令和3年4月9日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　皆さんありがとうございます。今日２件お知らせがあります。
　まず一つは、皆さんもよくご存知の地域女性活躍推進交付金の公募の開始です。
　もう既に国会等でも様々議論ございましたのでご承知かと思いますけれども、生理の貧困の問題、経済的な理由で生理用品を購入することができない女性・女の子がいるという、この「生理の貧困」の問題が、コロナの影響で顕在化をしております。
　これは、健康にも、またご本人の尊厳にも関わる話であって、非常に問題だという認識を持っています。
　そして、今日皆さまのお手元にお配りした紙は、この問題に関して男女共同参画局や地方公共団体がどのように取り組んでいるかということをお示ししております。
　私たちは今回コロナの影響に対する支援の一環として、「地域女性活躍推進交付金」に、新たに「つながりサポート型」というものを設けました。
　補助率も４分の３に引き上げまして、額も非常に大きな額を頂戴したわけでございますが、これを活用して、困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として、生理用品も提供していただいているということになっておりますが、この際に、これを交付金の補助の対象としておりますけれども、学校での提供を可能にいたしております。
　事業としては、ＮＰＯなり民間の団体の方に委託をしていただいて、そして学校でこれを提供すると。こういう形になります。
　来週12日月曜日から、公募を開始しまして、地方公共団体から申請をしていただく。
　地方公共団体がＮＰＯなり民間の団体を選んでいただいて、その方を通じて、学校等で生理用品の提供が可能になると。こういうふうになります。
　文科省と、また他にも関係省庁ありますので、しっかり連携して、できるかぎり多くの地方公共団体でこの交付金を使っていただけるように後押しをしていきたいと思います。
　また、地方公共団体では、既に防災備蓄を活用したり、予算措置、また住民から寄付を頂くなど、様々な形で生理用品を調達して、庁舎の窓口や、あるいは男女共同参画センターなどでも配布するという取組をしていただいております。
　是非これからこうした視点で、地方公共団体が取組を多様化させ、また推進していただくことをお願いしたいと考えております。
　もう一つ、内閣府において実施しました、「ジェンダー投資に関する調査研究」の結果を取りまとめ、公表いたしました。
　今日の午後また担当の者から詳しく説明をさせていただくことになりますが、私の方からは概要だけお伝えをさせていただきます。
　企業の女性活躍の要素を投資判断に考慮する「ジェンダー投資」への取組状況を調査しました。
　機関投資家が企業に対して求めている情報開示、これにジェンダーの項目がどのように取り入れられているのかというところについて、機関投資家等234機関に対してアンケート調査を行いまして、131の機関から回答を頂戴しました。
　その結果として、投資判断に女性活躍情報を活用している機関投資家のうち、「女性活躍情報は、企業の業績に長期的に影響がある」と考えておられる方が約９割ということで、非常に大きくなっているという感覚を持っております。
　投資判断をなさる際に、企業の女性活躍情報が注目されているということが明確になったのではないかと考えております。
　また、機関投資家の生の声ということで、その一番最初のページにオレンジのブロック囲みで幾つか書かせていただいているのですが、これを見ますと、「グローバルで見ると、日本企業のジェンダーに関する取組や情報開示は遅れており、今後の改善に期待します」という声や、「今後、議決権行使においてジェンダーやダイバーシティの基準を強化していきます」という声を紹介しております。
　このリーフレットは、全上場企業3,780社に送らせていただきます。
　広く周知、広報を行いまして、企業において投資家というステークホルダーからも女性への取組が見られているのだという意識を持っていただいて、各社における取組を強めていただきたいと考えております。
　以上です。よろしくお願いいたします。

質疑応答

（記者）
　２点お願いします。
　大阪府内の聖火リレーについて、組織委員会は公道でのリレーの中止と万博記念公園で無観客のリレーの実施を発表しました。
　来週には沖縄と京都でもまん延防止重点措置が適用される方針で、今後の聖火リレーに対する影響と、大臣の見解をお願いします。
（大臣）
　まず大阪府の今回の決定に関しましては、府知事からも直接お電話をいただいて、現在の大阪の状況をどのように捉えておられるかというお話とともに、府知事の考えを聞かせていただきました。
　地域の医療を預かるお立場で、まず安全・安心を確保することを第一に考え、さらに大会の延期に伴って、聖火リレーの開催を一年にわたって待っていただいていた聖火リレーのランナーの皆さまへも配慮されているということで、この府知事の決断を支持したいと思います。
　また、今後のことですが、まん延防止措置が出されている中でも、５月５日までということで伺っておりますが、沖縄県で、まん延防止措置の期間中になりますので、沖縄は５月１日と２日が聖火リレーですから、県の実行委員会と組織委員会でここはよくご検討いただきたいと思います。
　おそらく知事もいろいろと考えていらっしゃると思うので、まずその二者での調整というものをしっかりとお願いしたうえでこちらもお伺いしたいと思っております。
　以上です。
（記者）
　政府が東京大会に出場する日本代表選手へのワクチンの優先接種を検討しているとの報道が出ていますが、まずこの事実確認と、ワクチン接種を受けていない国民が大勢いる中で、国民の理解を得られるのか、大臣の所感をお願いします。
（大臣）
　全く検討しておりませんので、こういう報道が出たことは大変不思議だなと思っております。
　現時点ではもちろんですけれども、これから先も具体的な検討を行う予定がありません。
　ＩＯＣと我々の間では、ワクチンを前提としない大会ということになっておりますので、今後ＩＯＣと組織委員会でどのようなお話をされるかというのは状況によって変わるかもしれませんけれども、今のところ私たちはワクチンを前提としない大会という準備をさせていただいております。
（記者）
　福島第一原発で溜まり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の問題につきまして、政府は海洋放出がより確実で現実的との専門家の提言を踏まえて、近く処分方法の判断を下されます。
　ソフトボールと野球の競技会場になっている福島県のイメージへの、特に海外からの風評被害の影響や、東京大会で選手らに提供される予定の福島県産水産物や農産物に対する、特に海外からの風評被害の影響について、大臣のお考えをお願いします。
（大臣）
　政府において、科学的にご判断をされると。
　すみません、所管外ですので、当然科学者の意見を聞いてご判断をされるということだと思いますが、福島県で長い間これは、特に漁業関係者の皆さま方とご議論されてきたことでありますので、よくご納得をいただくように、説明を尽くしていただくということと同時に、政府として世界の皆さまにきっちりとした情報提供、発信を行っていくことが重要だと考えています。
（記者）
　国際水泳連盟と開催を調整していた飛び込みとアーティスティックスイミングとオープンウオーターの３大会について、現在の調整状況を大臣が把握されている限りで教えていただきたいのと、その大会のコロナ対策費の負担について、政府として支援する考えはあるのかだけお聞かせください。
（大臣）
　まずコロナの対策については、選手、また選手を取り巻く皆さんへの検査ということにおいては、既に国から400億を拠出し、東京都から400億を拠出し、合わせて800億の基金を東京都に調整をしていただいております。
　このお金の使い方というのは、東京都、組織委員会、国で構成する委員会で、一つ一つ項目をチェックして使うことになっておりますが、当然こうしたテストイベントにおいても、この基金を使っていただくということで考えておりますので、最終的には東京都がきちんとうんと言っていただく必要がありますけれども、私どもは活用する前提で臨んでおります。
　また、国際水泳連盟、To Be Continued（注：Confirmedの誤り）という表示をしていただいておりまして、現在検討中と伺っております。
（記者）
　現在、日本は新型コロナ感染拡大の第４波に突入しつつあり、しかもこの第４波は、従来株よりも感染力が強い変異株が中心となっています。
　にもかかわらず、聖火リレーが全国を巡っています。
　本当に五輪大会を実施したいならば、わざわざ密状態を作り出し、感染を拡大させる聖火リレーは即刻やめるべきではないでしょうか。
　先ほどもありましたけれども、大阪府知事の吉村知事も、大阪市を除く府内の公道で予定されていた聖火リレーの中止を表明し、組織委員会も承認しています。
　しかし本来ならば、聖火リレーの中止は政府や組織委員会が率先して決定を下すべきではないでしょうか。
　なぜ自治体の判断に委ねなければならないのでしょうか。
　このままでは五輪開催に反対する声が広まっていくと思います。
　実際、財界の有力者である楽天の三木谷浩史氏は自身のTwitter上で、「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりにリスクが高すぎると思っており、反対です」ということで、今大会の開催について発言をしています。
　政府の方針が変わらないならば、今後反対派はどんどん増えていくものと思われますし、実際、第4波が拡大すれば、本大会は開けなくなるのではないでしょうか。
　政府は、本気で五輪大会を開催するつもりなのであれば、無観客でするのか、もしくはＰＣＲ検査をクリアした観客のみ入れる、徹底した体制をとるのかについて速やかに決定し、大会成功に向けて具体的な力を尽くすべきであるように思われますが、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
　まず繰り返しになるかもしれませんが、今回、大阪府知事がリレーを、公道でのリレーを止める代わりに万博公園を閉じて、その中でランナーの皆さんお一人お一人に聖火を持っていただくという判断をされたというのは本当に素晴らしい知恵を編み出していただいたという思いであります。
　そのうえ、鳥取でも今ご検討いただいているリレーの内容として、リレー期間全て事前申し込み制で観覧をしていただくというお話でありました。
　これも一つの工夫だと思います。
　様々な知恵や工夫を出し合いながら、それぞれの地域のコロナの感染拡大の状況に応じて、このリレーを、希望の灯としてつないでいただけるというのは、やはりそれぞれ思いを持ってこの聖火を待っていた、あるいは1964年以降、五輪への思いをつないでこられた皆さま方の気持ちに応えるものであろうということで受け止めをさせていただいております。
　地域ごとに状況違いますし、またこれから変化もしていくと思いますので、これは一つ一つ丁寧に、自治体の皆さまが構成する実行委員会と、また組織委員会としっかりご協議をいただきたいと思っております。
　加えて大会の開催に向けて、どのような水際措置をとるのか、また観客の皆さまにどのようなご協力をいただくかというのは、速やかに決めたい思いのある反面、どんどんと状況が変化していきますので、柔軟にこれは構えていきたいと思っております。
（記者）
　政治分野における、男女共同参画についてお聞きします。
　今月７日に、地方議会の議員を対象にしたアンケートの結果を公表したと思います。
　これをご覧になった受止と、今後国会議員についても同様の調査をするお考えはあるかどうかお願いします。
（大臣）
　恐縮です。資金面とハラスメントの話と、いろんなタイトルをとっておられましたけれども、私どもにとってもこれは非常に自分たちの問題という認識で実は受け止めておりまして、むしろ地方議会の方がご苦労されているのではないかと。
　非常に地域の住民の皆さまと距離感が近い分、いろんなことが起きるということはよく聞く話でありまして、これは仲間のこととして私は受け止めています。
　国会だから地方だからという思いでは受け止めていません。
　ですので、最終的には、実は政治家を選ぶ有権者の皆さまにご理解をいただかなければならないということであり、それは取りも直さず、国民の皆さま方お一人お一人に政治家を選ぶってどういうことかということについてお考えいただくことにほかならないと思っておりますので、そうした一つのきっかけになればという思いでございます。
　引き続き、そういう見える化を進めていくことを検討したいと思っています。
（記者）
　国会議員については、同様の調査を。
（大臣）
　今のところまだ具体的に何か検討しているわけではございませんけれども、どういうことができるかというのは考えたいと思います。

（大臣）
　すみません、私さっき基金の話しましたけれども、もう少しお金入れていまして、国が10分の10で出しているお金もあります。
　さっき国から400、都から400というのが、これ基金なのですけれども、別途国が10分の10で出しているお金がありまして、これは160億ここに乗せています。
　ですので、全体でいうと960、国から560になるのです、だから10分の10の160と、400出しているという状況になっております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上