令和3年4月23日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
おはようございます。こちらから１点お知らせがございます。
既にご案内しておりますが、明日24日土曜日、復興ありがとうホストタウンである福島県の二本松市が、クウェートオリンピック委員会とオンラインで交流をなさいます。
私も東京の大臣室からオンラインで参加をさせていただく予定です。
当日は、事前合宿の協定書の締結式とともに、二本松市民の皆さんも交えて、オンライン交流が実施されると伺っております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、直接の交流が難しい状況ではありますけれども、こうしてオンラインで関係を深められるということは素晴らしいことだと思います。
私も、二本松市やクウェートの皆さんに、画面を通じてですが、お目にかかれるのを楽しみにしています。
以上です。
質疑応答
（記者）
バッハ会長が、東京都に再発令される見通しの緊急事態宣言について、東京大会開催への影響や、大会実現への措置との見方を否定しました。
大会本番中に緊急事態宣言が出された場合、どのような対応が望ましいと大臣はお考えでしょうか。大臣のご所感をお願いします。
（大臣）
東京大会との関連性を否定されたというバッハ会長の発言は、報道で存じ上げておりますけれども、政府としては、新型コロナウイルス感染症の対策にまず全力を尽くしてまいりたいと思います。
正直、これから先の状況を見通すというのは非常に難しいこと、より一層困難になっていると思いますけれども、感染対策、特に一般市民の方とアスリートや関係者の方が交わらないこと。
また観客の皆さまにも様々なご協力をいただかなければならないと思いますが、こうしたことを徹底していくということによって、安心安全な環境をつくるということの準備を進めたいと考えております。
（記者）
今のお話では、政府としてはまず感染対策に全力を注ぎたいという話なんですが、医師会とか、医療関係者の現場の方にお聞きすると、１万人を超す選手団の方がいらして、その手当てで医師を派遣するのが大変だと、到底無理だというような、悲鳴に近い声が伝わってきます。
開催予定日まであと90日余りですけれども、端的にお聞きしますけれども、丸川大臣は、オリンピック開催と感染対策というのは、どちらが優先事項だというふうに思われているんですか。
そういう国民の声に対してどういうふうに合理的な受け答えになりますか。
（大臣）
まず感染対策について、一番の現場を持っておられるのは東京都であります。
そして東京都はまさにオリンピック・パラリンピックの主催者でありますので、どのような大会を実施すれば、実際に医療の現場を預かる立場として、どのような負荷が医療にかかるかということは、一番よくご存知だと思います。
今、医療の確保は組織委員会が実際に現場をご担当いただいておりますけれども、これはまず組織委員会と東京都の間でしっかりと、医療がどのような体制で実現しうるのかということをご調整いただいて、どのような大会が可能なのかということを、しっかりご検討いただきたいと思います。
（記者）
丸川大臣はどういう認識かということを聞いたんですけど。
（大臣）
私も、今、組織委員会が観客の規模に応じてどの程度の医療が必要か精査していただいてるということでございます。
残念ながら、観客の規模を決めるのはまだ少し先のことになろうかと思いますけれども、それに応じて必要な医療も変わってまいりますので、しっかりこれに対して体制を作っていくことになろうかと思います。
（記者）
今バッハ会長の発言についての答えありましたけれども、丸川大臣は、バッハ会長と同じ認識ですか。
（大臣）
バッハ会長の報道は存じ上げておりますが、バッハ会長と直接お話しておりませんので、正確なところ、どのような認識かということを具体的に把握したわけではございません。
（記者）
聖火リレーに関して２点お伺いしたいんですけれども。
１点目なんですが、京都市が５月、来月の24日からですけれども、聖火リレー、公道での開催を中止する方向で今話進めてるんですけれども、それに関しての受止をお願いします。
（大臣）
まず京都市が市内での公道でのリレーについて再検討されていて、府とこれについて相談をされる予定であるということを伺っております。
緊急事態宣言の日数がどうなるかというのを、ちょっと今の段階で明確に申し上げることはできませんけれども、京都市としてリレー全体のことを考えながら、工夫をして検討してくださっているものと承知をしております。
（記者）
もう１点、関連で、４月の最初なんですけど、長野県の聖火リレーでランナーが走っているときに、公道から五輪に対して抗議の声が上がっていて、その間、その抗議の直後30秒ぐらい聖火リレーの映像、音声が途切れるというようなことが、ＮＨＫのライブストリーミングであったんですけれども。
これは意図的に公共放送が抗議の声を伏せるということに関して、一部では批判も上がっているんですけれども、大臣はこのことに関してどのようにお考えですか。
（大臣）
大変恐縮ですが、公共放送の編集権に政治家がものを申すというのは、非常に機微に触れることでございますので、発言を控えさせていただきます。
（記者）
緊急事態宣言関連なんですけれども、過去の宣言はいずれも延長されていますけれども、今回も、現在予定されている５月11日で解除できずに、２週間とか１カ月とか延長になった場合に、具体的に五輪、大会や準備に実際にどんな影響が出てくると大臣はお考えでしょうか。
（大臣）
今のところ、その宣言によって何が起きるかということは、見通すことができませんので、私が今何かを答えることは難しいかと思います。
（記者）
緊急事態宣言で、いわゆるスポーツの開催等がいろいろ無観客でやるんじゃないかと言われてますけれども、かねがね組織委員会としては、政府にしても、日本のほかのスポーツの状況において、オリンピック・パラリンピックの開催を考えるということ、また、今回の緊急事態の影響が、今大会にどういうふうな影響を及ぼすかというのは、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
（大臣）
無観客で開催されるというのは、まさに、それぞれの自治体の判断が必要だということだと思います。
私たちも、これから観客の上限について議論をさせていただくわけですけれども、その基本になりますのは、新型コロナ対策推進室というところが出しております観客の上限についての考え方でございますので、これを基本として、自治体の判断ももちろんあるということは、前回埼玉県知事が発言をされたときに申し上げたと思いますけれども、こうしたものと整合させながら、最終的には決めていくことになると考えています。
（記者）
本当しつこいようで申し訳ないんですが、バッハ会長のオリンピック開催と緊急事態宣言は無関係であるというような、報道ベースでご存知だとお聞きしましたが、これに対して国民の間から、非常に強い反発が出てます。
思い返してみてください。１年前に延期をした際には、感染者数というのは日本全国で73人ですよ。比較にならないぐらい、今状態は悪くなっている。
そういう状況で延期を申請して、バッハ会長も認めたというような状況と比べてみると、無関係だというようなことをお聞きになって、まだ確認されてないということなんですが、丸川大臣も同じ認識ですか。
（大臣）
少なくとも主催者としてのお考えは、主催者としてのお考えであろうと思います。
ただ、ＩＯＣと東京都が話をした上で、ＩＯＣの会長がそれをおっしゃったかというのは、ちょっと私も何とも申し上げられません。
いずれにしても、政府としては国民の安心安全を守ることが第一ですから、まず安全・安心な大会を実現するための準備を進めていくということになります。
以上
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