令和2年11月27日

閣議後定例記者会見

質疑応答

（記者）
　先日のコロナ対策の調整会議で、予定されていた議論は一通り論点整理されたと思うんですけれども、それに伴って、今後、追加の経費とコロナ対策の費用について、分担についてはどのような流れで、どのような枠組みで進めていくお考えでしょうか。
（大臣）
　延期に伴う経費について６月のＩＯＣ理事会で示された１つ目の安全・安心、そして費用の節減、そして簡素化という基本原則に則って精査が進められまして、10月のＩＯＣ理事会で東京大会組織委員会からこれまでの簡素化による効果が報告をされたところでありますけれども、これらの追加の大会経費に係る役割分担について、ここが非常に重要だと思っているんですけれども、ＩＯＣや大会組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査状況、そしてコロナ対策調整会議における議論の整理ということで、これを踏まえつつ、今後、東京都や大会組織委員会を中心に、そこに国もしっかりと加わって、そして検討がなされていくということであります。
　大会運営の実施主体である大会組織委員会から毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきているところですけれども、今後追加の大会経費についても、コロナ対策調整会議における中間整備なども踏まえつつ、大会組織委員会から適切に公表されることになっておりますので、これを踏まえながらしっかりと精査をしていきたいと思っております。
（記者）
　第５弾予算が出るまでにはある程度見通しがつくということでしょうか。
（大臣）
　はい。今年が大会組織委員会から出されるＶ５ですね。
　それが示されていくことになりますので、それを見ながらしっかりと国も加わって、どういう経費の負担を、役割分担をしっかりと進めていかなければいけないと思います。
　まだ全体像が見えてきていませんので、これをまずは組織委員会から示していただくと。
　あとは、コロナ対策についてはやはりこれは国の仕事でありますから、その点についても、今後どれだけの費用が必要であるかということも調整会議においてしっかりと議論をされていったものを見て今後決定していくという流れになります。
（記者）
　選択的夫婦別姓を巡って、自民党内の複数の議連で制度の問題点を指摘する勉強会などが開かれていますが、担当大臣としてはどのようにご覧になっていますでしょうか。
（大臣）
　自民党内で選択的夫婦別氏制度の導入について議連が立ち上がったりですとか、今までの議連が再度活発な議論をしているということにおいては、非常に良いことだなと感じております。
　今までなかなかそういった議論すらできない状況にあったと聞いておりましたので、それを党の中で議論をして考え方をまとめていこうとすることにおいては、非常に喜ばしいことであると思っています。
（記者）
　ホストタウンについてお伺いします。
　きのう、岐阜県で開かれたホストタウン関連のシンポジウムで、内閣官房の平田さんがホストタウンを訪れる海外選手の、スタッフも入ると思うんですけれども、新型コロナウイルス対策の費用負担について、国が100％出すということを進めたいと発言されています。
　検査も含めた対策費用は国側が全額負担するという認識でよろしいのでしょうか。
　また、検査以外に費用が生じるコロナ対策というのはどのようなものを念頭に置いているのでしょうか。
（大臣）
　ホストタウンにおいてのコロナ対策に係る支援についてというのは、多くの自治体から様々な意見、そして要望をいただいております。
　このため、交流に係る検査や、選手等と一般の方々の社会的距離を確保するために、例えば公共交通機関を利用する場合に席を空けるということでは、やはりお金もかかりますので、そういったことも含めて、自治体において実施するコロナ対策について国としてどのような支援が可能かということは鋭意検討を進めているところです。
　やはり大事なことは、安心・安全の体制をしっかり整えて各国からのアスリートを受け入れる体制というのは、当然ですけれども非常に気を遣われるところだと思うんです。
　やりたくてもなかなか経費の関係でできないという。
　コロナ対策をしっかりと講じていただかなければ本当の意味での安心・安全の東京大会に向かっていく事業の展開というのがなかなか難しいと思いますので、今、こちら側から手引きを作成させていただいて、各自治体にマニュアルを今つくっていただいているところですけれども、そういう中で、今後国として、検査と同時に何を国が支援していかなければいけないのかということ、これもしっかりと検討を進めていきたいと思います。
　やはり医療機関との連携ですとか、そういったことも重要だと思いますし、宿泊先でのフロア単位の貸し切りをしていただかなければいけない、そういったことにも費用はかかると思います。
　様々な状況をしっかりとシミュレーションしながら、自治体とホストタウンという事業がどのようにしっかりとやっていくことができるかということを、それぞれの自治体の意見・要望をしっかりとお聞きして、そして検討を進めていきたいと思っております。
（記者）
　大臣がおっしゃる通り、今までも各自治体から要望を首長さんから受けていると思うんですけれども、実際に昨日、国の方から発言があって、各自治体が現場で動くと思うんですけれども、必然的に国の方から発言があって期待が高まると思うんですけど、そこについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
　できることとできないこととあると思うんですけれども、やはり東京大会に向かって自治体とともにしっかりとしたオールジャパン体制でこの事業を展開していく。
　そのことがレガシーの大きな一つになっていきますので、そのホストタウンというレガシーをしっかりと次世代につないでいくということを考えていったときには、国としてできる限り要望に応えていきたいというのは、これは当然だと思いますので、100％サポートをさせていただけるかどうかというのは、気持ちの上では当然やらせていただきたいと思いますけれども、現実問題としてまだまだ精査しなければいけないところがあるので、それをしっかりとやっていきたいと思っています。
（記者）
　できる限りという姿勢の中には、費用面とかだけじゃないと思うんですけど、費用面も含まれるということですか。
（大臣）
　そうですね。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上