令和2年11月20日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭２件お知らせがございます。
まず１件目です。
昨日、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の白波瀬座長と永濱構成員が大臣室にお越しになり、コロナ下で深刻な影響を受けている女性の現状を踏まえた緊急提言をいただきました。
御提言の内容はお手元に配布した資料のとおりですが、ＤＶ、性暴力、自殺等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすこと、休校・休園の判断において女性・子どもへの影響に最大限配慮すること、感染症に伴う差別的な扱いの解消に向けた取組を進めることなどが盛り込まれておりました。
各省庁と連携して、着実に対応できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に２件目です。
内閣府では、社会の様々な分野での女性の参画状況等について、毎年取りまとめて公表しています。
お手元に配布した資料のとおり、本日令和２年度の全体の結果がまとまりました。
国家公務員、地方公務員、民間企業の各役職団体に占める女性の割合が、調査開始以降それぞれ過去最高となりました。
また、国の審議会等委員に占める女性の割合や、国家公務員の一部、地方公務員の一部など８項目で、今回新たに第４次男女共同参画基本計画の成果目標を達成いたしました。
男女共同参画基本法が施行されてから20年余りがたち、ようやく取組の成果が出始めていると考えており、誰もが性別を意識することなく活躍できる社会を目指して、第５次男女共同参画基本計画の策定に向けてしっかりと検討してまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
東京オリンピック・パラリンピックに関連して２点質問させていただきます。
まず１点目ですが、先日バッハさんが来日されまして、プロジェクトレビューが行われて会議が終わりました。
いろいろな話題もありましたけれども、その中で、会議を含めての大臣としての御所感をいただければ思います。
（大臣）
16日から18日、３日間、ＩＯＣ、ＩＰＣ合同プロジェクトレビューが開催されまして、特にコロナ対策に関して、出入国、検査、選手村等の各論点について議論が行われました。
その中で、選手村については、密を可能な限り低減させ、手厚い対応を可能とする観点から、選手の滞在期間を短縮すべく、入村や退村のタイミング等について引き続き検討を進めることが確認されたと承知しています。
政府としては、安全・安心な大会の実現に向けて、引き続きＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携して、大会に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと思います。
（記者）
入場行進について、２点目質問させていただきます。
ＩＯＣ側のコーツさんが開会式については全員入場させたほうがいいという意見がありまして、組織委員会の森会長は、簡素化の中で選手の声を聞くこと。全員がそれを望んでいるのかどうかを含めて、選手の声を聞いた上で検討を図るべきだという話もありましたけれども、開会式の入場行進について大臣としての御所感がありましたらお願いします。
（大臣）
大事なことは、やはり開会式においても、もちろん閉会式でもそうなんですけれども、適切なコロナ対策を取ることが大前提だと思っています。
選手にとって安全・安心な環境を構築していただくということは当然必要なことですので、やっぱり選手の視点というのが一番大事だと私は思います。
アスリートを経験してきた者としては、開会式に出たいし、あるいはコンディショニングを考えるとどうなのかということも踏まえて、様々な意見があると思いますので、是非、今後も選手の視点を踏まえて開会式のあり方というものについて御検討をいただきたいと私は思います。
（記者）
オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。
先日ホストタウンとなる自治体へのコロナ対策の手引き書が配られ、提示されましたけれども、新潟県内の自治体からは、ＰＣＲ検査の体制整備や費用負担について具体的に示されておらず、また、感染者が出たときの責任がどうなるのかということについても不安の声が上がっています。
現状について、大臣としてはこの点についていかがお考えでしょうか。
（大臣）
マニュアルを作成するに当たっての手引きをこちらのほうから提示をさせていただいたわけですけれども、オンラインですとか、あるいは私自身もホストタウンに行きまして、それぞれ首長様との対応といいますか、協議もさせていただいたり、あるいは要望もお聞きをしてきました。
その要望の中では、やはり安全・安心なオリパラのためのホストタウンの自治体のあり方というのは、選手や関係者にとっても、あるいは自治体の住民の皆さんにとっても非常に重要なことだと受け止めさせていただいておりまして、その中では、十分な対応をしていくためには、やはりＰＣＲの検査ですとか、濃厚接触者がどこまでの範囲なのかとか、いろいろと御意見、要望がありました。
手引きを提出をさせていただいたわけですけれども、今後、それを進めるに当たって、非常に要望内容が変わってくるんだと私は受け止めています。
しっかりと多くの自治体からの御意見、御要望をお聞きした中で、今後どういった対応が可能かどうかということも含めて、手引きを提示をしたから終わりではなくて、これでマニュアルを作成する、そしてそれ以降も、このコロナ禍においての現状がやはり日々変わっていく可能性もありますので、しっかりと寄り添う形で対応をしていきたいと思っています。
（記者）
世論調査を見ると、このコロナ禍にあって、大会に対する国民の機運が決して盛り上がっているとは言えない状況だと思うんですけれども、そうした機運の盛り上がりというのは、最終的な大会開催を判断をする上で影響を与えるとお考えでしょうか。
（大臣）
今回、コロナの感染者数が増加をしてきているという現状下においては、こういう状況の中で本当にできるのかという不安の声というのはあると承知をしております。
バッハ会長が来日されて、菅総理との会談によって、東京大会の確実な開催を確信していただいたわけでありますし、私どももやはりウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、東京大会というものがやはり大事な一歩であると。
今後の日本としての経済、あるいはインバウンド等も含めて、今後の日本の世界での立ち位置といいますか、開催国ならではの対応というものを徹底していく責務があるんだと思っておりますので、多くの国民の皆さんに、これであれば確実にどういう状況であっても開催ができるんだと確信を持って、安心を持っていただけるような対応というものを全力でやっていかなければいけないと思っております。
（記者）
選択的夫婦別姓をめぐって、市民団体と早稲田大学の研究所の調査で、現役世代の７割が賛成という調査結果が出ました。
世論を一定反映したものだと思うんですけれども、これについて大臣の受止をお願いします。
（大臣）
この夫婦別氏制度に関して議論が行われてもう数十年たつわけでありますけれども、やはりこの民間団体の調査におきましても、賛成という方々が非常に多くなってきているのかなと、私も先日の民間団体の調査での結果の報道を見て感じたところです。
賛成が70.6、反対が14.4％、賛成の割合では女性が高くて、20〜30代では８割以上、女性の40〜50代では８割弱という結果が出ていると承知をしております。
この選択的夫婦別氏制度の導入に関しては、第５次の男女共同参画基本計画の策定に当たって行った意見募集においても、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっている等の意見がありまして、これから結婚して家庭を築いていく若い女性の方々からも多数寄せられておりました。
この第５次基本計画の策定に当たってのパブコメなんですけれども、前回の第４次基本計画を策定するときのパブコメと全体を通して約倍のパブコメが寄せられました。
やはりそれだけ非常に関心が高くなってきている。
そして、是非、こういった若い世代から特に夫婦別氏制度にしてほしいという意見が多かったということで言えば、この民間団体の調査と比例しているのかなと私は受け止めたところであります。
今回のこの問題については、やはり国民の皆さんの間に様々な意見があると承知をしておりますけれども、やはり現実的に困っている、そして特にこの少子化ということの中で、一人っ子同士の結婚をするというケースもやはり多くなってきておりますので、誰一人取り残すことのない社会をつくっていくということに関しては、私はやはり一人一人の声を大事にしていくべきなんだろうと受け止めています。
（記者）
ホストタウンの関連でお伺いします。
先日の合同プロジェクトレビューの中で、コーツさんが選手村滞在期間を短くすると、武藤事務総長もおっしゃっていましたけども、基本的に選手村の滞在期間を短くするというのは、ある意味、日本の国内に滞在する期間を短くしたいというような意図もあると思うんですが、そうなると、ホストタウンの方に現実問題としてどれぐらい選手たちが行けるのかという辺りをちょっと不安に思うんですけれども、大臣はその辺りはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
（大臣）
やはり大会競技をする前に行く事前の、合宿も考えての、事前合宿等のホストタウンであったり、あるいは事後交流型の、おかえり・ただいまのホストタウンであったり、共生社会であったりというふうにして、ホストタウンには様々なメニューがあるわけです。
選手村での大会本番の滞在期間と、その事前と事後というのは、やはりそれぞれの国の選手団の、あるいは同じ国であっても種目が違いますと次の転戦地が全く変わってくるわけですので、全体的なオリンピック前後のそれぞれの競技や国のスケジュールというのを見ていく中で、ホストタウンで、事後のホストタウン交流というのもこれから決められていくんだろうと思います。
安心・安全を確保した上で、選手たちが、あるいは関係者が、ストレスのない中、躊躇することなく、しっかりと受け入れる態勢を整えつつ、事後交流型であればその後行っていただきたいと思いますし、事前合宿のホストタウンについてもしっかりと連携を取ってやっていくべきだと思いますので、これからそういった計画というのが打ち出されていくと思います。
その全体像を見ながら、政府として何ができるのかということ、しっかりとやっていきたいと思っております。
以上
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