令和2年4月10日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
冒頭１件お知らせがございます。
初めに、新型コロナウイルス問題に伴うＤＶ等への対応についてです。お手元に、私からのメッセージをお配りしておりますので、併せてごらんをいただければというふうに思います。
外出自粛や休業などが行われている中、生活不安、ストレスにより、配偶者等からの暴力の増加や、深刻化が懸念されます。今週５日はグテーレス国連事務総長がメッセージを発出し、ＤＶの世界規模での急増に警鐘を鳴らしています。
ＤＶを含め、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではなく、また、被害に遭われた方が相談し、支援や保護を受けられることが必要です。
内閣府と厚生労働省は今月３日、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまで、継続的かつ迅速な支援の実施を依頼いたしました。また、ＤＶに悩んでいる方が最寄りの相談センターに相談できるよう、全国共通の電話番号を設けていますので、まずは相談をしてください。番号は、0570-0-55210です。緊急の場合にはためらわずに110番通報をしていただきたいと思います。身の安全の確保が必要な方は婦人相談所等に相談をしてください。
さらに、緊急経済対策において、相談窓口の拡充を盛り込んでおり、深夜、休日にも対応できる電話相談窓口の設置や、家庭内で電話をしづらい環境にいる方も相談できるよう、ＳＮＳやメールによる相談を速やかに実施いたします。
ＤＶで不安を感じたら、１人で悩まず、相談窓口に相談をしてください。また、ぜひこの情報を多くの方に共有していただいて、１人でも多くの方が相談、支援につながることができるようにご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（記 者）
緊急事態宣言の発令を受けて、当日ＮＴＣが閉鎖というふうな形になりましたけど、オリンピックを目指す選手たちへの影響について、どういうふうにお考えなのかということと、大臣の方に直接、競技団体とか選手、関係者の方から、こんな悩みがあるとかというようなものが、もし耳に入っているようでしたら教えてください。
（大 臣）
今回の緊急事態宣言を受けて、ＮＴＣが、５月６日まで閉鎖するということを決定したことは承知をしております。
今回のこの状況を踏まえて、今、ＪＯＣがそれぞれの競技団体から、どういった状況があるか、あるいは悩み等、直面している課題等を聞き取り調査をしているということであります。その結果を受け止めて、総合対応推進チームでそれぞれの選手に寄り添う形の中で、何が早急にできるかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
もともと私も競技団体の会長等をやっていましたので、やはり直接的に、今の大臣という立場ではなく、日常的に、いろいろな相談等にも、連絡ですとかメールをいただいております。トップアスリートだけではないですけど、オリンピック等の、世界レベルを目指していくアスリートの心理的な部分ですとかトレーニング環境というのは、やはり想像の範囲を超えるものがありますので、そこにどうやって個別の問題に寄り添っていくかということが、逆に今求められている重要なことでもあると思います。
まずは、大事なのは選手の健康管理、そして、これが１つでも拡大をしていかないためにどうするべきかということ、これは徹底して行っていくことです。もう一つは、今日、明日できることを、また来週にやろうというようなことには、このトレーニングだけはならないんですね。今日やるべきことは今日やっておかなければ、後戻りができないというのがトレーニングというものです。そのことをどのようにして周りが受け止めて、そしてその環境整備を一日も早く整えてあげるかということを、このコロナウイルスの対策の現状とともに、同時に選手の健康管理とトレーニングの環境、そして今まで培ってきた運動能力というものをどれだけ停滞させないで、精神的なモチベーションを来年のオリンピック・パラリンピックに持っていくかということ、これのサポート体制というのが、同時にやっていかなければいけない重要な問題です。そこは私自身も経験をしてきた者として、今のできる範囲の中で、総合対応推進チームというものをフル活用して寄り添っていきたいなと、今、思っております。
（記 者）
関連してなんですけれども、前回の会見でも練習場の確保が課題だとおっしゃったと思うんですが、具体的に、対策チームとも今後話していくと思うんですけど、どんなことが考えられるのか。あとは、一日でも早くということだと思うんですけれども、状況が進んだらとかという日程のめどみたいなものがあれば。
（大 臣）
まずは緊急事態宣言が５月６日までということになっていますけれども、５月６日まではこういう体制を取っていこうということで、ＮＴＣなり、いろいろなトレーニングセンター等を閉鎖をするという動きになってきているんだと思います。
ただ、その間にどれだけのことをできるかということも選手にとっては、現場にいるアスリートにとっては、チームゲームですと、やはり個人でできるものではありませんので、連携ですとか、そういったことに悩んでおられる方がたくさんいると思います。そして、フィールドを使ったり器材を使ったりということで、どうしてもできないトレーニングがたくさんあると思うんですね。
そのことを、健康と、コロナウイルス対策に配慮をした形でどこまでできるのかということは、早急に求められているものだと思いますので、そのことも含めて、今置かれている状況が、競技団体すべて違うんですね。競技への影響というのもやっぱり違うと思うので、その一つ一つを早急に、今ＪＯＣからの報告をいただく中で、ＪＯＣや各競技団体と、スポーツ庁がまた中心になると思いますけれども、そういったことと連携をしてやっていかないといけないと思っております。
（記 者）
2030年のオリンピックの招致に関して、来年の前半にも開催地が決まる可能性があるといわれていますけれども、東京オリンピックの延期だとか、コロナウイルスの問題が札幌市の招致活動に与える影響についてどんなことが考えられるか、大臣の見解をお願いします。
（大 臣）
今、ＩＯＣももちろん中心となっての問題ですけけれども、大切なことは、このコロナウイルスの対策というものを、世界各国、そして加盟する競技団体等も含めて、全力で取り組んでいくということが、まず一番の課題であり、今実行していることだというふうに思っています。
そして、それができることによって、来年の東京大会の実施に、次、つながっていくんだという、これに今、全力を挙げているところだと思います。その状況の中で、今後のスケジュール、例えば世界陸上ですとか世界水泳というのが、来年同時期に行われるものだったことが年数をずらして延期になったということで、オリンピック・パラリンピックという期間が決まって、世界大会の開催が少しずつ後になっていったというような状況にもなっております。そういったことの全体を見ながら今後の大会スケジュールというものが決められ、そして決定をされていくんだと思います。
そして、オリンピック・パラリンピック、そして夏季・冬季大会というのは、東京大会がずれたからといって次にずれるということではなく、オリンピアードは必ず守られていくべきことだと思っております。ただ2030年ということになると、いつ決定をするのかということも含めて、この東京大会へ向かっていく状況を踏まえてＩＯＣが判断をしていくことになるんだろうと思いますけれども、今後、その状況によって、いつのＩＯＣの総会で次期の大会を決めるかということについては今後だと思います。
今この状況の中で、2030年がどういうふうな影響を及ぼすかということに関しては、私は問題はないと思います。いつ決めるかどうかということに対しては、これはＩＯＣが決めるわけですけれども、今、ＩＯＣが全世界のスポーツ関係者に言っているのは、まずはコロナ対策ですので、それを懸命に乗り越えていって、その先に、順調にすべての国際大会が行われるようにしていくということにならなければいけないなと思っています。
（記 者）
きのう、自民党の女性議員の集まりの方たちが、緊急経済対策の件で、世帯に給付するということに関しては幾分配慮してほしいという依頼がありました。これに対する大臣の受け止めと、その世帯給付の在り方についてどのように考えてらっしゃいますか。
（大 臣）
女性議員飛躍の会の皆さんから貴重な、こういったコロナ対策に対しての提言を出していただいたということは、非常にありがたいと思っております。やはり女性の視点ならではの提言がしっかりと盛り込まれていると思っておりまして、やはり私といたしましても、そういった提言をしっかりと受け止めさせていただいて、しっかりとそれを生かしていく形にしていかなければいけないなと思っております。
その中で、さまざまな立場の皆さんがおられるわけでありますので、関係省庁とよく連携をして、適切な対応というものを取っていかなければいけないなと思っております。
なかなか十分な配慮がなされていかないのではないかということ、そして、そういった給付に対しての受け取りの状況ですとか、そういったものが、本当に実態をわかっていただいているのかというような、やっぱり大きな声といいますか、不安があるんだと思っております。３月28日の官邸での対策本部でも、各大臣に対して、施策が女性に与える影響に十分配慮していただけるようにというふうにお願いをしております。例えばですけれども、離婚協議中であったりですとか、あるいはＤＶや被害を受けてシェルター等に避難中の女性が支給を受け取りにくいのではないかというような懸念、こういった具体的な声もしっかりとやはり配慮しながら、関係省庁とよく連携して取り組んで、不安のないようにしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
以上
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