令和2年3月31日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
本日私からは５件、お知らせをさせていただきます。まず、１件目です。ホストタウンの第１９次登録として、本日新たに６件登録しました。これにより、登録者件数は４２３件、自治体数４９２となりました。相手国・地域数は２か国増加の１６９となりました。東京大会については、２０２１年７月２３日から開催されることが決定されましたので、全国のホストタウンには世界からお越しになる選手の皆様を温かくお迎えし、力強い応援を行っていただく準備を改めてお願いをしたいと思っております。
２件目です。週末の２８日土曜に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、政府の基本的対処方針が決定をされました。
対処方針においては、「政府及び関係機関は各種対策を実施する場合においては、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するもの」としております。私からは、閣僚の皆様に各種対策の実施に当たっては、負担が女性に偏って生じたり、女性が更に困難な状況に置かれたりすることのないよう、施策が女性に与える影響を十分に配慮して実施いただくようにお願いをいたしました。
３件目です。お手元に配付した資料のとおり、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する検討会」の提言と、地方公共団体向けの新たなガイドラインの案が取りまとめられました。提言は、国に対して、女性の視点から防災に関する取組を更に強化するよう求めるものです。提言の内容は、第５次男女共同参画基本計画の検討に反映させてまいります。また、ガイドライン案は平成２５年５月に作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」をもとに、その後の社会情勢や課題等の変化を反映させるなど中身を充実させ、より読みやすさ、使いやすさを目指したものとしてお示しいただきました。今後、国民の皆様から広く意見を募集した上で、５月末を目途に決定をしていきたいと考えております。
４件目です。性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省庁会議の開催についてです。性犯罪・性暴力は被害者に長期にわたって深刻な被害を及ぼすものであり、その根絶は最重要課題の一つであります。近年、性犯罪・性暴力の根絶を求める社会的機運が高まりつつあり、また、平成２９年７月に施行された刑法改正法附則を受けて、法務省において実態把握を進めてきたところであります。私自身も就任以来、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの視察や、被害者支援団体から当事者や有識者との意見交換を行ってまいりましたが、性犯罪・性暴力の根絶のためには、刑事法の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化など、幅広い取組が必要であります。このため、私を議長として、関係省庁の局長級から構成される会議を開催し、性犯罪・性暴力対策の強化について検討を行い、実効性のある取組を加速していきたいと考えております。まずは、第１回会議を４月２日（木）夕方に開催し、性暴力の被害者や支援者の方からお話を伺うとともに、関係府省に精力的な検討をお願いする予定です。当面、５月中をめどに、今後の対策強化の方針を取りまとめたいと考えております。
最後に、５件目です。ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間の実施についてお知らせいたします。政府では、ＡＶ出演強要や「ＪＫビジネス」等の問題について、４月を「被害防止月間」として位置づけて、必要な取組を集中的に実施することとしております。内閣府では、これらの啓発ポスターの作成や、各種媒体を活用した広報活動を行います。本月間を通じて、１人でも多くの方にこの問題について考えていただくとともに、被害を受けている方は１人で悩まず、まずは相談をしていただきたいと思います。このポスターであります。パンフレットも同時に配布をさせていただいて、しっかりと１人で悩んでいることなく、しっかりと寄り添う形で対策をしていきたいと思っております。
私からは以上です。
質疑応答
（記 者）
ホストタウンについてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響で、各国の選手たちと交流するホストタウンの事業も中止や延期が相次ぎました。東京大会の開催が１年延期することが決定し、昨日新しい日程も公表されたところですが、政府としてこれまでホストタウンとして登録してきた自治体の取組をどうやって支援していくつもりなのか、また、事業継続のための費用をどのように負担していくつもりなのかお聞かせください。
（大 臣）
ホストタウンに対しては、従来から交流活動の２分の１を特別交付税措置により支援をしてきました。令和２年度もこの支援は実施予定となっておりまして、令和２年度実施される交流事業に対しては、この支援の活用が可能となっております。今回、新しい開催日が昨日決定しました。これを踏まえて、令和３年度の支援についても、総務省と協議を行うようになると考えております。これからやはりこの新型コロナウイルスによって、ホストタウンにおいても交流事業の延期ですとか中止といった影響が出てきておりますので、特別交付税の措置についても、それぞれのホストタウンにおける交流計画と実施状況を踏まえて、総務省と協議を行いながら、やはりそれぞれの状況が自治体によって違うと思いますので、個別に判断していくようになると考えております。
あと、今後についてなんですけれども、多くのホストタウンは、大会時の事前の合宿ですとか、交流の計画を立て直す準備を始めておりまして、この各地のホストタウンでは、新型コロナウイルス感染症の影響で十分な交流を行えない状況においても、お互いにＳＮＳなどを通じて応援メッセージを送り合うなどの取組も行われております。そういったことも踏まえて、今後、ホストタウン自治体としっかりと連携をして、そしてより充実した交流が行われるように最大限の支援を行っていきたいと思います。また、今後はやはり日程がしっかりと決まってきましたので、外務省等を通じて、海外のホストタウン相手国・地域ですね、そういったところへのメッセージも私から外務省を通じて発信もしていきたいと思っています。
１年延期されたということの中で、自治体に対しての支援ももちろんですけれども、１年延期になったということを経て、不安がないように、安心と安全の東京大会に少しでもお役に立てるように、こちら私どもから情報発信を、相手国・地域にもしていきたいと思っております。
（記 者）
大会日程が決まりまして、コロナウイルスの混乱に勝利した大会になるという位置づけというところが今大きくクローズアップされていますけど、それに伴って、復興五輪の印象がかすんでしまうんではないかという懸念も出ているんですが、そのあたりは大臣どうお考えでしょうか。
（大 臣）
人類がコロナウイルスに打ち勝ったという証のひとつとして東京大会を成功させていくということであります。そういったことに対しては、ＩＯＣも大変な歓迎をしていただいておりますし、それに伴ってＧ７、Ｇ２０でも称賛をしていただいているところでありますので、１日も早い世界的なこのコロナウイルスの終息に向けて、一致結束をしていくということが改めて大事なことであると思っております。その中で、１年延期ということで、日程も決まったわけでありますけれども、この１年を延期をされたということの中で、よりこの期間の間、東北の復興について、復興しつつあるこの姿と、そしてその後のしっかりとしたレガシーというものを築いていく準備が１年更にできるということになったと私は受け止めたいと思います。その中で、今後、東北の方々とそれぞれやはり思いもあると思いますので、ホストタウンもそうなんですけれども、今後この復興オリンピック・パラリンピックということを、この１年の延期によって、東北の方々がどのような思いの中で、今後、１年後に向かっていくかということも、オリパラ事務局としてもしっかりと寄り添いながら、よりいい形の中で、復興のさらなる後押しができる準備期間として捉えて、前向きにやっていきたいと思っております。
（記 者）
延期に伴う費用負担についてお伺いしたいんですが、過去に組織委員会と東京都と国で、こうした役割分担の大枠合意という考え方が費用負担に関してあります。今回の、額とかはこれから積算されていくと思うんですが、今回の追加経費の分担を考える際にも、過去の大枠合意、役割分担を踏まえた上で議論するべきか、それとも緊急事態ということでゼロから考えるべきか、その辺りは大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
（大 臣）
大枠合意は基本であります。その中で、主催はＩＯＣ、開催都市は東京都、そして運営等をつかさどる組織委員会ということになりますので、まずはこの３者で、特に組織委員会と東京都が今後、さらなるしっかりとした開会式、閉会式が、オリンピック・パラリンピックも決定をしたわけでありますので、より具体的に追加予算がどのようになっていくかということも含めて、検討に入ることができるということであります。その検討状況を踏まえながら、国としてどのように対応していくかということをしっかりとやっていきたいと思います。
（記 者）
昨日なんですが、ＤＶ被害者の支援団体の方から要望書が提出されているかと思います。新型コロナ対策の外出自粛などの影響で、ＤＶだったり児童虐待が増えることが懸念されるということで、一部既にそういうことが起きているということだったんですが、要望書の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
（大 臣）
昨日、ＤＶ被害者支援に取り組む、全国女性シェルターネットからの要望を頂きました。新型コロナウイルス問題に起因する外出の自粛や休業などが行われていく中で、生活への不安、そしてまたストレスからＤＶ等が増加したり、深刻化したりするということも、私は以前から大変懸念をしておりました。実際にそういった状況がもう既にあるという事例の報告もいただいておりますので、内閣府としては、まずはＤＶ相談窓口について、３月１６日に内閣府のＳＮＳで情報発信をしたところです。さらに、来年度の予算においても、民間シェルター等におけるＤＶ被害者支援の取組を促進するために、新規のパイロット事業２億５，０００万、これを実施することとしておりますので、被害者支援の充実を、しっかりと進めていきたいと思っております。昨日いただいた要望書を踏まえまして、今後更に必要となる取組の検討を速やかに実施していきたいと思っております。このことについてはやはりこういった状況ですので、家の中で、自粛し外出ができないという状況の中で、常に電話もすることができない、声を発することができないという場合については、どういう取組が被害者にとって一番心に負担のない、ストレスがかからない形で救いの手を差し伸べることができるかということが本当に重要だと思っておりますので、そのことをしっかりと対策を打っていきたいと思っています。
以上
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