令和3年6月4日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記者）
東京五輪・パラリンピックに関して、政府のコロナ対策分科会の尾身会長から様々な指摘がなされておりまして、その中で、何のために開催するのか明らかになっていないという指摘がございました。大臣ご自身は、何のために大会を開催するとお考えでしょうか。
（大臣）
まず、尾身会長が、ここのところずっとご発言されている中に、国民の理解と納得が必要だという言葉があります。これは、これまで１年以上にわたってコロナ対策をしてくる中で、わが国の感染症に対処する枠組というのは、基本的には国民の皆さまにお願いをするという中で成立させてこなければならなかったということが、非常に強く尾身先生の中で大きな課題でもあり、そしてそれに取り組んでこられた思いでもあるのだと思います。
そうした中でのご発言で、他方我々は、スポーツの持つ力ということを信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉を、そのまま言ってもなかなか通じづらいというのは、私の実感でもありますが、我々が今、本当に１年以上コロナ感染対策に取り組んできて、社会経済を動かすということにおいて、いろいろな手を打ってきながら、難しさを持っている中で、私たちも今、人流対策も含めて、それから海外から来られる方の対策も含めて、懸命に、よりお願いベースで我々も実はやっていることですが、できる対策は何かということを懸命に取り組んでいると。
この一つ一つの積み重ねが、この後本格的に社会を動かしていくときの様々な知見になるということを、私たちは確信をしています。それが、この先動かしていく上でどのように適用されていくか。検査の頻度であったり、接触の度合いであったり、あるいはワクチンがどのように効果を現していくのかということであったり、そうしたことを国民の皆さまと共有をしながら、徹底した感染対策によって、どのように社会を動かしていけるのかということをシェアできたら、それが安心安全につながって、次のステップへと社会が進んでいけたらという思いです。
もちろん、オリンピックがあってもなくても、感染症対策を徹底しなければ社会を動かしていくことができませんので、今尾身会長が取り組まれている対策というのは、まさに、オリンピックがあってもなくても、どうやって私たちの社会経済活動を元に戻していくのかというお取組であることは間違いありません。
それをしっかり共有した上で、その中で、私たちが開催に向けて動いていくことができるかどうかということを、日々これからも私たちの取組について、自身で向き合っていきたい、確認をしていきたいと思っています。
（記者）
群馬県太田市に、オーストラリアの選手団が火曜日に入国しましたが、この件で市長から、選手団が自分たちで何か買い物できないかということで、内閣官房に要望があったということですが、これについてのご所感と。第１号としての入国なので、これからの自治体のモデルケースのようになっていくと思うんですが、そもそも行動計画書の中には記載されていないものだと思うので、今後の検討の状況というか、検討の在り方というのをお聞かせください。
（大臣）
ありがとうございます。ごめんなさい、さっきの付け足ししていいですか。
あくまで海外から入る方に対しての対処というのは、本当に新しい取組で、かなり専門家の意見も聞きながら詰めて詰めてやっているので、これはこの先、海外からお客さまを受け入れていく上での一つの新しいモデルになるのではないかと思います。
一方の人流対策は、既にプロ野球、Ｊリーグでかなり積み重ねてきていただいていると。Ｊリーグは会場出た後のお客さまについても、直行直帰というんでしょうか、お家にすぐ帰っていただくような、いろいろな人流対策をやり、またその科学的なエビデンスというのもお持ちです。
こういうことが、我々の対策に重ねていくんだということを、実験をやるのではなくて、既に実績が上がっていることを我々が取り入れていく中で、よりそのエビデンスを上げていくということだとご理解ください。
それから、（太田市の）清水市長は、過去３回オーストラリアのチームを受け入れておられて、非常に思いがあって、あのようなご発言になられたのだと思います。ただ、お気持ちは本当によく分かるのですが、他方、我々としては、原則としては、宿泊施設と練習施設と競技会場に限定するということで申し上げておりまして、入国後14日間に関しては、とにかく活動計画書に記載して、国が確認をした用務先以外は行かないというルールです。
これは恐縮ですが、市長にももう一度きちんと、私どものほうでお話をしておりまして。やむを得ない場合というのは、例えば、災害とか、電車が遅れてどうしても他の手段で行かなければいけないとか、そのときにどこかに泊まるとか、そういうときに防疫措置をしっかり取った上で対処をすると。そういうときだけに限られておりまして、基本的にはお買い物に出るというようなことは想定しておりません。
ですので、具体的な用務先の追加については、太田市からまたお話があれば、例えば14日間たってからご検討はいかがですかというようなことでご相談したいと思います。まだ具体的に申請をいただいているわけではありませんので、具体的に申請のご相談があった時点で、お話をしたいと思っています。
（記者）
尾身会長の発言に絡めて、昨日の国会で政府に言っても、ＩＯＣに届かないと意味がないとの発言もありましたけど、今後の対策に関して、大臣はどのように受け止められているでしょうか。
（大臣）
まず、分科会の中でどうご議論されるかということについて、私は直接分科会の担当の大臣ではないので、西村大臣とよくご相談をしたいと思っています。
日々、大臣とやり取りをさせていただいているんですが、大臣がまだちょっとご検討のご様子でありますので、やっぱりそこは大臣のご意向を確認した上で、私どもがしっかりと専門家の意見を聞きたいと思って、日頃から分科会に限らず、専門家のご意見を伺っているところでありますので、もし分科会でご議論されるということであれば、それはしっかり共有したいと思っています。
（記者）
海外選手団の来日に関して、今後６月、７月どれぐらいの規模感で来られるのか、大臣が把握しているものを教えてください。
（大臣）
人数では分からないのですが、事前合宿をどのぐらいの自治体で受け入れることになるかということで言いますと、今年３月の時点では、800競技の事前合宿を受け入れる予定になっているということです。
ただ、ご承知のように、今いろいろな事情で断念するというところが出てきていまして。ごめんなさい、すごくややこしいんですけれども、競技の数で言うと、今年３月時点で800競技の事前合宿を受ける予定になっているということなのですが、例えば成田のように、アメリカの陸上は来ないけれども、アイルランドは来ますという形で、実は一つの自治体で複数受け入れる予定のところで、ある国はやめたけれども、まだ受入の準備をしているという国、相手国とやり取りをしているというところもありますので。ごめんなさい、今度こっちの自治体数のご案内は、事前キャンプだけじゃなくて、事前キャンプと事後交流を併せての数になるので恐縮なんですが、他の国、今言ったような形で、結局現時点で受入予定の事前・事後である自治体というのは、479自治体ということになります。
これは、事前・事後の交流を検討していた545自治体のうちの９割ということになります。恐縮です。事前・事後どちらも併せての数字ですので、ここは少しご確認いただければと思います。
（記者）
五輪の閉会式当日に予定されていた、菅総理主催のレセプションが中止されるという報道がありますが、事実関係把握していましたら、中止の理由も含めて教えていただければと思います。
（大臣）
そのように伺っております。結局、飲食を伴うような形で人が集まるということは基本的にやらないです。感染防止の観点から行わないということであります。
以上
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