令和2年8月7日

閣議後定例記者会見

質疑応答

（記者）
全国で、コロナの感染者が日々増え続けています。
オリンピックを目指すアスリートでも感染者が確認されていますが、改めて東京大会に向けて、政府としての感染症対策についてお考えをお聞かせください。
（大臣）
オリンピック内定者の感染が確認されるなど、心配になってきているかと思いますけれども、安心と安全の東京大会を開催するに当たっては、まずは選手のベストなコンディションを確保するということ、そして、観客の皆さんも安心と安全で観戦ができるようにするというのは重要なことですから、当然新型コロナウイルスの感染症対策というのは重要になってきていると思います。
　そこで、６月のＩＯＣの理事会で示されたロードマップに沿って、ＩＯＣや大会組織委員会を中心に、今年の秋以降に、状況を踏まえた検討が行われると承知しております。
政府においては、これまで何度もお話しさせていただいているんですけれども、総合対応推進チームの仕組みを通じて競技団体への支援を行ってきました。さらに、出入国の管理ですとか、あるいは検査、そして医療体制、会場運営等をやはり総合的に検討と調整をする必要がありますので、この秋以降に国と東京都と大会組織委員会による会議を開催して、検討を開始する予定としております。
それぞれの競技団体も、選手の安心・安全のための独自のガイドラインを作成しながら感染防止に努めていらっしゃるので、それをしっかりと政府としてサポートする形の中で、感染症対策に全力で取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
男女局の関係でお伺いします。
６月に決定した性犯罪・性暴力方針に関して本日具体的な工程表を公表されるということですけれども、方針の実行に当たっての大臣の意気込みや、あと、特にワンストップ支援センターの関係調査についてどう進めていかれるかをお聞かせいただければと思います。
（大臣）
工程の詳細というのは15時から説明をさせていただくことになっておりますけれども、性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害でありますし、決して許されることではありません。その影響は長期にわたることが多くありますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
　内閣府の調査では、20歳以上の女性の13人に１人が無理やり性交等をされた経験があり、そして性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターには、昨年度は４万件を超える相談が寄せられております。
性犯罪・性暴力の根絶は待ったなしの課題であると認識をいたしておりまして、このため、６月11日に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめました。
令和２年度から４年度までのこの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実と、加害者対策、そして教育啓発の強化に取り組んでまいります。
重要なのは、何よりも実行することだと思っております。施策をしっかりと前進させて、実施工程を取りまとめてまいりましたので、これをしっかりとやっていきたいと思います。
　ちょっと長くなるんですけれども、例えば被害者支援の充実のために、内閣府、関係省庁、関係機関で構成するワンストップ支援センターの強化検討会議を立ち上げて、都道府県とも議論しながら、年度内に一定の取りまとめを行いたいと思っております。
あとは、生命（いのち）の安全教育。これについては、今年度、内閣府と文部科学省の共同で、新たな有識者会議における検討や調査研究を行いたいと考えております。
やはり加害者をつくらないということが一番大切であると常々私は思っておりまして、そのためには、生命の安全教育、こういったことが重要であると考えています。
　特に、ワンストップ支援センターについては、性犯罪・性暴力の被害に遭われた方がすぐに相談して、そして総合的な支援を受けるための重要な拠点でもありますので、より迅速に充実した支援を提供できるように、支援拠点の増設、夜間・休日コールセンターの設置、あるいは全国共通の短縮電話番号ですとか、ＳＮＳ相談の導入、そして病院と警察などの関係機関との連携強化、やはりこれがなければ解決に、あるいは迅速な対応にすることができないものですから、各省とそれぞれしっかりと連携をするということに力を入れていきたいと思っております。

　
　　　　　　 　　　　　　　 　
　以上