令和2年12月25日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭２件お知らせがございます。
　まず１点目です。
　ホストタウンの第26次登録として、本日、新たに３件、相手国の追加１件を登録しました。
　これにより登録件数は442件、自治体数は513、相手国・地域数は１つ増えて182となりました。
　また、あわせて大館市を本日付で先導的共生社会ホストタウンとして認定することとし、同じく一戸町を本日付で共生社会ホストタウンとして登録いたしました。
　これにより、先導的共生社会ホストタウンは14自治体、共生社会ホストタウンは95件、99の自治体となりました。
　新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、精力的に相手国・地域との交流を継続いただき、交流を開始されることに感謝したいと思います。
　引き続き、全国のホストタウンには、大会に向けた準備をお願いいたしたいと思います。
　続けて、男女共同参画についてお知らせいたします。
　本日の閣議におきまして、第５次男女共同参画基本計画〜すべての女性が輝く令和の社会へ〜が決定されました。
　閣議に先立って行われた男女共同参画会議においては、菅総理から、「女性が直面する具体的な課題を一つ一つ解決していくことは、すべての女性が輝く令和の社会のために不可欠です」という大変力強い御発言をいただき、計画の成果目標の達成に向けて全力を挙げて取り組むよう関係閣僚に御指示いただいたところであります。
　今回の計画の策定に当たっては、若者たちも含め、国民の皆様から5,600件を超える御意見をいただき、この御意見を関係省庁に投げかけ、可能な限り反映させました。
　多くの女性が直面している課題を具体的に解決したいという思いと、若者たちに、声を上げることで政治や行政が動くということを示したいという思いがありましたので、そうした思いで努力をしたところであります。
　多くの方に、自分たちの思いが反映された計画だと思っていただけるものに近づけることができたのではないかと考えております。
　これから、第５次計画に基づき、１つ目は、あらゆる分野における女性の参画拡大、２つ目として、女性に対する暴力の根絶、３つ目として、男女共同参画の裾野を地域に広げること、これを目指してさまざまな政策を全力で進めてまいります。
　私からは以上です。
　

質疑応答

（記者）
　２問お願いいたします。
　まず、今週、東京大会の開閉会式の企画演出を2018年から担われてきた野村萬斎さんのチームが解散し、佐々木宏さんが統括を努めるとの発表がありました。
　式典の簡素化が求められている中でスピードを重視したということですが、この判断について大臣の受止をお願いします。
（大臣）
　東京大会が１年延期になったことを受けて、組織委員会において大会の簡素化やコロナ対策を踏まえた検討を進めているところですが、開会式・閉会式の演出企画においてもその一環として再検討が進められて、先日、新たな制作体制が公表されたと承知をしております。
　開会式・閉会式は、国民の皆さんの記憶に長く残るものとなることから、組織委員会による検討を注視していきたいと思っております。
　私も、何度か開閉会式、出させていただきましたけれども、大変名誉のあることでありますし、参加する人、行進する人、見る人、全てが心に残るものとして、心に刻まれる東京大会の開閉会式になることを願いながら、この判断において、大変な決断ではあったと思いますけれども、これからもしっかりと組織委員会における素晴らしい東京大会の開閉会式になるように注視をしていきたいと思っております。
（記者）
　今年はコロナの感染拡大や五輪の延期の決定があり、その都度重大な判断が求められてきたと思います。
　大臣として、今年1年をどう振り返りますか。
（大臣）
　１年を振り返ると、何時間あっても足りないぐらいいろいろな思いが頭の中をよぎるんですけれども、やはりこの新型コロナウイルスの影響によって、オリンピック・パラリンピックというのが史上初めて延期ということになりました。
　今まで考えてもみなかったような事態が起きたということの中で、関係者が一丸となって、コロナ対策をはじめ、大会の簡素化、そして延期に伴う費用の節減など、2021年の大会開催に向けて全力で取り組んできた１年だったと私は思っております。
　その中で、特に１年延期になったということで、来年の東京大会、本当に開催するべきなのかという御心配の声がたくさんあったのも事実でありました。
　その中で、担当する私の立場としては、いま一度、自分自身の経験からしても、このオリンピック・パラリンピックというものにかける思いと同時に、全国、そして世界の方が、この東京大会というものをどのように見つめているのかということを考える良い機会を頂いたというのが、私にとっては大切な１年だったと思っております。
　世界が直面する課題、例えば環境であったりですとか、高齢者社会であったり、様々ないろいろな問題が、この世界では直面していると思いますけれども、そういったものを、スポーツの力というものを引き出しながら、この必要性というもの、そして、世界がコロナに打ち勝った証となるべく東京大会に向かっていくためには、やはり成熟した国家としてやるべき課題というのは、世界に向かってそういった課題解決の提案を発信していく、それが国の責務なんだろうということを再確認した１年であったと私は思っております。
　サイバーセキュリティーについてもそうですけれども、この１年の延期によりまして、やらなければいけない対策というものがよく分かってきたということも非常に私にとっては勉強になったことでもありました。
　また、男女共同参画の基本計画を策定するに当たりましても、コロナ禍において様々な問題が顕在化してきたということがありました。
　特に、性犯罪、性暴力対策の強化、あるいは被害者支援の方々の意見を政策に反映して、６月に性犯罪・性暴力対策の強化の答申を取りまとめました。
　こういったワンストップ支援センターの抜本的な強化と同時に、何よりも、加害者、被害者、そして傍観者にならない、そのためには、教育啓発の新たな取組を推進することが必要だということで、それができてきたというのが良かったのではないかと思っております。
　また、９月から、コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会を立ち上げました。コロナ禍においては大変女性に対する影響が非常に多く出ているということがよく分かりましたので、そういった一つ一つに対応するために第３次補正予算等に措置をすることができたということ、これをしっかりとまた前へ進めていかなければいけないと思いました。 　また、特に今回大変な御議論をいただくことになりました選択的夫婦別氏制度につきましては、やはり多くの方々が、今まで以上に御関心をいただいて、そして大変な議論を交わしながらおまとめいただいてきたということは非常に良かったと思っております。
　そういった点を踏まえながら、これから、特に若い方たちが、自らの力をもって将来を考えて、そして自らの下で国が動き、そして自分たちの未来を明るくしていくことができるんだということが実感できるような第５次計画を策定したいという思いがこの計画の中に伝わっているのであれば、私は嬉しいと思いますけれども、まだまだ足りないところがありますので、これをどのようにこれから形に変えていくことができるのかという、来年は、そういった意味においては、一つの勝負の時期が来るのではないかとも感じております。
　以上です。
（記者）
　５次計画について２点お聞きします。
　先ほど、大臣も夫婦別姓について自民党内で議論をされてきたことをお話しされていましたけれども、自民党内から反発がある中で、その書きぶりが最後まで揺れました。
　改めて、最終的な書きぶり、文言について率直にどうお感じになっているかということ、あと、今後具体的にどのような議論を期待されているかをお願いします。
（大臣）
　今までは各党内において御議論いただいてきた内容でもありますけれども、特に、自民党内におきましてはなかなか議論を交わす場所がなかったということが言われてきました。
　そういう意味においては、この５次計画を作成するに当たりまして、答申を踏まえて議論をしていただくその場が設けられて、そして多くの先生方が推進派、あるいはなかなかそれをよしとしないといいますか、慎重派の先生方からも大変な活発な御議論をいただいて、多くの先生方に関心を持っていただいたということは、非常に良かったと思います。
　これを、もちろんその次に、また夫婦別氏制度に関する問題について御議論をしていただく場を作っていただきたいというのが、次に向かっていく中で私の願いでもあります。
　非常に難しい問題も多々ありましたけれども、やはり私自身は、一番思うのは、ユースの声でした。
　ユースの声を聞き、そして、本当に困っている、家庭を持つことさえできないという中におられる方たち、選択的でありますので、そういった、本当に切実な思いでこの制度を待ちながら、氏というものを継承しなければいけないという家庭で育ってきた方たちの思いというものを、私は、誰ひとり取り残すことのない社会というものを考えたときに、国としての責務だという思いの中で取り進めてまいりました。
　実際には、私自身の思いは３歩進んだけども２歩下がったのかな、結果的には１歩進むことができたんだとも思っておりますので、決して後退したのではなくて、こういった多くの議論をした中で少し進むことができたということは、さらに次へのバネにつながっていくものと確信しておりますので、多くの皆さんや、そして多くの国民の皆さんに、今一度、こういった切実な思いをされている、そして家族を持ちたいと思っている方々の声を、是非お聞きいただければ、私としてはありがたいと思った次第です。
（記者）
　選択的夫婦別氏の文言自体が落ちたことなどについては、どのようにお感じですか。
（大臣）
　様々な意見がある中で、やはり慎重に取り組むべきだという方々の意見を取り入れるということも重要だと思っておりましたので、そういった意味においては、後退をしたのではなくて、配慮した中で、次の議論に進めていく一つの大きなステップになったと私は受け取っています。
（記者）
　関連して、選択的夫婦別姓に関してなんですけれども、いましがた、党に議論をする場を作ってほしいということで大臣はおっしゃいましたが、政府側の検討体制としては、今後どのような枠組みで考えていかれるのか、例えば規制改革会議での議論なども取り沙汰されていますけれども、こうした今後の議論の在り方について、御所見をお聞かせいただければと思います。
（大臣）
　政府といたしましてもこの５次計の作成が閣議決定をされましたので、今後、国会における議論はもちろんでありますけれども、司法の判断も踏まえてさらなる検討を進めるとされておりますので、今後、民法を所管する法務省において国会における動向を注視しながら検討が進められていくものと思っております。
　こういった中で、男女共同参画や女性活躍の推進の観点から、内閣府としては、この第５次の男女共同参画基本計画を今後に向けた一里塚と考えておりまして、しっかりとサポートをしていきたいと思っております。
　実現に向けて、取組を進めていきたいと思っております。
（記者）
　５次計画でもう１点。特に政治分野について、計画の中で率先垂範してあるべき姿を示す必要があるという指摘がされていますが、衆院選、参院選、統一地方選の候補者に占める女性の割合を35％にする目標を策定しております。
　また、取り組むべきとしてクオータ制についても言及されていますが、改めてこういった政治分野における数値目標やクオータ制について、その意義や必要性について、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
（大臣）
　わが国の有権者の51.7％が女性であります。人口の51％も女性ということであります。
　そういう中では、このコロナ禍においても、私は非常に女性に対する影響というものが、大きく影響が出たということを汲みましても、女性の視点というものが、女性の声がしっかりとそのまま政策にスピード感を持って反映し、そして、その政策がさらに実行ができるような力を持ち得るというのは、やはり女性の全ての各級の議員の力というのは必要だと思いました。
　特に、これから候補者を増やしていかなければ、実際に当選される方も少ないわけでありますので、努力目標という形の中で、政府としては各政党に対して女性の議員を増やす努力をしていただきたいとお願いを書き込んだところでありますけれども、これは国会だけではなくて、やはり各都道府県全ての議会において女性の議員が増員されていくということがベストだと思っております。
　やはり、地方議会と国会が連携をして初めてしっかりとした国民の皆さんの声を反映することができるものだと常々思っておりますので、各級において、各級議員において女性の数が増えていく、そして、さらには政治というものに対してしっかりとした情報発信をするとともに、政治に関心を持っていただく方々をやはり増やしていかなければいけないんだと改めて感じております。
（記者）
　もう１点だけ。
　一部週刊誌の報道で、大臣が、今月17日の夜、東京都内のすし店で５人と飲食を伴う会食をしていたと報じられていましたが、事実関係について確認させていただきたいのと、また、政府として、５人以上の会食を控えるよう呼びかけている時期でもありましたが、この会食が適切だったのか、大臣の認識をお聞かせください。
（大臣）
　お店を貸し切りにしていただきまして、当初予定しておりました私を含めて４名で会合を持つことになっておりました。
　その時間が遅い時間から始まるということもありましたので、事前に是非というお声もあった会合がちょうどその日にも重なっていたということもありまして、この時間であればということで、お２人の方と先に会合を済ませ、そして、交代する形で４人で会合ということでありましたけれども、途中で合計６名となる時間が、重なった時間があったということであります。
　それは、やはりしっかりと配慮しなければいけなかったと思っておりますので、今後はしっかりと感染症対策を講じた上で、必要以外、不要不急といわれますけれども、やはりそういった会合というのは控えていかなければいけないと思っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上