令和2年6月9日
閣議後定例記者会見
質疑応答
(記者)
来年の開催に向け祝日を移動させるなどの、オリパラ特措法改正案の今国会での成立が難しい状況となっています。代表会など影響も大きいですが、改めて、今後の成立の見通しと影響などについて、大臣のご所感をお願いいたします。
(大臣)
東京オリンピック・パラリンピック大会が1年延期となりまして、新しい開催日程が決まりました。その中で、大会成功に向けた我が国の確固たる姿勢を国際社会に対してしっかりと一日も早く示していく必要があると思っております。そして、祝日の特例については周知期間を確保する必要がありますので、これも急がなければいけないと考えております。そして、税制の特例は本年末に期限を迎えるために年内の措置が必須であるということでありますので、本法案を5月29日に提出をさせていただきました。政府としては、とにかく早期の審議成立に向けて努力をしていきたい、取り組んでいきたいと考えております。
(記者)
オリンピック・パラリンピックに関連して、東京都や組織委員会が、簡素化ということを検討されていると思いますが、その中で、無観客という可能性も選択肢としてはあると思うんですが、現時点で、大臣として、無観客の選択肢についての考え方をぜひ教えてください。
(大臣)
現段階では、まだ組織委員会からもそのようなお話は次期尚早であるというお話をされておりますので、私もそのように思っております。しっかりと、今後、まずは国際的に全世界が一致結束をして、このコロナ感染症対策というものをしっかりとやり、終息をさせていく努力をしていくというのが大前提でありますので、まだまだこれから状況を注視していかなければいけないと思っております。
(記者)
もう1点。昨日自民党の司法制度調査会のメンバーの方が面会されまして、提言を受けられたと思いますが、今後施策にどのようにいかしていくか教えてください。
(大臣)
昨日は、自民党の調査会の上川先生を初め皆さんにもお越しいただきました。公明党さんからも提言をいただいておりまして、やはりこれからしっかりと、問題というものを提起していただいた、それを今後取りまとめていく中で、強化方針にしっかりと盛り込むべく努力をしていきたいと思いますし、大変いい提言をいただきましたので、私自身としても、大変心強く思っているところです。
(記者)
追加で1点。オリンピックの開催の可否の判断の時期について、先週、組織委員会の遠藤会長代行が、一つ、来年の春という見方を示しました。一部のIOC委員からも来年の春という言葉が出ています。これまでコーツさんから10月という時期も出ていますが、改めて、春という発言について、大臣の受けとめをお願いいたします。
(大臣)
遠藤代行から直接そういったお話を伺ったわけではございませんけれども、やはりそれぞれ各IFが準備を進めていく中、あるいは予選会等の開催を考えていかなければいけないということの中で3月というお話があったのかと思います。いずれにしても、遠藤会長代行としても、組織委員会ですね、そういったことについては、現段階では同じく時期尚早というお話でありますので、引き続き、やはり状況をしっかりと、IOCそして組織委員会、東京都と連携を取って注視をしていかなければいけないと考えております。
以上
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