令和2年9月25日

閣議後定例記者会見

冒頭発言

　冒頭お知らせがございます。
　お手元に配布の資料のとおり、男女共同参画局において、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を開催することにいたしました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、女性に特に強く表れております。
　具体的には、非正規雇用労働者を中心として女性の雇用への影響が大きく、経済的困難に陥るひとり親家庭の増加も危惧されております。
　また、生活不安やストレスが高まり、ＤＶや性暴力の増加・深刻化が懸念をされております。
　一方で、オンラインの活用により、男女とも新しい働き方の可能性が広がっております。
　在宅での働き方の普及は、男性の家事・育児への参画を促す好機でもあると思っております。
　こうした影響や課題を把握し、政策に反映していく観点から、今般、男女共同参画局長の下で研究会を開催することといたしました。
　第１回の研究会は９月30日の16時から、オンラインで開催する予定となっております。
　以上です。
　

質疑応答

（記者）
　東京大会について慎重な発言をこれまで繰り返してきたＩＯＣのバッハ会長が、ここにきて積極的な発言を始められていますが、大臣はどう捉えていらっしゃいますか。
　また、一昨日の対策調整会議で示されましたアスリートの出入国に係る措置の開始時期については、最も早くていつ頃であれば実現可能か、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
　まずはバッハ会長ですけど、一昨日、23日に、菅総理がバッハ会長と初めての電話会談を行いました。
　私も同席をさせていただいたわけですけれども、電話会談では、アスリートや観客にとって安心・安全な大会の実現に向けて、今後とも緊密に協力していくことが確認されました。
　また、22日にバッハ会長が公開した書簡では、現下の制約下でもスポーツ大会が安全に開催できることが明らかになっており、このことは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を含む将来の大会準備に自信を与えると記載されていることもありまして、私も出席した昨日のＩＯＣの調整委員会の会議においても、来年の東京大会の開催に向けた強い姿勢が示されておりました。
　私としても、菅総理とバッハ会長が前向きな対話を交わされたことを大変嬉しく思っておりますし、大会の成功に向けて引き続き尽力をしていきたいと思います。
　昨日の調整委員会でも、冒頭にバッハ会長が大会に向けての方針といいますか、意気込みも含めて、強いものを感じたのですけれども、非常に東京大会に向けて、準備の体制ですとか、そういったことを高く評価していただいているなと感じまして、大会を開催するに当たっての相当な自信があるというか、そういったことが、私自身すごく強く伝わってきました。
　長年バッハ会長とオリンピックファミリーという形でお世話になってきていますけれども、会長のお話の仕方というんですか、バッハ会長、非常に前向きに、やるんだという決意が言葉からあらわれているというのが私の印象でした。
　また、アスリートについての出入国に係る措置ですけれども、今月の23日に開催された会議においては、アスリートの出入国に係る措置や検査のあり方などについて議論が行われまして、今後、年内の中間整理に向けて、具体的な検討が進められていくということであります。
　日本選手が海外から帰国した後の措置については、調整会議の中でも日本オリンピック委員会、そして日本パラリンピック委員会から要望をいただいたことも踏まえて、早急に対応をしていく必要あると思っております。
　引き続き、政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行っていくために、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都と緊密にしっかりと連携をしていきたいと思います。
　これを、時期的には本当に早くしたいと思っています。
　そうでなければ計画が立たないんですよね。
　世界各国転戦をしているアスリートですので、非常に先を見据えて計画を立てているものですから、しっかりとそういった計画を、自信を持って立てていって、目標がしっかりと定められるような体制、これをとってあげたいと私は思います。
　しっかりとやっていきます。
（記者）
　東京大会の感染症対策についてお伺いします。
　今週の調整会議で、対策の全体的な方針で、輸送とか検査の方針が示されたと思うんですが、国や地方で全てやるとかなりの経費がかかると思いますが、来年の開催のためには感染症対策という分野においては際限なく税金を投入していくというお考えなんでしょうか。
　大臣のお考えを教えてください。
（大臣）
　これは東京大会ということにかかわらず、対策というのは絶対に必要で重要なことだと思っておりまして、こういった議論の中で追加的に必要となった事項について、またその費用を誰がどのように担うかといったことについても、事案によって整理されていくものと考えておりますので、併せてしっかりと検討していきたいと思っています。
（記者）
　費用の分担の話じゃなくて、国が持つにしろ地方が持つにしろ、税金が使われることには変わりないと思うんですけど、その辺のお考えをお聞きしたいんですが。
（大臣）
　そのことについても、どのように割合を分担していくかということも含め、全体がどうなのかということも含めて、今後調整会議の中でも検討していきたいと思っております。
（記者）
　男女共同参画の関係でお伺いします。
　性被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんが、米タイム誌の世界の100人に選ばれました。
　性暴力対策の強化を進めている大臣の受けとめをお願いします。
（大臣）
　伊藤詩織さんについてですけれども、性暴力の被害を告発して、そして性暴力の根絶に向けた動きを後押ししたということから、アメリカのタイム誌の、今年の、世界で最も影響力のある100人に選ばれたということは承知しております。
　性暴力・性犯罪、これは被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害でありますので、これは決して許されることではないわけであります。
　性暴力の根絶を求める社会的気運の高まりを受けて、また、被害者や支援者の声を受けとめ、今年の６月に、私自身も関係省庁の局長とともに性犯罪・性暴力対策の強化の方針というのを取りまとめました。
　令和４年度までの３年間を集中強化期間として、刑事法の検討はもとより、被害者支援の充実、教育・啓発、こういったものに取り組んでいくこととしております。
　伊藤詩織さんのこのような告発というものが無にならないように、国としても根絶に向けてしっかりとやっていきたいと改めて強く思っております。
（記者）
　話題が離れるんですけれども、昨日河野大臣が全府省庁に対して行政手続きの上で原則印鑑を使用しないよう求めました。
　これに対して大臣はどのように今後対応するお考えか、お願いいたします。
（大臣）
　菅政権において、デジタル化ということで、デジタル庁設置に向けて各省庁全力を挙げて改革をしていくという指示を私自身もいただいておりますので、これから一つ一つ丁寧に、改革すべきところはしていくということをやっていかなければなりませんので、やはり一つ一つ、河野大臣がおっしゃったように進められていくんだと思います。
（記者）
　冒頭の研究会なんですが、調査の方法や対象を簡単に教えていただけますか。
　どういった方法でどういった女性に聞き取りを行うか。
（大臣）
　女性、研究会。
（記者）
　研究会です、冒頭の。
（大臣）
　冒頭の研究会については、やはり今回のコロナ下において、女性に影響が非常に出ているんですね。
　雇用の問題もそうなんですけれども、今後、子育てであったり、あるいは教育であったりと、あらゆる面においてきめ細かく、いろいろな事情というものを私自身知りたいですし、そして、それを政策にしっかりと結びつけていきたいと思っているものですから、それぞれの分野の専門家を指名させていただきまして、そして今後しっかりと取りまとめをしていきたいと思っております。
（記者）
　具体的な方向は、専門家の皆さんにお任せということですか。
（大臣）
　専門家の皆さんにお任せするというよりも、こちらのほうから今後こういう点についてしっかりと議論をしていただきたいというふうにそれぞれテーマを決めさせていただいております。
　非正規雇用の労働者を中心として、女性の雇用への影響であったり、あるいは冒頭お話しさせていただいたんですけれども、経済的な困難に陥るひとり親家庭の増加というのが危惧されておりますし、ストレスが非常にこのコロナ下において高まっていく中で、ＤＶですとか性暴力の増加というのも非常に危惧されておりますので、そういった一つ一つの実態、その部分において、幅広い観点から活発に議論していただきたいということで、当然こちらからお願いしたテーマ以外にも、もっとこういった問題があるんだということもこれから示されていくと思います。
　そういったことも専門家の方たちに集まっていただいて議論をしていく中で、私自身がさらに一つ一つに気づいたことをまたつけ加えながら議論をしていきたいと思います。
　オンラインでまずやっていきますので、回数も今後月１回というペースではあるんですけど、場合によっては私自身も直接この分野においてはこの方にお聞きしたいというようなことも出てくると思うんですよね。
　そういうことでは、オンラインというのを非常に活用して、来年の取りまとめに向けてしっかりとやっていきたいと思っております。
　女性活躍加速のための重点方針2021に盛り込むということを想定して取組を始めます。
　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上