令和3年1月12日


閣議後定例記者会見


冒頭発言

　冒頭１件お知らせがございます。
　このたび、内閣府で実施した、配偶者暴力相談支援センターにおける令和元年度のＤＶの相談件数の調査結果が取りまとめられましたので御報告いたします。
　令和元年度の相談件数は、平成30年度から約5,000件増加し、11万9,276件と過去最多となりました。
　依然として、厳しい状況にあることがわかりました。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の問題に伴い、さらに、ＤＶの相談件数が増加しております。
　今年度、令和２年度については、配偶者暴力相談支援センターと、昨年４月に内閣府が開設した新たな相談窓口「ＤＶ相談プラス」に寄せられた相談件数も合わせると、４月から11月は、前年同月比約1.4から1.6倍の水準で推移をしております。
　また、今回新たな調査項目として「同居している未成年の子どもの有無及び状況」を追加したところ、18歳未満の未成年の子どもと同居しているＤＶ相談者のうち、約６割で児童虐待もあったという結果となり、大変深刻に受け止めております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、再び緊急事態宣言も発令されたことから、引き続き状況を注視するとともに、対応を強化する必要があります。
　ＤＶの被害に遭われている方が、一人でも多く相談や支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底や、「ＤＶ相談プラス」の運用、ＤＶ相談と児童虐待対応との連携など、関係省庁とともに協力しながら、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　また、ＤＶ対策の強化について、専門調査会での検討も加速をしていきたいと思っております。
　私からは以上です。
　

質疑応答

（記者）
　東京2020大会に関する質問なんですけれども、新型コロナウイルスワクチンについて、欧米では大規模な接種が始まりまして、国内では２月下旬までに接種が開始される計画が打ち出されました。
　出場選手が優先的に接種を受けられるようにすべきとするＩＯＣのディック・パウンド委員の発言も報じられておりますが、東京大会開催や観客収容に当たりワクチンが果たす意義について、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
　東京大会については、ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理をはじめとした総合的な感染症対策についての検討を進めているところでありまして、バッハ会長もワクチンを義務とはしない旨の発言をされていると承知しております。
　その上で、コロナ対策調整会議において取りまとめた中間整理では、ワクチンが利用可能となった場合の対応について、今後、取扱いの詳細を定める必要があるとしております。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣと組織委員会、東京都など緊密に連携して安全・安心な大会の実現に向けた準備をしっかりと進めていきたいと思っております。
（記者）
　イギリスのボート選手でオリンピックの元金メダリストのマシュー・ピンセント氏という方が、ツイッターで夏季五輪の開催時期をずらすべきだという主張をされているのですが、こういった海外からの不安の声というのを、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）
　世界の感染状況を見ていく中で、アスリートが、こういう状況の中で果たしてできるのかという不安な声があるということは承知しております。
　やはり国内でも、アスリートが非常に不安に思っているということの声も聞いております。
　やはりそういった、ゴールの見えない状況の中でトレーニングをするということがどれだけ過酷なのかということも、私自身、元アスリートとして非常に強く感じるところでありますので、やはり、選手たちが今努力を続けていっているしっかりとしたその成果を発揮する場所を作っていかなければいけないなと強く思っておりまして、スポーツを超えた大きな力というものが、この東京大会には私はあると確信をしておりますので、しっかりと開催国として選手の不安を少しでも早く取り除いて、安心と安全の大会の開催ができる国として発信ができるように努力していきたいと思います。
（記者）
　大臣は、８日の最初の閣議後会見も含めて、菅総理の緊急事態宣言の会見も含めて、「人類がコロナに打ち勝った証としての大会」というフレーズが最近の会見ではないような気がするのですが、何か変化といいますか、何か意図みたいなものがあれば教えてください。
（大臣）
　全く変わらない思いの中で、この東京大会を開催するように私は総理からも指示をいただいておりますので、世界がコロナに打ち勝った証としての大会と同時に、やはりその先にしっかりとした灯が当たるようなものにしていかないといけないと思います。
　前回の記者会見、８日の記者会見でもお話しましたとおり、世界が直面する課題、自然災害であったり、あるいは復興していく姿であったり、あるいはエネルギーの問題であったり、高齢化社会を見据えてどのようにしていくか、あるいは感染症対策に対しての医療体制というものを、国内だけではなくて、海外とどのように世界が連携してこのコロナに打ち勝っていくかということ、様々な、今、世界がそれぞれの国の中で共通する課題というものがたくさん昨今あると思うんです。
　そういった課題というものを、やはり解決していくことができるんだという、私は課題解決先進国であるべきだと強く思っておりますので、総理の指示の下、この東京大会、万全な準備をしっかりとして、開催に向けて努力していきたいと思っています。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上