令和2年2月21日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記 者）
新型コロナ関連なんですけども、昨日、厚生労働省の方がイベント開催に関して指針を出しました。その中で、昨日ですね。オリパラ事務局としてもホストタウンサミットの中止を出されました。相次いでイベントが中止されていく中、一方で中止せずに岡山県総社市の方とかはマラソンを実行すると、いろいろと扱い方が分かれている中で、今後オリパラのイベントも多々あると思うんですけども、どうしていこうと現時点ではお考えでしょうか。
（大 臣）
昨日、提示されました厚生労働大臣からのメッセージでは、イベントの開催に関する政府としてのメッセージを、感染拡大の防止という観点から、開催の必要性を改めて検討してもらいたいということで、その上で、イベント等の開催について、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではないとしております。オリンピック・パラリンピック関連のイベントについても、開催の必要性を改めて主催者が判断することになると考えておりますけれども、やはりこの再考してほしいということがメッセージの中にも入っていますので、本当にこのオリンピック・パラリンピックの東京大会ということを見据えての話で言いますと、確実にこれが代表選考会になるんですとか、このテストイベントをやっておかなければいけないですとか、そういうようなことに関しては、例えば開催時期を変更したり、あるいは無観客にしたりということで、様々な対応をすることを考えながらやっていくんだと思います。
あとは、今後やはり主催者にお任せするということに関しても、東京大会関連のイベントや大会ということに関して言えば、非常に決断しづらいところもやはり出てくるのではないかなと思うんですね。
そういったときには、やはり先般このコロナウイルスを中心とした感染症対策に向けての総合的な対応をする推進チームを立ち上げさせていただいておりますので、判断ができなかったりですとか、どのように今後オリンピック・パラリンピックの大会の本番に向けて、時期を変更したり、あるいは代替のものができるようであれば、そういうふうに変更するですとか、そういったことも含めて、総合的にこちら側に相談があるケースもあるのではないかなと思っているんです。そういったときにはやはりしっかりとした判断と、そして、現場が混乱しないように、そして、また納得がいくような形の中で中止する、しない、あるいは変更するというようなことも含めて、寄り添う形の中で対応をしていかなければいけないと思っております。
（記 者）
先日、１月１８日火曜日の記者会見で、私の方から森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が、お台場の海水温を下げるために水流発生装置でかき混ぜることを検討しているということについて、新型コロナウイルスが下水を通じて流れ込むお台場で競技を行うことは、選手の健康に問題がないのか、また、諸外国の理解は得られるのかという質問をさせていただきました。その点に対して橋本大臣から、お台場の水質については、海底のヘドロの臭い漏れをおさえるために砂を入れたり、海水温を下げるための機械を入れることをやっており、全てにおいて科学的根拠を基にやっており、そういった健康被害というか、問題はない、そういった心配をされることにもプッシュ型で科学的根拠に基づいた数値を示していきたいというふうに回答を頂きました。昨年８月にお台場で行われたテスト大会では、基準値を超える大腸菌が検出され、選手たちから臭いと苦情が出たのは周知の事実です。大臣がおっしゃるとおり、科学的根拠に基づいた数値によって、大腸菌だけではなくコロナウイルスの危険性も除去はできたのかどうか、水質改善の結果を是非データで示していただきたいと思います。
あともう１点、ロンドン市長選の立候補予定者が東京五輪で駄目ならロンドンで開催をと意欲を示しているようですけれども、大臣の所感をお願いします。
（大 臣）
前回も水質に関して御質問いただきましたけれども、やはり前回の、昨年ですね、いろいろな悪臭ですとか、様々な問題があったことの中で、その対応をするために砂を入れたりですとか、あらゆる改善をしてきました。
その中で、関係機関においても今後検討されていくということでもありますので、やはり大事なことは安心と安全ということと、もう一つはやはりそういった数値は科学的な根拠に基づいてしっかりと発信していかなければいけないということでありますので、全てにおいてしっかりと対応をしていきたいと思っています。
ロンドンの市長選のことにつきましては、報道を通じてそういうお話を各候補がしているということは承知をしておりますけれども、これについては、先般のＩＯＣプロジェクトレビューにつきましても、政府の対応ですとか、そういったことを全て信頼をしながら、現時点で全く開催に問題はないというふうな話をコーツ委員長始め、ＩＯＣから頂いておりますので、今後についても当然しっかりとした大会運営ができるように、すべきことをしっかりとやっていくということに尽きるんだと思います。
（記 者）
２点お聞きします。先程と少し重なりますが、１点目は新型コロナウイルスに関わるテストイベントの中止についてです。ボッチャのテストイベントが新型コロナウイルスの影響で中止されて、日本人選手のみの無観客試合となったんですけども、五輪まで５か月、パラリンピック半年前と大会迫る中、受け止めをひとつお願いします。これが１点目です。２点目は、共生社会ホストタウンについてです。現在、登録数が６６件なんですけれども、ホストタウンの登録が４００件近くと堅調なのに対して、やや少し伸び悩んでいる印象を受けます。
大臣、以前３桁が目標というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、大会の重要テーマとして共生社会の構築が上がる中で、３桁の目標に変わりがないのか、ＰＲ策などをどのようにお考えか、お聞かせください。
（大 臣）
ボッチャのテストイベントにつきましては、やはり基礎的な疾患があったりですとか、そういった選手への対応というものも考慮した上で、決断をされたと承知をしております。
一旦保留をして改めて開催を検討するということを主催者はお話しされておりますけれども、その一方で、組織委員会はこの当初の期間でテストイベントを実施すると伺っております。今後政府として一律の自粛要請を行うものではないとしておりますので、今後そういったテストイベントも含めながら、対応策というものもしっかりと注視をしていきたいと思っております。
もう一方の共生社会ホストタウンは、現在は今６６ということですけれども、これは３桁を目指して一生懸命に今取り組んでおります。
共生社会ホストタウンは、非常に一生懸命にこれからもＰＲをしていかなければいけないということだと思っているんですけれども、実際にはパラリンピックのパラアスリートを受け入れるのには、どのようにすることが大事なのかという、事前に何が必要なのかということだったり、かなり手を挙げていただくことに躊躇してしまう自治体が多いように今、感じているんですよね。
そこで、実際に受け入れていただいたら、もうこんなすばらしいことだったのかと、受け止めていただいている自治体がやはりほとんどです。
その中で、個人の「心のバリアフリー」とか、「ユニバーサルデザインのまちづくり」というものが、どんどん広がっていくような構想がやはり生まれてくるという、自治体にとっても、「やってよかった」と思っていただける状況が広がっています。今後「やってよかった」と思っていただけることは確信をしているものですから、３桁に向かって、しっかりとＰＲをしていきたいと思います。
（記 者）
東京マラソンに続いて昨日、名古屋ウィメンズマラソンについても、一般ランナーの参加を取り止めることになりました。
会場に大量の人が集まるという意味では、聖火リレーも同じだと思うんですけど、１か月後に迫る聖火リレーについては、どのように対応するお考えでしょうか。
（大 臣）
やはり聖火リレーというのは、イベントの目玉だと思います。その中で、予定していたとおりこの聖火リレーというものが今行われる準備に入っているところですけれども、主催者である組織委員会からは、個人の咳エチケットですとか、あるいは手洗いなどをしっかりと実施していただきたいということ、そして、参加者へ適切に対策の呼び掛けを行いながら、安心で安全な開催に向けて、関係機関と連携をしていくと聞いておりますけれども、この聖火リレーはやはり体調が悪い方ですとか、優れない方にはできる限り沿道には来ていただかずに、別な形の中で参加意識の高いものをそれぞれの地域で考えていただけるようなことにしていただきたいなと思います。
例えば、それぞれの地域で画像を通じて、地域のテレビ等で見ることができるような取組も、いろんなイベントを通じてやっている自治体のいろいろなテレビがありますけれども、そういったことを通じて参加型にしていただくような工夫もできるのではないかなと思っております。
現段階では安心・安全ということをしっかりと考慮しながら、聖火リレーを成功に向けて、組織委員会も含め、各自治体も努力をしていただいておりますので、最大限の安全性というものを政府としてもしっかりとサポートしながら取り組んでいきたいと思います。
（記 者）
一番最初の質問のスポーツイベントの関連なんですけれども、今後その関係団体等へのですね、周知というか呼び掛けみたいなことというのは考えていらっしゃいますか。
（大 臣）
競技団体に対してですか。
（記 者）
そうです。あと、関係団体ですね。
（大 臣）
例えば合宿、あるいは事前の交流試合ですとか、そういったことを今後考えられている団体が、当然全てそういう計画を持っておりました。
そこで、今回それを早期に決断をするために、あるいは情報を共有して早い段階で計画を変更する、あるいはやるべきことはもう必ずこういうことはするんだということも含めて、総合的に判断をしていただくために窓口を設置して、そして対応する推進チームを作らせていただいたので、そこを通じて今後それぞれの競技性によって、時期や場所というのも異なっておりますので、個別な対応をしっかりとやっていきたいと思います。
以上
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