令和2年11月13日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭１件お知らせがございます。
　一昨日11月11日、第61回男女共同参画会議が開催をされまして、「第５次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方」が菅内閣総理大臣に答申されました。
　参画会議において、総理からは、全ての女性が輝ける社会の構築に向けて、前例にとらわれず、柔軟な発想で検討を進めるよう、御指示いただきました。
　今後、政府において、本答申を踏まえ、第５次男女共同参画基本計画を策定し、年内を目途に閣議決定する予定としております。
　また、男女共同参画会議からは、「新たな基本計画には、成果目標を盛り込んでいただきたい、また、更なる検討が必要な課題については、もう一段の踏み込んだ議論を期待する。」との御指摘もいただきました。
　こうした御指摘も受け止めながら、第５次計画の策定に向けて、引き続き、検討を進めてまいりたいと思っております。
　私からは以上です。
　

質疑応答

（記者）
　昨日のオリンピックの調整会議で、海外からの観客を入れることも前提に、来春までに観客数の上限を決める方針が示されました。
　その後も感染状況が変化するとは思うのですが、来春までという期限について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
　昨日開催された国と東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議においては、観客数の上限、外国人観客の取扱いについての基本的な考え方を提示しております。
　今後は、専門的な知見、そして国内外の感染状況も踏まえて来春までに決定するということですけれども、昨日の調整会議後に、ＪＯＣの福井専務理事やＪＰＣの河合委員長からは、安心・安全を第一に考えた上で、一人でも多くの皆さんに競技場で応援していただけるようなことを望むという御趣旨の話もあったと承知しておりますので、アスリートの声にしっかりと応えられるように、安心・安全な大会を実現できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
　もう１問お伺いします。
　ホストタウンの費用分担についてですけれども、これも昨日受入れマニュアルが示された中には、費用分担については書かれていませんでした。
　自治体からは、新年度予算の編成もあって年内にという声もありますが、いつ頃までに決定するお考えでしょうか。
（大臣）
　昨日、手引きを示させていただきました。
　それも受けながら、これから、ホストタウンにおけるコロナ対策に係る支援についてというのは、多くの自治体から様々な御意見、御要望をいただいていますし、またこれからも御意見をいただくようになるんだろうと思っております。
　そういったことを踏まえながら、大事なことは、やはり大会後のレガシーとして末永く交流が継続するように最大限の支援をするということだと思っておりますので、しっかりとホストタウン自治体の声を聞いていきたいと思います。
　それにできる限り応えられるようにしっかりと取り組んでいきたいと今考えております。
（記者）
　時期については、自治体が求めている年内というのは実現できそうですか。
（大臣）
　それも含めてしっかりと検討していきたいと思います。
（記者）
　男女共同参画の関係でお伺いします。
　先ほど男女共同参画会議のお話がありましたけれども、その中で、専門調査会の佐藤会長が、もう一段踏み込んだ議論を期待するということで、特に選択的夫婦別姓制度を挙げました。
　この受け止めと、今自民党のほうでも議論がされていますけれども、今後必要な取組についてのお考えを教えてください。
（大臣）
　一昨日の男女共同参画会議で基本的な考え方が答申されましたけれども、今お話しいただきました選択的夫婦別氏についてはさらなる検討が必要とされまして、専門調査会の佐藤会長から、もう一段の踏み込んだ議論を期待しているという発言をいただいております。
　私は、やはり男女共同参画担当大臣としてこの発言というのは非常に重たいと思っておりまして、これを重く受け止めております。
　選択的夫婦別氏制度の導入に関しては、やはり婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっておりますし、また婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているという、そういった意見が非常にこれから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちから多数寄せられております。
　この問題については、やはり国民の皆さんの中で様々な意見があるものと思っておりますけれども、我が国の深刻な少子高齢化を食い止めるためには、国民や、とりわけ若い世代の意見をしっかりと受け止めるというのは非常に重要で、配慮する必要があるとは思っております。
　今、各党でもそれぞれ議論をされているという状況でありますので、その各党のそれぞれの考え方というものの声を聞きながら、今後しっかりと進めていけるように、少しでも答申の佐藤会長の重い意見、重たい意見をしっかりと受け止めるために、誰一人取り残すことのないという視点で議論を着実に進めていきたいと私は思っております。
（記者）
　昨日から女性に対する暴力をなくす運動が始まりました。
　改めて、コロナ禍で、女性への暴力に対して深刻な相談が寄せられていますが、この問題に対して国としてどう取り組むか、大臣としてのお考えをお願いします。
（大臣）
　女性への暴力の相談件数が、コロナ禍において昨年より大変上回る件数となってきております。
　ちょうど昨日ですけれども、性暴力被害者支援団体の関係者の方との意見交換を行わせていただきました。
　コロナ禍で仕事を失い、お金や居場所がないところに付け込まれて、雇用を与えるということの口実で性行為を強要されたというような、そういった実態であったり、やはりこのような理不尽をなくしていくためにも、女性に対する暴力をなくす運動に取り組む必要があると改めて感じました。
　やはり、現場で直接そういった被害に遭われる、あるいは非常にそういう問題を口に出すことができないというような声を直接聞いている団体の皆さんの声を聞くというのは、非常に私は重要なことだなと昨日は本当に思いました。
　また、さらにそういった実態をしっかりと受け止めるためにも、そういう活動をしている現場に行く必要もあるんではないかとも感じたところです。
　女性に対する暴力をなくす運動というのは、毎年11月12日から25日までの期間において、地方公共団体、女性団体、その他関係機関との連携と協力の下に、女性に対する暴力の問題に関する意識啓発として実施をしておりますので、こういった問題をしっかりと、相談窓口の周知も徹底しながらやっていかなければいけないと思っております。
（記者）
　バッハ会長の来日の日程が発表されました。
　改めて会長がこのタイミングで来日する意義について大臣はどうお考えでしょうか。
（大臣）
　ちょうど15日から来られるということですけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣの合同プロジェクトレビューに合わせて来日していただけるということで、私はこのタイミングで来ていただけるということは非常にありがたいと思っております。
　９月23日の総理とバッハ会長の電話会談においても、近い将来伺いたいというお話をされておりましたし、先日も、中止ということは考えていないという趣旨の発言もありましたので、今回訪日をしていただいて、日本がコロナ対策というものにしっかりと取り組んでいる姿を直接見ていただいて、そして自信を持ってバッハ会長に来年の開催の確信を持っていただければと思っております。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上