令和2年12月1日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭１件お知らせがございます。
　平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律につきまして、11月27日、参議院本会議で可決・成立し、本日の閣議において公布が決定されました。
　この法律は、１つ目に、オリパラ推進本部の設置期限の１年延長、２つ目に、2021年の祝日の特例措置、３つ目に、外国の大会関係者等の非課税措置の延長等の措置を講ずるものであり、年内の施行に向け、関係政令等を整備していくこととしております。
　特に、来年の祝日の特例については国民生活に影響を及ぼすものであることから、今後しっかりと周知を図ってまいります。
　私からは以上です。
　

質疑応答

（記者）
　東京大会の追加経費について、一部報道で、2,000億円、特にコロナ対策費が1,000億円、併せて3,000億円と報じられていますが、こうした費用について大臣は把握されているのかという点。
　また、今後、国、東京都、組織委員会での負担の割合を決めていくことになると思いますが、どういった整理の仕方が望ましいと考えられているか、お聞かせください。
（大臣）
　御指摘のような報道があるということは承知をしております。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、９月以降、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議で検討を進めてきておりまして、その役割分担については、東京都や大会組織委員会を中心に国も加わって検討を進めてきているところであります。
　東京大会の追加経費に伴う国の負担については、これまでの費用負担の考え方等も踏まえて、今後議論が進められていくものと承知をしております。
　これまでの費用負担というのは、いわゆる大枠の合意、これが基本ということになりますので、これを踏まえて、今後、コロナ対策を含めた追加経費の金額について、これは現在精査を進めていっておりますので、しっかりと丁寧に、国民の皆さんにも説明ができるように精査をして、準備を万全にしていきたいと思っております。
（記者）
　ありがとうございます。
　今、最後おっしゃった特にコロナ対策費については、国が中心となって今まさに検討を進めていて、中間整理をこれから行うということですが、コロナ対策に係る試算については、いつ頃までにまとめるという想定は現時点でありますでしょうか。
（大臣）
　今、コロナ対策の調整会議でも検討を進めておりますし、また、全体像が組織委員会のほうでも示されていくということになっていきますので、それとコロナ対策、この感染症対策というのは国の仕事でありますから、これの点も、全体にどれぐらい経費がかかっていくかということと同時に、どれだけの役割といいますか、負担の分担をしていくかということ、これも含めて今精査をしているということです。
（記者）
　今の件に関連して伺いたいんですけど、大枠合意に基づくものは、あくまで大会の延期に伴う追加経費の部分で、コロナ対策費は別に国が中心になって賄っていくことを検討しているという趣旨でしょうか。
（大臣）
　もともと大枠の合意というのはありますけれども、これは、コロナ感染症対策ということも含めて１年延期になって、この１年延期になったということでどれだけの追加経費がかかるのかということと、コロナ対策、コロナによって１年延期になったわけですから、感染症対策の一つであるコロナ感染症に国がどれだけの負担をしていくかということ、これが、今、精査をしているというところです。
　今まで国が加わらないで進めてきた部分がありましたけれども、この１年延期に伴って、国も加わって追加経費、そしてその役割、負担、負担の分担、そういったことも国も加わって今精査をしているということです。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上