令和3年3月23日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　まず、先週お知らせをいたしました、コロナ下で困難や不安を抱える女性に対する「地域女性活躍推進交付金」を活用した新たな支援メニューについて、予備費から13.5億円を措置することが、本日の閣議で決まりました。
　新たな支援メニューの概要をお手元にお配りをさせていただいていると思いますが、地方公共団体が、ＮＰＯなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援、関係機関・団体への同行支援や居場所の提供、女性用品の提供を行う場合に、交付の上限あるいは補助率、これを通常より引き上げた「つながりサポート型」という事業メニューを新たに設けます。
　生活や仕事、子育てや介護など、女性の困難や不安がコロナで深刻になっています。
　苦しい状況に置かれている女性に対して、国、地方公共団体、ＮＰＯ、男女共同参画センターなどが垣根を超えて、社会全体で手を差し伸べていくことが極めて重要であり、この予算を大いに活用していただければと思っております。
　私どもも、国からできるサポートをしっかりやらせていただきたいと思います。
　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　聖火リレーが25日からスタートいたします。
　約４カ月にわたる聖火リレーにどんな期待を寄せられているか、お聞かせください。
　また、今後リレーが予定される地域で新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合、組織委員会などと連携して、政府としてどのように対応していくか、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
　いよいよ今週25日から、福島県Ｊヴィレッジからスタートします聖火リレー、私にとっても、日本中の皆様にいよいよ大会が近づいてきたということを実感いただける大変重要な機会だと思っております。
　前回大臣を務めさせていただいたときに、まだ100日ルールというのがありまして、100日以上はリレーができないという状況の中、被災地の復興しつつある姿を何とか世界に伝えたいんだということで、私自身も働きかけをして、組織委員会みんな力を合わせて、121日という日程を実現させていただきました。
　コロナ感染拡大下でありますので、当初想定した姿とは違うリレーになるかもしれませんけれども、映像を通じて日本の様々な地域の様子、そして、何よりも被災地の姿が世界に発信される非常に重要な機会です。
　地元の皆様方も大変期待をされていると思いますので、是非無事に、この希望の灯としての聖火が全国を巡ってくれることを祈って、しっかりとサポートしたいと思います。
　それから、再拡大した場合については、既に組織委員会の方でガイドラインを公表していただいており、それぞれの各都道府県の実行委員会と組織委員会でも御協議をいただいていることでございますが、やはりセレブレーション会場等、人が集まりやすいところはしっかりと予約制で密を避ける形で実行していただくということ、また、沿道の観戦も、なるべく密を避けて、配信をされている映像等でもお楽しみいただければと思っております。
（記者）
　聖火リレーで、福島県内の３日間は、マラソンの銀メダリストの君原健二さんや女優の菊池桃子さん、山崎静代さんや地元の中学生、高校生、たくさんの福島に熱い思いを持っている方々がランナーを務められます。
　大臣が特に注目されている福島のランナーの方がいらっしゃいましたらお願いします。
（大臣）
　福島県を走る方、みんな思いがあって走ってくださっていると思います。
　環境大臣のときに、最初に内堀知事にお目にかかったときに、「生活の場にフレコンバッグがあることが、ずっと私たちの心の中で、毎日あの震災の、そして原子力発電所の事故を思い出させるんです」というお話を伺って、あのとき中間貯蔵施設は影も形もなかったんですが、それを作る作業から始めて取り組んで、今、恐らくは、少なくともリレーを走っていただく沿道については、美しいふるさとの風景が戻りつつある状況になっていると思います。
　皆様がその中を、今までの思いを込めて走っていただけることをとても楽しみにしております。
（記者）
　昨日、組織委員会の理事会後に、記者会見で武藤総長が、海外観客の断念に伴ってチケットが減収する、その分、組織委は赤字を免れないというような御発言がありまして、今後、国や都と協議したいとおっしゃっておりました。
　一義的には都が組織委の赤字は補?するものだと思いますが、国としてのスタンスですとか考え方がもしあればお聞かせください。
（大臣）
　私も、まず、開催主体、契約を結んでいる当事者である東京都、そして組織委員会、またその他関係者の間で御議論いただくことが重要だと思います。
　私たちは開催都市契約の当事者ではございませんので、まず関係者間で御議論いただいて、よく全体の収支を明らかにしていただきたい。
　これは大会後のことになると思いますが、大会の全体の収支が明らかになったところで、開催主体である東京都がどのように対応なさるのかということが、一義的に重要かと考えております。
（記者）
　20日に海外客を受け入れないという決定をされましたけども、ただ、テレビ東京と日本経済新聞社の共同世論調査では、大会の再延期や中止を求める声が60％を超える状況です。
　今回の、海外客を受け入れないという決定が、開催に向けての世論にどのように影響を与えるとお考えでしょうか。
（大臣）
　世論については、まだこれから数カ月ございますので、私どもは、安心・安全に大会を迎えることができるという実感を国民の皆様に持っていただくことが重要だと考えております。
　この決定も、その一環と言うこともできるかと思いますが、重要なのは、選手の皆様が入ってきて、それをホストタウンなり、あるいは競技会場周辺で迎え入れられる地域住民の方のお気持ちだと思いますので、そこはしっかりと、私どももさらに感染対策を万全なものにしていきたいと考えております。
（記者）
　海外客受入を断念されて、それで国内客が最大２万人の上限案を検討中と報じられています。
　２月に開催されたボクシングイベントでは、選手や関係者だけではなく、観客の全員に入場時にＰＣＲ検査を受けて、その場で陰性か陽性かをスピーディーに判断して、陰性判定が出た者のみ入場を認めました。
　五輪の開催時にここまでのレベルまで徹底できるでしょうか。
　前回の会見で大臣は、安全確保のための方策についての私どもＩＷＪの記者の質問に対して、水際対策、様々な方策、検査拡大、バブルの確保というふうに回答されていましたけれども、会場に入場する観客全員にＰＣＲ検査による陰性証明書の提示を入場の条件とされるか否かの１点に絞ってお答え願えますでしょうか。
（大臣）
　その１点ということでございましたら、まだ検討の途上にございます。
（記者）
　それはいつごろ結論が出そうな見通しでしょうか。
（大臣）
　大会直前まで状況は変化し得ると思いますので、その変化に応じて決定をしていきたいと思います。
（記者）
　ということは、提示を求めないという結論になる可能性もあるということですね。
（大臣）
　今の時点では何とも申し上げられません。
（記者）
　基本、今の時点では全ての可能性が残されているという結論ですね。
（大臣）
　さようでございます。
（記者）
　サイバーセキュリティ関連で、先日大臣は、ＬＩＮＥの関係省庁の利用状況は調べていただけるとおっしゃっていましたけど、追加で報告を受けておられれば、進捗をお願いします。
（大臣）
　現時点ではまだ報告いただいておりませんけれども、私も大変懸念をしておりまして、きちんとＮＩＳＣの方でも政府全体の状況を把握するということでございましたので、報告を待っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上