令和3年5月21日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記者）
東京オリンピックについてですが、２カ月後の感染状況や、医療の逼迫具合は誰も予想できない状況にあります。国民の安全を考えれば、中止を選択肢に入れて、どういう状況になれば中止にせざるを得ないとか、中止に伴う財政的なリスクについてどれぐらいあるのかとか、協議していく時期にあるのではないでしょうか。
中止を選択肢に入れない理由を教えてください。よろしくお願いします。
（大臣）
まず、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしてまいります。その上で、東京大会については、感染症対策をしっかりと講じて、今年の夏に安全・安心な大会を実現するため、現在関係者が一丸となって準備を進めているところです。
一昨日から開催されておりますＩＯＣ調整委員会の会議におきましても、バッハ会長から「完全なコミットメントをもって、オリンピックを万人のために、安全な形で実施したいと決意している」との発言があったと承知しております。
いずれにせよ、東京大会の在り方については、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において、最終的に決定されるものと理解をしておりまして、政府としては引き続き、安全・安心を最優先に、関係者と緊密に連携をして、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
昨日、委員会でもそうした議論があった中で、一つ、期限とか、財政的な問題というようなことについての話があったものですから、皆さまにも共有したいと思うんですが、よく中止するとどういう財政的なリスクがあるのかということをご質問いただきます。
この点で言いますと、平成25年、ＩＯＣに提出された立候補ファイルというところに、国と都と組織委員会ということの中での財政的な関係が一つ触れられているわけですが。ここでは大会経費に関して、まず万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は、東京都の補填にして、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、国が国内の関係法令に基づいて補填をするということになっております。
この組織委員会の赤字補填が東京都になった結果、東京都の財政状況が悪化をして、いわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づいて、国から東京都への財政支援を行うことになります。
法律に基づいてというのはまさに、地方財政制度に基づいて、財政再生団体になったときに、それは東京都に限らず、財政再生団体を支援しているのと同じように支援をしますということになるわけです。
ですので、皆さまも、仲間が東京都のクラブにいらっしゃると思うんですが、東京都の財政規模を踏まえますと、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたいという認識でございますので、そういう認識であるということを皆さんも認識していただければありがたいと思っております。
また、中止をいつまでに決めなきゃいけないんだという話がよく出てくるんですが、おそらく中止しなきゃいけないと思ってらっしゃる方と、やるための努力をしてるんだという側と、物の見方が全く逆からなので、同じ言葉で説明してもなかなか伝わらないんだなということを私も認識しております。
今、直ちにうまく説明できる言葉を持ち合わせていなくて誠に恐縮なんですが、もう少し皆さまに伝わる伝え方をよく考えていきたいと思いますので、またご指導よろしくお願い申し上げます。
（記者）
先日調整委員会の会議の冒頭に、バッハ会長が医療スタッフの支援について言及されたかと思うんですけれども、昨日、官房長官会見でも、選手村での医療行為であれば問題ないというような認識を示されたかと思うんですが、その規模や、どういうスタッフを派遣されるかについて、何か新たに確認されたことがあれば教えていただければと思います。
（大臣）
ありがとうございます。まさに、調整委員会の冒頭、オープンの場で、バッハ会長がおっしゃいました。選手村、競技会場における追加的な医療スタッフをＮＯＣ選手団の一部として提供するということ、用意がありますという発言でした。
私どもの考え方としては、外国の医療スタッフについては、関係国、それぞれ医療スタッフを出している方、その医療を受ける側、その関係国間の申し合わせをした上で、選手村等の限定された範囲で、大会期間中に選手団等に対して、健康管理や負傷時の対応をすることについては、正当な業務として、医師法や保健師助産師看護師法上も違法性が阻却され得るものと考えております。
ここはよくご承知だと思いますが、これまで日本で開催されたスポーツの世界大会においても、外国人医療スタッフによる当該国への選手へのケアというのが問題なく行われてきている。関係国間の申し合わせということを踏まえた上で、自分の国以外の日本人ではない選手ということについては、この時点で違法性は阻却され得るということの認識の共有ができています。
橋本会長も前向きに考えていただいています。我々も非常に前向きに考えてございまして、具体的にどのようなことをご提供いただけるか、業務としてご提供いただけるかということから詰めていきたいと思っています。
分かりにくかったですか、ごめんなさい。
（記者）
規模感はまだ分かっていないということ。
（大臣）
まだ分からないですね。
（記者）
選手、大会関係者の行動管理ですけれども、どういった人を活用して、どのように行動追跡していかれるのか。また、アプリ等を使って位置情報等を活用するお考えがあるのか、そのあたりも含めてお願いします。
（大臣）
アプリは、入国する人が前提として持っているものということになろうかと思いますが、一方で、アプリだけで見るのかと言われると、アプリも活用します。より私たちが物理的に、現場に人がいる、その人が帯同するなり、一緒に行動するなり、現場での行動を確認するなりという、現場で確認するということに重きをおいて、人員を配置していただくということを念頭に置いております。
（記者）
調整委員会の挨拶の別の話題なんですけれども、大臣がメディアを含めた大会関係者のワクチン接種を、大会の安全のためには重要で、できるだけ多くの大会関係者の接種が進むことを期待すると指摘されたと思いますが、これは日本国内の対応については、現時点で具体的に検討していることはありますか。
（大臣）
今、このオリンピック・パラリンピックの取材に関わるアクレディテーションを持って取材される方がどのように行動管理されるかということ、非常に大きな我々の課題になっている中で、ワクチン接種が進むということは、国民の安全・安心を守るには非常に重要なことだと考えております。
一昨日のコーツ委員長のお話の中だと、ちょっとまだ、具体的に私がここで言及するのもどうかと思うんですが、恐らくこの調整委員会の中でもご議論いただけるのではないかと思っておりますので、議論を踏まえて、私どもの、国内のメディアで皆さんがどういう対応すべきかということについては話を詰めていきたいと思います。
（記者）
選手を除く大会関係者について、７万8,000人ほどの試算が出ていますが、大臣として、大会関係者の削減を要望したと思いますが、今後について、このままで削減することを想定していますか。
（大臣）
今、いろんな数字が報道されておりますので、ちょっと私もよく分からないのですが。どれがどうという。
いずれにしても、今調整委員会でまさにご議論いただいていることでありますので、そこで精査がどの程度できるかということを踏まえて、さらにお願いをしていきたいと思います。
今回の調整委員会の冒頭でも、関係者をなお減らしてくださいということはお願いを申し上げておりますので、どのようにそれが反映されるかということを注視をしていきたいと思います。
以上
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