令和2年4月21日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記者）
２つお伺いしたいんですけど、１つ目は先週のＩＯＣと組織委員会の会議の中からなんですけれども、ＩＯＣのほうは、組織委員会も、追加コスト縮減のためサービスのレベルを見直すというようなお話があったんですけども、政府のオリパラ予算の中で、サービスに限らず追加の予算の縮減のために取り組むべきとするような事業はありますでしょうか。
（大臣）
東京大会の延期に伴うさまざまな課題への対応については、今後、組織委員会や東京都の関係者とともに検討されていくものと承知しておりますので、オリパラ関係予算の各事業の執行についてはそれぞれの事業を所管する各省庁において適切に判断、対応をするということで、今現在においてはそれぞれの省庁で精査をしているという状況です。
（記者）
２つ目の質問なんですけども、昨日ＩＯＣがホームページを更新しまして、その中のＱ＆Ａに、追加予算について安倍首相が2020年の契約に基づいて日本側が追加コストを負担するというような記述があるんですけども、これについての事実関係を教えてください。
（大臣）
追加経費について、そういうような合意をしたという事実はございません。延期に伴って必要となる費用については、16日にＩＯＣと組織委員会が開催したエグゼクティブ・プロジェクト・レビューにおいて、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は、共同で、延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認をしまして、今後共同で評価、議論していくことで合意したということでありますので、引き続き大会の主催者であるＩＯＣ、組織委員会と東京都の検討状況を見ていくということになります。
（記者）
このＱ＆Ａの中に、確かにＩＯＣ自身も数百億円の負担をするというような記述もあるんですけれども、非常に日本政府も混乱しているときに、あたかも日本政府が日本の負担を約束したかのような記述を載せるというのは非常に憤りを感じるんですけども、ＩＯＣの姿勢について大臣はどう思いますか。この記述に対して。
（大臣）
これを見たときには、この日本語訳というものがどういうような形で解釈されているのかというのもあるかと思うんですけれども、驚きました。電話会談でも私、同席をさせていただきましたけれども、そういった経費のことは一切議題には入っていませんでしたし、一つもそういう話はありませんでした。あのときはあくまでも延期ということで、日本政府として総理が提案をしたということで終わりましたので、経費のことというのは一切総理との間では出ておりませんので、ちょっとこの発表は私自身にとっては驚きだったですね。
（記者）
現在もＮＴＣが閉鎖になっている状況で、アスリートが練習ができないという状況が続いているんですが、その中で、具体的に選手のサポート方法などについて進捗があれば教えていただきたいと思います。
（大臣）
４月１６日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したという中で、それぞれの競技団体においてもさらなる感染症対策の強化が必要となる一方で、さまざまな課題が生じているということは私も大変心配をしているところであります。
政府としても、かねてから総合対応推進チームの枠組みを活用しながら各競技団体からの相談に対応してきているところですけれども、その中で17日、先週の金曜日に、午後ですけれども、競技団体の状況や課題について意見交換するためにＪＯＣ山下会長とウエブ会議を行わせていただきました。
山下会長からは、競技団体の率直な声として、オリンピックの開催延期に伴い、2021年を見据えた強化計画の抜本的な見直しが必要となっているということ、そして2021年の大会開催を見据えた強化費等が必要となる中、各種大会の中止等により収入が減少し、減少しているだけではなくて全くないという競技団体もあります。そういった財政面で厳しい状況に置かれているということの、この２点が大きな山下会長からのお話であったと思います。
ＪＯＣのアスリート委員会における、アスリート自らがＳＮＳを活用した情報発信の呼びかけを行う取り組み等の、ＪＯＣの新たな取り組みの紹介も併せてそのときにお聞きをいたしました。
山下会長からは、今後とも競技団体との意見交換を積極的に行っていくという話もありまして、ＪＯＣが主体的にさまざまな取り組みを行っていただいていることに私も心強く思いながらウエブ会議をさせていただきました。今後は１年延期になったということで、選手を取り巻く環境、スポンサーの問題もありますけれども、スポンサー自体も非常にコロナ対策ということで大変厳しい状況に置かれているということもありますので、そういったさまざまな問題をいま一度しっかりと精査をしていく必要があります。今現在は、トレーニング環境ですとか、競技団体が抱えるそういった問題、そしてそれを来年の１年延期になったということの中で、私としてはやはり短・中・長期的にしっかりと、どの部分をしっかりとやらなければ選手の安全と安心で準備に取り組むことができないか、できるかということについて、非常に時間的な問題といいますか、今すぐ求められていること、そしてその先の問題を先にカバーしてあげないと、今取り組むにしても不安であるということ。そのようなことが、山下会長もアスリートであられて、ずっと私も一緒に仕事をさせていただいていたこともありますので、非常によくその心境がわかったものですから、今後政府として、またコロナ対策ということに関連して大きな問題に直面してきている現状ですので、コロナ対策の総合的な対応推進チームとして、私自身もしっかりとアスリート、現場に寄り添う形でサポートをしていくようにしたいと思いました。
（記者）
追加費用についてなんですけども、延期が事実上決定した先月の総理とバッハ会長との電話会談以降、大臣であったり総理が合意はしていなかったとしても、追加費用についてバッハ会長、ＩＯＣ側と何か話したりしたということはあるんでしょうか。
（大臣）
政府がですか。
（記者）
はい。
（大臣）
ありません。プロジェクト・レビューのほうに同席といいますか、させていただいたというのはあります。政府側としては。
（記者）
あと、追加費用の分担なんですけれども、大臣自身はＩＯＣも追加費用を分担すべきだというふうにお考えですか。
（大臣）
やはりその状況によって、ＩＯＣも主催者としてこういった緊急事態に置かれている状況の中では、やはり誰もが願っていることですけども、確実に１年後の東京大会を成功させたいということでありますので、その主催者となるＩＯＣにはその状況を見ながら予算を執行するということはあっていいのではないかと私は思います。
（記者）
追加費用の負担に関してなんですけれども、ウエブサイトで安倍総理と合意に達したと明記されてしまった今となっては、ちょっともう手おくれかもしれないんですけど、それを訂正、もしくは修正するという要求は今後されるおつもりですか。
（大臣）
それは組織委員会等を通じてあるというふうに思います。事実ではないことをこのままホームページで掲載されていくということは、今後はないのではないかというふうに私は思います。
（記者）
事実確認なんですが、先日、ＩＯＣのバッハ会長がドイツのメディアでのインタビューでも負担を覚悟しているというふうに発言していますけど、そういったことに関しても一切合意はしていないという理解でよろしいですか。
（大臣）
バッハ会長がドイツのインタビューでどういうふうにお話を。
（記者）
ＩＯＣも負担する覚悟があるというふうに。
（大臣）
覚悟があるということですね。その覚悟があるということの、何に対して何を負担をするかということは、私は承知していないです。そういった覚悟があるということは報道を通じて見させていただいたんですけれども、それが東京大会なのか、こういった緊急事態に伴ってそれぞれのＩＦに対して経費をお支払いしなければいけないのかということなのか。どれに対して何を負担をするのかということまでは詳しく私は見させていただいていないものですから、そこに対しての合意というのは政府としてはありません。
以上
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