令和2年4月17日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭、１点お知らせがあります。新型コロナウイルス問題に伴い、深刻化が懸念されるＤＶへの対応として、来週月曜日の４月20日から、相談体制の拡充を行うことといたしました。
先週金曜日に御案内したように、ＤＶに悩んでいる方が、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに相談できる全国共通の電話番号として、いわゆるＤＶ相談ナビ、0570−0−55210があります。この相談ナビを補完し、相談体制を拡充するため、新しい相談窓口としてＤＶ相談プラスを開始いたします。
ＤＶ相談プラスの主な特徴は、多様なニーズに対応した相談支援であり、具体的には毎日24時間電話相談対応、ＳＮＳメール相談、Ｗｅｂ面談対応、８カ国語程度の外国語対応を行います。電話番号は、0120−279−889、つなぐはやく、です。詳細につきましてはお手元の資料をご参照いただきたいというふうに思います。ただし、電話相談の24時間化は４月29日、外国語対応は５月１日からの開始を予定しております。家庭内で電話をしづらい方もおられると思いますので、その場合はぜひＤＶ相談プラスのＳＮＳメール相談を活用していただきたいというふうに思います。
また、全国の民間支援団体のネットワークや公的機関とも連携をし、相談を受けてから、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応可能としております。被害に遭われた方が、相談や支援につながることが重要であります。ＤＶ相談ナビとあわせて、今般の新たな相談窓口であるＤＶ相談プラスも含めて、相談窓口の周知を図り、一人でも多くの方が相談、支援につながることができるよう努めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
昨日、オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＩＯＣの間で代表者会議がありました。日程のあり方とか追加コストのあり方とか、幾つか申し合わせがありましたけど、全体的な評価、受けとめをお願いします。
（大臣）
全体的には、昨日、コーツ委員長、そして森会長等の出席の下で、テレビ会談でのエグゼクティブ・プロジェクトレビューが行われたということでありますが、今回の会議の中では、組織委員会とＩＯＣで、東京2020大会の延期に伴う今後の大会準備の枠組みについて合意をしたところであります。引き続き、ＩＯＣ、組織委員会、東京都等と緊密に連携して、大会の成功に向けた準備に全力で取り組んでいきたいと思っております。
エグゼクティブ・プロジェクトレビューを開始して、2020年の大会運営計画、特に会場と競技スケジュールを踏襲することが望ましいということ、そしてＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会を初めとする関係者は共同でサービスレベルの最適化、合理化を検討して延期コストの削減を図るということ、ＩＯＣと組織委員会を含む日本側は、共同で延期のもたらす影響について引き続き評価と議論を行うということ、こういったことを合意したと承知しております。
ＩＯＣと組織委員会の中で、こういうことが一つ一つ決められていき、そして今後精査をされていくということは、非常にいいことだというふうに感じて注視させていただいてきました。今後、しっかりとこの動向というものを踏まえながら、国として、その後どのように対応していくことができるかということをしっかりと考えてやっていきたいと思いました。
（記者）
関連してもう一問。追加コストに対する費用負担の話なんですけれども、昨日の会見でも、コーツ委員長は大会経費そのもののコストについての負担、追加コストについては支出を明言しなかったんですけれども、なかなかＩＯＣものらりくらりとかわされていて、なし崩し的に結局日本の国民とかパートナー事業が負担を強いられる形になると思うんですけれども、政府もしくは組織委員会とかが強くＩＯＣへ追加負担を求めていくというようなお考えというのはないのでしょうか。
（大臣）
まずは、やはり、このプロジェクトレビュー、そして今後ＩＯＣと組織委員会との間で、また日本側も政府を含めて、今後そういった考えを精査していくということでありますけれども、基本的に、やはりＩＯＣと組織委員会がこういった合意のもとに、次にそれぞれの日程ですとかコストの削減ということも入っていましたけれども、どういうふうに、何を削減をしていくのかということも含めて、まずはＩＯＣと組織委員会でやっていただくとことであります。そこで適切に、こういった部分においてはやはりＩＯＣが検討すべきではないかというようなことも含めて、ここはやはり組織委員会とＩＯＣの協議をしっかりと見ていくというのが、今の私どものスタンスであります。
（記者）
先ほど冒頭説明されたＤＶの相談のプラスなんですけれども、従前の相談のどういった不足部分を補うものになっているのか、一言で言うと、どうなりますか。
（大臣）
一言で言うとですね。一言で言うと、まずはやはり被害者の方の心情、そしてその気持ちに少しでもプラスになるような願いを込めたものであるということであります。
特にＤＶ相談の窓口として、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビを基本とするものなんですけれども、やはりこういった状況が続いていく中で、相当なストレスもたまっていくというふうに思いますので、そういったストレスが大きな問題に発展する前に、何ができることなのかということを考えながらプラスをしていきたいというふうな考え方が込められたものであります。
24時間電話相談対応、ＳＮＳ、メール相談、Ｗｅｂ面談対応、あるいは８カ国程度ですけれどもこういった対応、そして多様な相談対応をプラスすることに加えて、同行支援や保護までをプラスして総合的に支援をしていきたいということで、プラスというふうに、ＤＶ相談プラスという名称とさせていただいたんですけれども。とにかくただ単にプラスということだけではなくて、そのプラスというものが、一つ一つのプラスが、さらに２、３、４というふうにして重なりながら、気持ちというものに、心の支援というものにもつながっていけばというふうな思いでスタートさせていただきたいというふうに思っています。
（記者）
先ほどのＩＯＣの話に戻るんですが、追加負担に関して、バッハ会長とコーツ委員長の見解が多少食い違っているところもあって、幹部によっては言っていることが違ったりするんですけれども、そういうＩＯＣの姿勢について、どういう見解をお持ちですか。
（大臣）
やはりそれぞれの立場、ＩＯＣの見解というのは当然一つでありますけれども、ただ、その結果を出すまでに様々な議論が行われているということがそう受けとめられるのではないかなと私自身は感じております。
今までも、ＪＯＣを通じてＩＯＣとのいろいろな交渉事にも、私自身が、この仕事につく前にいろいろな経験をしましたけれども、やはり各国、そしてあるいは各競技団体の持ついろいろな問題、こういったものを一つ一つ持ち寄っていきますと、決めていくまでの間には、やはりＩＯＣの中でも、相当な議論と同時にそれぞれの考え方が持ち寄られますので、たぶんそういう中間のところで決められないうちに表にいろいろなことが出てしまうことが、ちょっと足並みがそろわないというふうに見られるときがあるのではないかなというふうに。それは私の受けとめですけれども、でも、やはりここで、このプロジェクトレビューを通じて、ＩＯＣと組織委員会が、この延期ということに対しての新たなしっかりとした合意を得てスタートが切られたということは、非常に望ましいことであると感じております。
（記者）
現金給付についてなんですけれども、当初の減収世帯への30万円から一転して、１人当たり一律10万円の給付になったことについて、閣僚のお一人として、大臣の受けとめをお願いしたいと思います。
（大臣）
政府・与党として、それぞれの党で議論が行われ、そして政府との合意を得て、今回のような結果となったというふうに受けとめております。
やはり、いかにして国民の皆さんに、コロナウイルス対策において大変な状況に置かれている方々一人一人にどのように対応することができるかということが非常に大事だと思っております。また、決められたことに関して早急に、お一人お一人にしっかりと行き渡るその手続等も含めて早急にしっかりと対応していかなければいけないと思います。
これから予算委員会等もありますので、そういう中身のことも議論されていくと思いますので、しっかりと受けとめてやっていきたいと思っております。
以上
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