令和2年4月7日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
私から冒頭に1件、お知らせをさせていただきます。本日、共生社会ホストタウン14件を登録いたしました。具体的には、札幌市、登別市、陸前高田市、登米市、加美町、能代市、猪苗代町、北本市、長岡市、志賀町、福井市、山梨市、岡山市、島原市です。これにより、合計88件、91自治体となりました。東京大会の新日程が決定されましたが、全国のホストタウンは、引き続き世界から訪れる選手等をお迎えし、応援する準備を進めていただいていますので、より充実した交流が行えるよう支援をしてまいります。私からは以上です。お願いします。
質疑応答
(記 者)
本日、安倍首相から緊急事態宣言が出されますけれども、五輪を目指すアスリートの中には対象の7都府県に住んでいらっしゃる方も多いと思いますが、その影響についてどのようにお考えですか。
(大 臣)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって外出の自粛などが求められている中、スポーツ施設が閉鎖をされたり、アスリートが練習拠点の確保に苦労するなどの影響が出ているということは承知をしております。そんな中で、そうした環境の中でも多くのアスリートの皆さんが自宅等でトレーニングを継続するとともに、SNSを活用して外出が制限された子供たち向けにさまざまな形で自宅でもできるトレーニング方法を発信していただいているなど、深く感謝をしております。
また、政府としても、総合対応推進チームの枠組みを活用して練習場の確保など、アスリートが直面する課題に対して競技団体とともに連携して対応してまいりたいと思っております。
その上で、新型コロナウイルス感染症対策については、国民の皆様の協力が不可欠ですので、私としても、アスリートの皆さんの情報発信力というのは大変なものがありますので、そういった推進力・発信力というものを生かした取り組みというのを強く期待しながら、連携して取り組んでいきたいと思っております。
(記 者)
追加で、アスリートの日々のトレーニングも、原則としては自宅で行うほうが望ましいというようなお考えなんでしょうか。
(大 臣)
ナショナルトレーニングセンターを活用して、今、選手たちは主にそこでトレーニングをする選手が多いんですけれども、そういったことも自粛するべきだとアスリート側からも意見があったりというふうに聞いておりますので、そこはまずは選手の健康というものを第一に考えていく中で、工夫したトレーニングが今後必要だと思います。
あとは、各都道府県でそれぞれの環境の中で、このコロナウイルス対策というものとは別に、当然それぞれの地域でトレーニングをやっているわけなんですけれども、そういった選手たちも、今、コロナウイルス対応でトレーニング場が閉鎖されたりですとか、トレーニングをすることができない状況になっております。そういったことからしても、選手たちが自ら一番いいトレーニング方法を見出して懸命に努力をしておりますので、そういった対応もこれからしっかりと考えていかなければいけないと思います。
今の時点では、それぞれ選手が置かれた立場の中で自宅トレーニング等をしておりますので、精神的な部分においても大変な状況だと思いますけれども、そういったメンタル的な部分も、モチベーションがしっかりと保っていけるようなことを、この総合対応推進チームとしても、スポーツ庁、あるいはそれぞれの競技団体と情報共有しながら、どういった形が一番いいのかということを、ベストを目指していくために、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
(記 者)
緊急事態宣言を受けて、改めて来年の大会開催について、準備、開催についてどのような影響があると考えていらっしゃるのか。
(大 臣)
今後、選考大会ですね、それぞれがまだできていない選考大会ですとか、テストイベントとかいろいろありますけれども、1年延長して、そして新たにそういった日程がこれから協議されていくんですけれども、この緊急事態宣言を受けた中で、しっかりと状況を見きわめる必要が出てきているんだろうなと思います。日本の事情と、そして世界の事情をしっかりと検討した上で、各NFが選考の競技日程等を決めていかなければいけないと思いますので、しっかりとそういった状況も見きわめながら、IOCとIFがしっかりと、アスリート委員会の声も拾いながら決めていくようにしていただきたいなと私は思います。
(記 者)
追加で、今の来年の大会の影響に関してなんですけれども、つまり感染拡大が終息しなければ、選手選考の日程にも影響があるという御見解ということなんでしょうか。
(大 臣)
選手たちが、今、一番心配をしているところはそこなんだと思います。今できることは、それぞれが感染拡大をしないために、自分たちができることをしっかりとやろうということを、SNS等を通じて選手たちが世界から、国内外から発信していただいているということは、しっかりとそういった声を大事にしていかないといけないんだろうと私は思います。その中で、各IFがIOCとの連携のもとで、選手たちが懸命にそういった努力をしている、そして世界がこのコロナウイルス感染を一日も早く終息させるために、みずからやるべきことは何なのかということを問いかけている声を大切にして、日程というものを協議していっていただきたいなと思います。
(記 者)
緊急事態宣言が発せられる方向ということで、オリンピック・パラリンピック事務局の職員の方々というのは、どのような方向を検討されていますでしょうか。
(大 臣)
このオリパラ事務局も、随時しっかりとテレワーク等に切り替えるなど、検討していきたいと思います。ありがとうございました。
以上
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