令和2年5月1日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭、１件お知らせがございます。ＤＶ相談プラスですが、機能の拡充についてであります。
新型コロナウイルス問題に伴いＤＶの増加、深刻化が懸念されていることから、従来のＤＶ相談ナビに加え、新たな相談支援の仕組みとしてＤＶ相談プラスを４月20日に開始しております。また、配偶者と常に家の中にいる環境では電話での相談がしにくいこともありますので、ＳＮＳ相談、メール相談を導入しております。
電話相談は４月29日から24時間対応にし、いつでも相談できる体制とするとともに、本日から外国人の被害者も相談しやすいように、10の外国語での対応も始めます。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、これはフィリピンです。タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語。外国語の相談は、まずはチャット相談から入っていただいて、その後、電話やメールでの相談に移るようにしております。
ＤＶ相談プラスでは、現在、１日平均約70件の電話相談に加え約50件のメール相談、約40件のＳＮＳ相談に対応しております。今般の定額給付金の問い合わせを含めまして多くの電話をいただいていることもありまして、現在、対応体制の拡充を進めております。
ＤＶ相談ナビとあわせて相談窓口の周知を図り、一人でも多くの方が相談、支援につながることができるように努めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
先日ＩＯＣのバッハ会長がホームページ上でスポーツ界に対する書簡という形で発表されまして、その中で、いわゆるオリンピック延期に伴う追加経費に関してＩＯＣの負担は数億ドルという数字を改めて示された形になりまして、先日、Ｑ＆Ａ形式のときに、日本側からの削除要請で訂正になったという経緯の際には数億という数字が一度消えていたわけですけれども、結果としてそれが復活した形になりました。その件に関して大臣の受けとめというか、御所感をお願いしたいのですが。
（大臣）東京大会の延期に伴っての、追加的にどのぐらいの経費が必要になるかというのは、４月16日に開催されたエグゼクティブ・プロジェクト・レビューにおいて、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は共同で延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを認識して、今後、共同で評価、議論をしていくということで合意をしたということを承知しております。今後、引き続いて、政府としてはＩＯＣと組織委員会の議論を注視してまいりたいと思います。
ＩＯＣのバッハ会長としては、それぞれの国際競技連盟を抱えておりますから、そういったところに延期に伴ってさまざまな追加経費がかかっていくというのは共通の課題であることは認識されておりますから、東京大会に向けてそういった準備をするためにＩＯＣとしてどのような予算の執行をしていくかということは検討されているんだというふうに思います。東京大会へなのか、それぞれの競技団体へなのかということはまだ明確にはされていないというふうに私は認識しておりますので、今後、エグゼクティブ・プロジェクト・レビューでもしっかりと注視していきたいというふうに思います。
（記者）
先日、日本医師会の横倉会長が、有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピックを開催するのは難しいとの見解を示されていますが、大臣はワクチン開発は開催に向けて条件になるというふうにお考えになりますでしょうか。
（大臣）
東京大会の開催について、それぞれの立場からさまざまな御意見がなされているということは承知しています。
東京大会の主催者であるＩＯＣや大会組織委員会がワクチン開発を大会開催の条件とした事実はないというふうに理解をしております。まずはやはり、今月の２日に総理が衆議院の本会議でお話しをされたとおり、東京大会の完全な形での実施に向けて、日本のみならず世界的に見て新型コロナウイルス感染症の収束に向けためどを立てていく必要があります。そして、このため先般開催されたＧ７やＧ20で、安倍総理から、まずは現下の事態を収束させるため、国際社会とともに治療薬やワクチン開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところとして答弁をされております。引き続いて、やはりまずは収束をさせるということが大前提でありますので、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行って、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指して、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証としての東京大会を完全な形で実施できるように、全力を挙げてＩＯＣ、そして組織委員会、東京都と緊密な連携を取ってしっかりとやっていきたいと思っております。
（記者）
緊急事態宣言が延長になる見通しだと思うんですが、やはりアスリートの練習環境については総合対応推進チームで協議していくと思うんですけれども、緊急事態宣言が延長された場合に、アスリートの練習場を確保していくお考えはあるのか、それとも宣言が延長している間は自宅で待機しているということなのか、その点はどうでしょうか。
（大臣）
先日の、ＪＯＣの山下会長とウエブ会議をさせていただいたんですけれども、その後、各競技団体からさまざまなそういった要望を受ける会議を山下会長がされまして、その報告を私いただきました。やはりこれでまた延長ということになりますと、前もお話しさせただきましたが、トレーニングというのはテレワークができないものであって、今日やらなくても明日やればいいという仕事とはちょっと違って、持ち越すことができないものであります。このやれなかった部分、失った部分を取り戻すというのは相当な期間がまた必要になるんですよね。そういうことを考えていくと、やはり緊急事態宣言が延長されるということになっていけば、状況をしっかりと把握した上で対応はしていかないといけないと私は思います。
私自身の経験からしても、あるいは各競技団体の会長も務めさせていただいた経験からしても、このトレーニングということの環境については、相当な配慮をしながら、選手に、これをやることによって次の競技に向かっていくことができるんだという自信を与えてあげないといけないものなので、はかり知れないんですよね、この重大なものというのは。でも、なかなか実際にやっている人でないとこういった危機的な状況に直面している問題というのはわからないと思うものですから、そのことは、私自身が経験をした１人の元アスリートとして、政府としてどういうふうな対応ができるのかということはしっかりと寄り添っていくべきものだと思っております。また、今後山下会長とも、あるいはＪＰＣの河合委員長ともいろいろと御相談させていただければと考えております。
以上
| 