという意向を明らかにされていますが、その後、進捗状況を教えてください。
（大臣）
ありがとうございます。おかげさまで、東京都とも連携をしながら検討を進めております。東京大会の開催に伴う観客、人流、観客が全体の人流にどういう影響があるか、また、影響を小さくするにはどういった感染対策を講じればよいのかということについて、既に様々な取組もございますので、それを生かしながら、お互いに情報交換をしておりまして、大会に向けた準備にそれを生かしてまいりたいと思っているところです。
ひとまず、まず我々、ラストワンマイルの情報は東京都がしっかり持っておられますので、ここをよく見るということで、比較的具体的な対策を早く打たなければいけない部分ではあると思っていますので、まずそこをしっかりやると。
全国の点については、これ全国の感染状況を踏まえた対応というのを、西村大臣のもとで取り組んでいただいておりますので、ここはしっかり西村大臣と連携したいということで、お互いに合意をしているところです。
（記者）
６月５日付の英国のフィナンシャル・タイムズで、五輪スポンサーの一部が、水面下で大会を９月か10月に延期することを提案したと報じています。
また、立憲民主党の有田芳生議員が、オリンピックの参加国について、現時点で五輪参加や不参加を表明している国についてはありません、とツイートしています。スポンサーからの延期提案。
（大臣）
ごめんなさい、参加不参加を表明している国がないというのは、母体というか、母数は何ですか。母数というか、何の中でという。
（記者）
有田議員が、現時点で五輪参加や不参加を表明している、オリンピックに参加・不参加を表明している国がないとツイートしているんですけれども、スポンサーからの延期提案や、有田議員からの、参加を公式に表明している国が現時点でゼロということは、それぞれ事実なんでしょうか。確認させてください。
また事実である場合、１カ月後に五輪開催は不可能になりますけれども、丸川大臣の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
（大臣）
まず、組織委員会が少なくともそういう話は聞いておりませんとおっしゃっています。最終的に、延期はかなり難しいというのが、私の今の実感でございまして。一番は、毎日ご紹介しておりますが、事前キャンプ等も具体的に話が決められてきているところでして、追加的に会場の確保、あるいは宿泊先の確保を考えますと、非常に難しいのではないかと考えています。
（記者）
おはようございます。オリンピックなんですけれども、私から見たら、外国人から見たら、二つの世界があります。
一つの世界は、オリンピックの関係者の世界。これは完全に安全だと思いますので、尾身先生も話した通り、来る前にも２回ワクチン接種して、毎日ＰＣＲ検査をして、それでもう間違いないです。
もう一つの世界は、私たちの世界だと思いますので、こちらこそ私たちのワクチン接種は今までに一割だけしかないです。人口と比べたら。これは、私含めて、ものすごく訳分からないというか、危ないと思いますので、逆に外人から見たら、日本大丈夫かなと思いますけれども。
だから大臣に私からのお願いなんですけれども、国際的にじゃなくて、国内で発表して、ディスタンスですね、我慢して、国民の人たちとオリンピックの関係者、それはもっとアピールしたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。
なぜかというと、先週の太田市長の余計な話なんですけれども、買い物するとか、提案ですね。それも含めて大臣から、市長の人たちにアピールして、余計なことあまり言わないでください。これ本当に迷惑だと思います。オーストラリアのアスリートも思ってるじゃないですか。買い物できるかな、やったとか。それ本当に迷惑だと思います。ということを、もっとアピールしたほうがいいと思う。国内のほうに。アピールしたほうがいいですね。もっといっぱい。
（大臣）
ありがとうございます。太田市長が何度も実はチームを受け入れておられて、過去にもお付き合いがあるので、選手たちの気持ちを慮ってぽろりと漏らされた言葉だと思いますが、このコロナ禍でございますので、そこはしっかりルールを守っていただけるように、私どもも話しています。
14日間、とにかくしっかりとディスタンスを保っていただいて、管理された中で生活をしていただくということは、実は今入国いただいている関係者の皆さま方についても同様でありまして。検査を一定期間ごとにやっておりますけれども、その14日間というものが過ぎていくまでは、きちんと距離を取ることを、随行員もおりまして、監視をさせていただいております。
ですので、これはこれから入ってくる方について、全部そういうことでしっかり十分な距離を取るということは、基本中の基本としてやっていくことでありますので、これからも引き続き、そのことについては、国民の皆さまに安全を守るための措置を取っているのだということを説明を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）
そのアピールはずばっと話したほうがいいと思う。国民の人たちに。
（大臣）
はい。こういうところで少しずつ話している部分もあると思いますので、それについては、まとめた形できちんとまた発表する機会というのを、組織委員会とも連携してきちんと申し上げてまいります。
（記者）
人流のシミュレーションについてなんですけれども、観客の上限判断の時期に近づいてきていますけれども、いつまでに取りまとめるのか、めどなどがあれば教えてください。
（大臣）
まだちょっといつまでにということが言えない状況になります。もちろん大会はあるので、きちんと準備ができる時間を取ってということは考えているわけですけれども、できる限り客観的なものになるようにするために何が必要かということが一つと。
それからより具体的な数字というのは、組織委員会が持っておられます。これは組織委員会が持っていると私言いましたが、実際は精査しなければいけない、正確に出てこないということもたくさんありますので、ここのところは少し組織委員会にご協力をいただくことが必要で、時間がかかっているというのはそういうことになります。
（記者）
ＩＯＣのコーツ調整委員長が、近く来日する、６月15日にもということが出ておりますけれども、丸川さんはお会いになりますか。
（大臣）
調整中。６月。聞いていないです。
（記者）
バッハさんは７月ですけど、コーツさんは６月と私聞いていますけど。
（大臣）
すみません、まだそれは決まってないんじゃないかな。
（記者）
お会いになるんですか。
（大臣）
今のところ、来ると聞いていないので。
（記者）
会場周りの人流の影響とか、全国の人流の影響とか、これから調べるということなんですが、今50日切った中で、今まで何でそれを検証していなかったのかというのが疑問なんですけれども、何でなんですか。
（大臣）
そのように思われる方もいらっしゃるのも、私はそれを真摯に受け止めたいと思います。本当に、大きな作業であることは間違いありませんで、例えば、有明近辺の競技場の競技日程と、どの駅を利用するかということを整理して考えるのが、これ一つとっても大変私どもにとっても重要な作業でありますけれども、大変積み重ねが必要な作業です。
しかしながら、これを一つ一つ積み重ねて、注意深く何を対策しなければいけないかということを徹底するということが、皆さんの、競技関係者、それから地域の住民の皆さん、そしておいでになる観客の皆さんを守ることにつながりますので、それは詰めてやりたいという気持ちで臨んでいるところです。
（記者）
人流の関連なんですけれども、国内の上限決定よりも前に人流調査を公表されるというお考えはありますでしょうか。
というのが、人流の流れというのは、観客上限に極めて重要な作業だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
（大臣）
相手があることですので、私どものほうから決め打ちでここということはなかなか言いにくいところがあります。組織委員会のほうでもお取り組みでございまして、当然そうしたものが重複をしないように、かつ有機的に連動するようにということも考えなければいけませんので。
ただ、観客の上限を考えるときに、一定程度どのような状況になっていくのかということを見通すことは、ワクチンの接種の進み具合も含めて重要なことだと考えております。
（記者）
６月20日前後ぐらいまでに、ある程度、感染症対策であったりとか、大会運営の根本を明示できるようにしたいというのが、先週ＪＯＣの山下会長もおっしゃっていて、組織委員会、政府とも共通認識があるとは思うんですけれども。その20日のところで、そういう人流調査のところを精査したのであったりとか、そういう観客の上限というのは具体的に決まってくるものなんですか。
（大臣）
20日がたまたま緊急事態宣言と重なっているので、そういうご認識かもしれませんが、我々も、プレイブックをまとめるという作業がございます。プレイブックの作業というのはまさに、具体的な対策の積み重ねでして、それこそ我々が全体的な状況の中で、どういう作業をやっていくことが必要かということを詰めて詰めて作り上げていくものですので、恐らくそこはそこ。しかしながら、実際の対策がどう出来上がってくるかというのは、プレイブックの最終版が一つの形になります。
以上
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