令和2年1月31日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
冒頭２件、私から報告をさせていただきます。まず１件目は、本日の閣僚懇談会におきまして、「テレワーク・デイズ２０２０」に関する協力をお願いを致しました。「テレワーク・デイズ２０２０」は、２０２０年の東京大会における交通量削減への寄与や、あるいは大会後のレガシーとして働き方改革の観点から重要であります。東京大会の成功に向けて、関係者と連携して交通対策に取り組んでまいります。続いて２件目は、昨日サイバーセキュリティ戦略本部を開催いたしました。昨日の会見において本部長の菅官房長官からも御紹介がありましたので、私からは一言だけ申し上げさせていただきます。２０２０年東京大会の開催も踏まえ、政府内における円滑な情報共有のための取組など、サイバーセキュリティ政策担当大臣としてリーダーシップを執り、関係大臣と連携して取組を進めていきたいと思っております。私からは以上です。
2.質疑応答
（記 者）
ＩＯＣとＷＨＯが感染症対策について協議していると報じられております。政府として把握していることですとか、東京大会に向けて具体的な感染症対策がありましたら教えてください。
（大 臣）
国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態ということで、ＷＨＯが発表を行ったわけでありますけれども、どの大会においても感染症というのは、非常に重要な問題となってきております。当然ＷＨＯとＩＯＣが綿密なしっかりとした連携を強化を図りながら、より安心と安全の大会を開催をするということで、各ＩＦ、ＮＦ、そしてもちろんこの東京大会の組織委員会等々、連携強化を図るということのための準備に入っているということは、当然だと思います。
やはり、関係府省庁はもちろんですけれども、政府として、東京都そして組織委員会としっかりと連携強化を図れるところというのは、オリパラ事務局だと思っておりますので、引き続きしっかりと対応を進めていきたいと思っております。
（記 者）
昨日に引き続いて週刊新潮の件で伺いたいんですけども、今日、北海道新聞で高橋はるみさんの稚内の宿泊の件が記載されてますけど、大臣も７月１１日に稚内で宿泊されたという記録はあるんですけれども、１６万円という記載があるんですが、これって何人で宿泊されたのか、把握されていれば教えていただきたいんですけど。
（大 臣）
その当日だけに関してですか。細かい状況というのは私は今ちょっと把握していないものですから、宿泊料については１万２，０００円ということですけれども、それ以上をお支払いしたということはあり得ませんので、詳細について事務方に事務所に問合せをしていただければと思います。
（記 者）
これ昨日の御発言で、旅行代理店を通してお支払ということだったんですけれども、それは間違いないですか。
（大 臣）
はい。一括して全てのこの運動期間、選挙活動期間については、旅行代理店に依頼をして今までやってきておりますので、変わらず昨年の選挙もそのようにしております。
（記 者）
新型コロナウイルスの話題に戻るんですけれども、ＳＮＳ上ではですね、オリンピックが中止になるのではないかといった、そういったデマまで拡散する事態になっています。この件について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（大 臣）
やはりそういった問題がありますと、憶測によって大丈夫なのかという心配が当然される方が多いと思います。そういった中で多くの声が、東京大会大丈夫かということが、独り歩きをしたんではないかなと思っております。組織委員会からも報告を頂いておりますけれども、そういったことは一切なく、変わらずにしっかりとした準備を進めていくということでありますし、また、そういった不安材料を払拭しなければいけないわけですので、今後コロナウイルスを始めとした感染症対策、あるいは安心・安全ということにしっかりと対応をしていくべく、そしてしっかりとした情報を的確に発信をすることができるということを、更に構築していくための準備に取り組んでいきたいと思っております。
（記 者）
２点ありまして、１点目、まず先日ＪＯＣが、３０年五輪の国内候補地を札幌市に決定したので、北海道の大臣の地元でもありますけど、決定への受け止めと招致活動に対しての思いがあればお願いします。２点目は、昨日３０年間続いていた今夏の北海道マラソンの中止が発表されました。ＩＯＣや組織委員会の方では、東京五輪のマラソンコースのベースとなるとこれまで発言していますが、マラソン・競歩の移転の影響もあると思うんですが、大臣の御感想をお願いします。
（大 臣）
一つは２９日にですね、一昨日、ＪＯＣの理事会において正式に札幌市を、２０３０年の冬季大会で立候補するということが決まったという報告は承知をしております。ＩＯＣの開催地を決定することの中で、今までと違いまして将来開催地委員会というのが設置をされて、７年前に決定するということが削除されたということでありますので、今後は札幌市が２０３０にＪＯＣから正式に申請をされるということを受けて、ＪＯＣと札幌市が今後ＩＯＣの将来開催地委員会の委員会に対して、２０３０に向けた活動というものが展開されていくんだろうと思っております。
今後については、やはりその２０３０年という目標は、札幌市に当然向けられると思いますけども、まずはこの２０２０年の札幌においてのマラソンそして競歩、サッカーの予選、こういった東京大会の開催地という立場で、まずは２０２０年をしっかりとやり遂げるということが、非常に重要なポイントになっていくんではないかなと、私個人としては見ているところであります。
そして歴史ある北海道マラソン、今回はオリンピックの開催によって中止せざるを得ないということで、北海道マラソンファンの方々には非常に残念な思いではないかなと思っております。ただ、北海道マラソンを主催する、そして関係者の方々は、それだけ東京大会の一つであるマラソンや競歩に、しっかりと準備をし成功させなければいけないという、大きな気持ちの表れだとも捉えさせていただいておりますので、一つ大会が１年間お休みにはなりますけれども、次の大会に向けて更にマラソン、競歩を開催をしたということが、プラスアルファ、レガシーとして来年の北海道マラソンが、今まで以上な熱気あふれる大会になることを願っております。
（記 者）
ＮＥＣで、一昨年からサイバー攻撃によって、約２万８，０００件のファイルが流出した可能性があるという報道がありました。その中に潜水艦用のセンサーなど、政府の機密情報に触れる部分もあるというような話もあるんですけれども、サイバーに対しての今後の取組としてどういう対策を考えているのかというのを教えてください。
（大 臣）
報道がなされるとの報告は、昨夜、私も伺っておりましたけれども、先般の三菱電機へのサイバー攻撃の事案もありまして、こういったことが起こらないように事前の対策ということと、そしてその後の対応というのが迅速でなければいけないと思っております。
どちらにしても、官民一体となったサイバーセキュリティの一層の確保が重要だと思っておりますので、サイバーセキュリティ戦略本部そして官民連携の下にしっかりと対応していく、これに尽きると思っております。
（記 者）
２０３０年の冬季オリンピックの招致に関して１点お尋ねなんですが、今後、招致活動が進むにつれて、もう少し先の段階になるとは思いますが、政府の財政保証だったり加入国の保証だったり、いろんな保証が必要になると思います。今後この招致に関して国の支援、その支援の在り方についてですね、是非、大臣の考えを、こうあるべきだというようなものがあれば。
（大 臣）
今までの状況からいいますと、やはりしっかりと政府保証、その前に決議等々いろいろ準備はあります。超党派のスポーツ議員連盟もありますが、そういったところでＪＯＣあるいは札幌市等々の依頼を受けて、今後どのように進めていくかという段階になると思います。今の段階では、ＪＯＣが札幌市ということでＩＯＣに申請を出したということでありますので、これから将来開催地委員会の中でどういった情報共有、あるいはやるべきことの準備、そういったことの進捗状況を見ながら、ＪＯＣから何らかのお話がスポーツ庁やあるいは文科省といったところに、そして議員連盟等々に働きかけがあるものだと私は思っておりますので、今後そういったＪＯＣや札幌市の動きというものをサポートするべく、今は見守らせていただきたいと思っております。
以上
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