令和3年3月30日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
まず、私の方から１件お知らせがございます。
ホストタウンの第28次登録の御紹介でございます。
本日、新たに７件、相手国の追加１件を登録いたしました。
これにより、登録件数は453件、自治体数は525、相手国・地域数は１つ増えて184となりました。
また、併せて山形県村山市、群馬県邑楽町、愛知県名古屋市を、本日付けで共生社会ホストタウンとして登録をいたしました。
共生社会ホストタウンは、これで全部で101件、100件超えました、105自治体となります。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中ではありますけれども、各ホストタウン、大変熱心にオンライン等で交流をしていただいております。
是非ともこの大会後に向けてもこの交流が続いていくように、私たちもお支えをしていきたいと思いますし、全国のホストタウン、大会に向けた準備を、引き続き、しっかりお願いをしたいと思います。
こちらからは以上です。
質疑応答
（記者）
大臣が先日の五者協議後に、アスリート以外の大会関係者については縮減が不可欠と指摘されたことに関連して、ＩＯＣが、大会の資格認定証を必要不可欠かつ運営上の役割を担う人々にのみ付与すると決定しました。
この対応による削減の規模感など、把握されている概要のほか、政府としてどのように評価されているか、お聞かせください。
（大臣）
私も報道を通じて、26日のＩＯＣ理事会の後に、ＩＯＣがプレスリリースで、大会関係者について、不可欠かつ運営上の役割を担う人々にのみ入国に必要なアクレディテーションカードを発行することを決定したということを存じております。
私もこの前の五者協議で、御指摘のように、規模感は正直我々も組織委員会から詳しく教えられていないので、「今精査しています」ということしか伺ってはいないのですが、この大会関係者の縮減、スポンサー、メディアを含めます、縮減が不可欠であることをはっきり申し上げました。
こうした国からの要請も踏まえて受け止めていただいたものだと思いますので、わかっていただけてよかったなというのが思いであります。
ただ、まだ組織委員会で、具体的な数字というのは精査をしていただいておりますので、是非そのＩＯＣが示された方針に従って、しっかりとＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会で、この話を詰めていただきたいと思っているところであります。
（記者）
聖火リレーについて１つお伺いします。
米国で東京オリンピックの独占放映権を持つＮＢＣのニュースサイトに、東京五輪の聖火リレーを批判する論述が掲載されました。
記事のタイトルは、「新型コロナウイルスの不安の中、東京オリンピックの聖火リレーがキックオフ。聖火は消されるべきだ」というもので、サブタイトルは、「ましてやナチスによって確立された聖火リレーという見世物によって公衆衛生が犠牲にされる危険性がある」というものです。
特筆すべきは、このＮＢＣの記事を紹介している日本のメディアが、原文の「ナチスによって確立された聖火リレー」という部分を一切報じていないことです。
その記事は、聖火リレーは、1936年に開催された夏季オリンピックで、ナチスがオリンピックの炎を使って自分たちの主義主張を広めるために考案したものであり、もともと古代の五輪、近代五輪でも開会式や聖火リレーなどの伝承はなく、これらの儀式はナチスが五輪をプロパガンダとして最大限に利用するために思いついた見過ごされた伝統だと述べています。
このことについて丸川大臣はどう思われますでしょうか。
聖火リレーは今すぐにでも中止すべきではないでしょうか。
（大臣）
先週25日に、アメリカの大手放送局であるＮＢＣが、電子版に、ボイコフ氏という方による寄稿を掲載したことは承知をしております。
個別の記事へのコメントは差し控えさせていただきますが、聖火リレーについては、聖火ランナーのお一人お一人の方は、本当に思いを持ってこの延期の期間をお待ちになっていたということが、画面を通じて伝わってきます。
私は、この聖火ランナーのそれぞれの思いを乗せて聖火が日本全国を巡ることによって、日本中の皆様の気持ちが大会に向けて一つになっていくということを期待しております。
また、大会組織委員会の方でも、毎日その日の聖火リレーの状況について振り返りをした上で、次の県の実行委員会の方に、その日の課題や良かった点というのをずっと申し送りをしていただいております。
私も日々報道で拝見もしておりますし、うちの事務方からは、毎日、密回避、密回避ということで連絡をしております。
ですので、それぞれの県を走ったところで得られた学びというのは、必ず次に申し送りをされるようになっておりますので、引き続き、都道府県の実行委員会の皆様にも、こうした日々の申し送り事項を踏まえて、もう一度リレーのルート、あるいは警備の状況、あるいは沿道の確保等について点検をしていただきたいと思っておるところでございます。以上です。
（記者）
空手の問題についてお伺いしたいんですが、東京大会に内定されている植草選手が、強化委員長からパワハラを受けたと訴えている問題があります。
大臣は、この問題に対して、東京大会、もうまもなくという中で、何点かの問題が起こることに対しての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
（大臣）
各連盟において、まず、しっかりこうした声を受け止めるということは、非常に重要だと思っております。
特に、大きな大会を控え、しかも、我々にとっては初めてオリンピックの種目になる空手でありますので、是非、組織におけるガバナンス、そして選手一人一人が尊重されるという、その連盟というか、競技の中の体制づくりというものについて、競技連盟の各役員には細心の注意を払い、また尽力をいただきたいと思います。
（記者）
聖火リレーが福島からスタートしまして、昨日までで栃木県を回りましたけれども、一部、観客などが密になるという状況もあったと、また、イベントも一部中止になったということもありますけれども、改めて、人の、密になっているかどうか大臣の認識をお伺いしたいのと、これからの政府の対応をお聞かせください。
（大臣）
まず、栃木県については、かなりピンポイント的な人の集まりだったということであります。
これ実際に、じゃあ、歩道に人が入れないようにするかどうか、トーチキスのところが見えるようにするかしないかというのは、最終的には都道府県の実行委員会でお決めになっているんですね。
なので、先ほど、実はその次の県に申し送りをしてというのは、都道府県の実行委員会の皆様が、最終的に、実はこういう盲点があるということを共有していただかないと解消ができないものですから、私たちも、そういうのは日々蓄積をしておりますけれども、改めてそれを都道府県の実行委員会の皆様に共有をしていただいて、事前にルートの盲点というのをきちんと洗い出していただくことが大切ではないかと思っています。
（記者）
ホストタウンの登録が増えた一方で、受入などは、コロナ対策の関連で断念というところもあると思うんですが、断念する自治体があることについての受止をお願いします。
（大臣）
合宿を受け入れるのを断念した、あるいは、相手国が合宿は今回はやめておきますとか、ほかの都市に集約しますとか、そういう事例があるとは伺っておりまして、相手があることですから、相手の国の事情を受け止めるのは仕方のないことなのかなと思っております。
私の知っている限りでは、ホストタウンでお迎えする予定だったチームが予選敗退したので、その国との交流を続けながら、ほかの国とも新たにホストタウンの交流を始めたというところも伺っておりますので、是非そうした形で、自分たちの子どもたちに財産を残すことになりますので、引き続き、いろいろな形での交流を続けていただきたいと思っています。
（記者）
コロナの関係で、全国的に感染者がリバウンド気味になっているという指摘があります。
まん延防止等重点措置の適用を求める自治体などもありますけれども、自治体に適用された場合に、聖火リレーの適用自治体での影響については、大臣はどのようにお考えですか。
（大臣）
おそらく、都市部がこれから大きな課題になってくると私も認識をしております。
そこの地域の医療を預かっておられるのは、まさに都道府県でありまして、地域の医療にいかに負担をかけないかということと、聖火リレーの実施ということは、しっかりその都道府県において、まずよく御検討賜りたいというのが私たちのお願いであります。
リレーをやるに当たっては、いろいろな工夫が今、積み重なってきていますので、残念ながら、観覧される皆様にとってはちょっと規制が厳しいんじゃないかということにもなるかもしれませんけれども、様々なそうしたやり方の中で、できるという判断をするか、あるいは申し訳ないけど管理できるルートだけ走っていただくことにするかということにもなるかと思います。
ルートは比較的、割と、皆さんももうお聞きかもしれませんけど、ぎりぎりまで調整をして、変更をしていただいておりますので、そうした工夫を重ねて、できるかできないかというのは、本当にぎりぎりまで各都道府県実行委員会、組織委員会と共に御判断をいただくことになろうかと思います。
以上
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