令和3年1月29日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭２件お知らせがございます。
　まず１件目です。
　本日、ホストタウンの第27次登録として、新たに３件、自治体の追加１件、相手国の追加１件を決定しました。
　また、復興ありがとうホストタウン１件を決定いたしました。
　福島県広野町がインドネシアを相手国とするものです。
　これにより、登録件数は合わせて446件、自治体数は517、相手国・地域数は183となりました。
　新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、精力的に相手国・地域との交渉を継続いただき、交流を開始されることに感謝したいと思います。
　引き続き、全国のホストタウンには、大会に向けた準備をお願いしたいと思います。
　続けて２件目です。
　来週２月１日から３月18日までは、「サイバーセキュリティ月間」となります。
　今や幅広い世代がインターネットを利用され、テレワークの推進など、サイバー空間の活用やデジタル化が一層重要になっています。
　そこで、「サイバーセキュリティは全員参加」をキャッチフレーズとして、オンラインを中心に、産学官民で、様々な普及啓発活動を集中的に実施してまいります。
　この一環として、２月17日には、昨年度に引き続き、各府省庁等の職員を対象にＮＩＳＣーＣＴＦ(ニスク・シーティーエフ)と呼ばれる競技会をオンライン開催します。
　成績優秀者に対しては表彰を行う予定です。
　また、コンテンツとのタイアップにより、セキュリティに関して注意していただきたい具体的な標語の発信なども行います。
　詳細は配布資料を御確認いただきたいと思います。
　この月間を機に、国民の皆様一人一人が身の回りの対策を再確認するなど、サイバーセキュリティを改めて意識し、理解を深めていただくことを期待しております。
　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　東京オリンピックを巡って、ＩＯＣは選手や関係者にワクチン接種を推奨しつつ、義務にはしないと発表されました。
　これまでの日本側の方針とも沿った内容かと思いますが、改めてその受止をお願いいたします。
（大臣）
　ＩＯＣの発表については承知をしております。
　東京大会については、ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理をはじめとした総合的な感染症対策についての検討を進めているところでありまして、バッハ会長も、ワクチンを義務とはしない旨の発言をされているものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣ、組織委員会、東京都などと緊密に連携して、安全・安心な大会の実現に向けた準備を進めてまいります。
（記者）
　今のワクチンの関連で１件お尋ねします。
　ＩＯＣのワクチン接種を推奨するという方針を受けて、ヨーロッパですとかオーストラリアなど、幾つかの国では既に派遣する選手にワクチンを接種させようというような動きが出ています。
　大臣は、日本の選手団については、大会前にワクチンを接種する必要性などについて、現時点でお考えはございますでしょうか。
（大臣）
　東京大会について、ＩＯＣは、先ほど申し上げたとおりワクチンを前提としないということでありますので、それぞれの国、それぞれの選手団が、ドクターあるいはアスリート本人、様々な状況はあると思いますので、それにどのように対応していくかというのは、これは各国が決めていくものだと思います。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上