令和2年7月31日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭２点お知らせがございます。
まず、全国のホストタウン情報が把握できるホストタウン専用Ｗｅｂサイト、「世界はもっとひとつになれる Light up HOST TOWN Project」が７月27日に本格的に運用開始いたしました。自治体、国・地域、競技でホストタウンを検索でき、全国のホストタウンの活動が見やすくなったなどの反響もいただいております。ホストタウンにゆかりのある日本人パラアスリートからのメッセージを掲載していますが、今後、順次、海外アスリート・サポーター、ホストタウン自治体からのメッセージ動画、各ホストタウンでのイベント情報なども掲載して、内容を充実させていきます。
世界中が新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受け、交流活動も大きな制約を受けていますが、オンライン交流や、このサイトを通じたメッセージの交換などにより、ホストタウン活動を盛り上げていきたいと考えております。
２点目ですが、本日の閣議において、令和２年版の男女共同参画白書を決定いたしました。今年度は、「『家事・育児・介護』と『仕事』のバランス〜個人は、家庭は、社会はどう向き合っていくか」を特集テーマとして取り上げました。家庭内での「家事・育児・介護」の分担に焦点を当て、生活時間などの推移や現状を分析したところ、女性が「家事・育児・介護」の多くを担い、男性は仕事中心の生活となっている状況などが明らかになりました。
今後政府では、白書の分析結果等も活かしながら、施策を推進してまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
全国の新規感染者が過去最多を更新して、Ｊリーグでは選手の感染が判明して試合が中止になりました。五輪に向けた政府の感染症対策、進捗状況を改めて教えてください。
（大臣）
政府においては、これまで「総合対応推進チーム」の仕組みを通じまして競技団体等へ支援を行ってきましたが、さらに出入国の管理、検査・治療・療養体制、会場運営方針等を総合的に検討、調整する必要があることから、秋以降に国、東京都、大会組織委員会による会議を開催して検討を開始する予定としております。
特に東京大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策については、６月10日のＩＯＣの理事会で示されたロードマップに沿って、ＩＯＣ、大会組織委員会を中心に、今年の秋以降に状況を踏まえた検討が行われていきますので、国もしっかりと寄り添う形の中で、この問題に対して緊密な連携を取りながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
冒頭お話があったホストタウンのサイトですが、改めてこの時期に開設された狙いと理由を教えていただけますか。
（大臣）
ホストタウンは、東京大会が史上初の取組であります。海外の選手や関係者と日本の自治体が交流を行う素晴らしい取組でありますので、国内外のより多くの皆様に知っていただきたいと考えております。なかなか交流ができない中で、不安を感じたり悩みを持ったりしている団体等も、あるいは自治体もありましたので、逆にそこはいろいろな知恵を絞って、Ｗｅｂもそうですけれども、私も、これからも続けていきますけれども、何度かリモート会議で交流を深めさせていただきました。やはりそういったことを積極的にやることによって、世界初のホストタウンの取組というものを多くの方に知っていただく大きなチャンスでもあるということで、やらせていただきたいと思います。
（記者）
先日組織委員会の武藤総長が取材に応じて、観客の削減を、検討段階にあるというような趣旨のことを話されましたが、橋本大臣の見解を教えてください。
（大臣）
これはＩＯＣ、そして東京都、組織委員会、様々な立場から、様々な御意見、考え方があると思いますけれども、観客についても、今後コロナ対策というものがどのように解決策を見出していくかということもありますので、やはりこの秋に検討していくということでありますので、そこから状況を踏まえて考えていくということになると思います。
私としては、まだまだ今の段階では議論はこれからだと思いますので、時期尚早だなと思います。現段階では。とにかく、安心と安全ということをしっかりと基本に考えるのと、経費の削減ですとか簡素化、基本的にこれに基づいてどのように進めていくかということ。特に安心・安全ということを考えていく必要があると思います。
（記者）
関連して、ある報道機関の調査によると、五輪のボランティアの過半数以上がコロナ対策に対する不安を抱えているという結果も出ておりましたが、それについての大臣のコメントをお願いします。
（大臣）
ボランティアに関しては組織委員会の中でありますので、国としてはしっかりとそこにサポートをしていくということになるんだと思いますけれども、やはり不安に思われていると思うんです。安心・安全ということを考えていくと、やはりそういった不安を払拭するための対策がまずは必要だということと、同時に、そういったボランティアの方たちもこの東京大会に向けて１つのチームとなって、安心と安全に、そして意欲的にこういったものに参加をしていただけるような環境整備というのが必要になってくるんだろうと私は思います。
（記者）
ホストタウンに話が戻るんですが、大臣もおっしゃっていたように、多分今このコロナの中で、国によってはまだ混乱しているところもあって、ホストタウンの関わっている自治体もいろいろな悩みはあると思うんですが、実際どういった悩みが今大臣のところに入ってきているのかということと、Ｗｅｂサイト以外には、どういった形で支えていこうというお考えか、お願いします。
（大臣）
やはり今現段階では、まだまだこれから秋にいろんなことが検討されていきますよというふうには御理解をいただいているんですけれども、やはりあらゆるニュース等を、メディアを通じて各国の情報ですとかそういったものを見ていただいている自治体等は、本当にできるんだろうかという不安であったり、あるいは選手の方々が安心して来ていただくためには自治体としての取組をどのようにしていったらいいのかとか、そういった今までに問題にされていなかった、準備の段階でやらなければいけないことが想定されていくことになってしまいました。それについて、やはり国として、選手側、各国の選手団、あるいは組織委員会等々、連携をとらないと、やはり今までと違ったホストタウンというものの取組が必要になってきたということの中で、いろんな細かな点も含めて相談があるということです。
そういったことも安心・安全につながっていくように、しっかりとした受け入れ態勢をしていただけるように、こういったＷｅｂサイトですとか、あるいは実際にお会いすることは今できないですけれども、各国のアスリート、そして地域で活動していただいている、例えば先日もそうですけど、高校生ですとか自治体の方との、いろんな立場、あるいはいろいろな場所から一堂に会して会話といいますか、交流ができるということも不安を払拭していく１つになっているものですから、これをどんどん展開して、そういった不安を取り除いて、東京大会に自信を持ってホストタウンとしてお迎えをするということができるようにしていきたいと思っています。
以上
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