令和2年12月8日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭１件お知らせがございます。
12月10日木曜日に、全国のホストタウン首長とのオンライン会議を開催します。
先日の新型コロナウイルス感染症対策調整会議で取りまとめた中間整理を踏まえたコロナ対策の内容について御説明させていただく予定です。
ホストタウン首長の皆さんからは、９月のオンライン会議の際に、ホストタウンでのコロナ対策への財政的支援について要望をいただいておりました。
また、どういった対策を行っていけばよいのか不安に感じておられる自治体もあるのではないかと思います。
そのため、私から、令和２年度３次補正予算による支援を検討していることなどを直接首長の皆さんにお話しし、しっかりと対策をとって選手との交流をしていただくよう改めてお願いをしたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
１点、ホストタウンにおけるコロナ対策のマニュアルについて、現在各自治体の進捗状況を教えてください。
（大臣）
ホストタウンにおいて感染症対策を講じつつ大会時の交流が行われるように、マニュアルを作成していただくこととしておりまして、そのための手引きを公表させていただきました。
これを受けて、各ホストタウン自治体において、マニュアル作成の作業に今取りかかっていただいているところです。
自治体でのコロナ対策については、３次補正予算において、交流に係る検査のほか、公共交通機関を利用する場合に選手等と一般の方々との席を空けるなど、社会的距離の確保への支援なども検討しております。
私も参加して、オンラインでのホストタウン首長会議を明後日10日に開催し、コロナ対策調整会議の中間整理の内容も含めたマニュアル作成に必要な情報提供をさせていただく予定です。
やはり、交流をしたいけれども大丈夫なのかなという不安等もあると思いますので、直接オンラインで、マニュアル作成に当たってどういったことがまた新たな問題点になっているのかということなどお話が出るかと思いますので、しっかりと情報の共有をしながら、各自治体にそれぞれの問題点といいますか課題があるかと思いますので、じっくりとお聞きをした上で解決策を見出していくようにしたいと考えています。
（記者）
もう１点、男女共同参画についてお伺いします。
第５次男女共同参画基本計画の原案の中で、指導的地位に占める女性の割合が、2020年までに30％程度であったのが、20年代の可能な限り早期に実現と、時期が先延ばしになったことについて報じられていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
政府としては2003年に、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するという目標を掲げてきました。
取組を進めてきた中で、達成状況については女性就業者数や上場企業の女性役員数が増加するなど一定の成果というのは見られてきましたけれども、やはり進捗が遅れている分野もありまして、現在、現時点では30％の水準を達成しそうとは思えない、言えない状況になりました。
御承知のとおりなんですけれども、政治分野においての立候補者や、議員活動と家庭生活の両立の困難ですとか、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントということで、政治分野や経済分野での遅れというものがなかなか達成ができていない。道筋はかなりできてきたのかなと実感はしておりますけれども、数字的に結果として表すことができていないというのがやはり現状だと思いました。
これによって、基本的な考え方、第５次共同参画基本計画の策定に当たっては、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指すという2020年30％目標に代わる新しい旗印が示されました。
そのために、通過点として、2020年代の可能な限り早期に30％となるように取組を強化するということで進めていこうと思っておりますけれども、第５次基本計画に基づいて強力に、少しでも早くこの30％というものが達成ができるように努力をしていきたいと思っております。
（記者）
東京五輪・パラリンピックに関連して、新型コロナウイルスのワクチンについて伺いたいんですが。
東京五輪の代表に決まったアスリートからも正直打ちたくないというような声が上がっているんですが、元選手の立場での大臣の立場としてアスリートの体にワクチンを打つことにどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
まず、この東京大会についてはワクチンを接種しなければ開催ができないということにはなっておりませんので、その部分はそれぞれの立場、あるいは考えの中で接種するしないは決めていくんだと思います。
スポーツドクターですとか、あらゆる今までの選手の体調管理について、体質ですとか、アレルギーだったり、選手個々に全部違うんですよね。
そういった一つの、アスリート個々にパーソナル医療で全部やっていますので、そのパーソナル医療の中で、この選手はどういったものがいいのか、あるいはこういった状況のときには接種すべきではないという判断をする。
これは常にそれぞれの国、あるいはそれぞれのチームで、スポーツドクターがしっかりと選手の体調やその持つ性質の背景を知った上でやっていくというのが基本になっています。
これは私自身がアスリート時代からそういう状況だったということの経験の話なんですけれども、選手にとっては、やはりそういったことが不安に思っている選手もいるでしょうから、十分にドクターと話し合いをして、やはり納得のいく形でワクチンを接種するしないというのを決めて、そして万全の安全対策を講じた上で来年の東京大会に向かっていっていただきたいと私は思います。
（記者）
確認なんですけれども、つまり、対策として選手とか観客にワクチンを打つというようなことは、あまり現時点では考えていないということでしょうか。
（大臣）
接種というのも、それぞれ個々に決めるべきだと私は思います。
このワクチンが果たす役割というのは当然大変大きな役割があるとは思っておりますけれども、ＷＨＯやＩＯＣの間でワクチンを開催の条件にした事実はないということでありますので、それぞれこれから決定をされていくんだと思っております。
（記者）
週末に弊社が行った世論調査で、オリパラに関して「中止すべきだ」が29％、「再延期すべきだ」が約32％ということで、合計61％が見直しを求めるというような結果になりました。
実務の部分では調整会議の中間整理なども含めて進んでいると思うんですけれども、国民の理解、共感を得るために今後どのような取組が必要か、お考えをお聞かせください。
（大臣）
世論調査において、やはり開催を期待する声がある一方で、現在の内外の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、来年の夏に開催できるのかという不安がこういった数字にも表れているのではないかなと受け止めています。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を進めてきているところでありまして、先週の２日に中間整理を行いました。
やはり大事なことは、国民の皆さんが東京大会はぜひやってほしいと期待をしている一方で、本当にこのコロナ禍の中で開催ができるんだろうかという不安、両方があると思っております。
やはりそういった意味においては、しっかりと安心・安全な環境を確保することを最優先にして、国民の皆さんが、これであればぜひやっていただきたい、あるいはこれであれば開催は可能だなと思ってもらえるような感染症対策というものを講じていく準備をしっかりとしていきたいと思っています。
（記者）
昨日のＩＯＣの理事会でパリ五輪の追加競技が正式に決定しまして、空手と野球、ソフトが外れて、ブレイクダンスが追加されたという、若者人気のそういったところも重視されたと思うんですけれども。
パリ五輪の話で恐縮なんですが、こういったオリンピックの変化といいますか、そういったものについては大臣はどのような御所感をお持ちでしょうか。
（大臣）
アジェンダ2020から、あらゆる状況においてその開催する都市、その国の状況によって、開催の競技、あるいは競技の種目というものも変更されるような状況になってきました。
その中で、パリ大会はブレイクダンスがプラスされて、特に日本が期待する野球、ソフト、空手というものがパリ大会は開催することがなくなったということでありますけれども、それはその大会を主催する国の考え方というのが非常に強く反映されるものだなと私は受け止めています。
また、さらにその後のロサンゼルスにおいてはそれがまたどうなっていくんだろうということも、選手たちにとっては非常に興味を持つ部分ではないのかなと思います。
継続してオリンピック種目・パラリンピック種目であるか、またそうではなくなってしまうのかという不安感というのも、選手にとっては非常に心配なところだなと私個人としては思っております。
やはり、なぜ除外され、なぜ新しくなって、そして次にはどうなっていくのかというようなことを明確に、継続性を持ちながら将来に向かってどういうふうにオリンピックの種目、パラリンピックの種目が追加、あるいは除外されていくのかというような、そういったことを明確にアスリートに示していくことも同時に必要ではないかなと私は受け止めました。
新しい種目に、追加種目になった競技も、日本の選手では世界レベルで大変な優秀な選手がおりますので、また新たな夢を持って頑張っていただきたいと思っております。
以上
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