令和2年1月24日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
冒頭２件お知らせをさせていただきます。本日、令和元年度補正予算（案）及び令和２年度当初予算（案）のオリパラ関係予算を取りまとめましたので公表いたします。令和元年度補正予算（案）は２８億円、令和２年度当初予算（案）は５３７億円で、令和２年度までの８年間のオリパラ関係予算の合計は２，７７７億円となりました。続いて２件目です。昨年１２月に会計検査院が大会関係施策の支出額を平成３０年までの６年間で１兆６００億円と公表しておりますが、オリパラ事務局において大会との関連性を整理しましたので公表いたします。１兆６００億円のうち競技力向上、そして大会に直接資する事業、いわゆるＡ分類は２，６６９億円となりました。そして、エコカー購入支援など、大会とは別の目的で実施しているが、大会にも資する事業としてＢ分類としましたけれども、これが６，８３５億円。気象衛星「ひまわり」の打ち上げや国土強靭化基本計画に基づく対策の推進など、大会との関連性が低い事業をＣ分類としましたが、これが１，０９７億円となりました。このほか大会施設の整備・改修費等への国庫補助や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が推進する助成事業についても集計結果を公表いたします。詳細につきましては、この後事務局より説明をさせますのでお聞きいただければというふうに思います。冒頭私からは以上です。
2.質疑応答
（記 者）
２点お尋ねいたします。まず１点目、今お話ありましたオリパラ関係予算、会計検査院の指摘を受けてですね、濃淡を付けて分類したということですけれども、これ次はもう大会終わって決算、あるいは支出の段階になってくると思うんですが、その後の今後のですね、仕分の対応というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
（大 臣）
まずは、このＡ、Ｂ、Ｃという分類をさせていただいて、そしてこの東京大会の成功に向けてしっかりと運用していくということであります。その後は今後いろいろな精査が必要になってきますので、今後レガシーも含めましてしっかりとこの予算というものが次の世代にしっかりと引き継がれていくような状況にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、国の予算というものが次の東京大会の成功と同時に、この大会をやはり開催をして良かったと言っていただけるような内容にしていく努力が今は必要だと思っております。今後についても、きめ細かくしっかりと情報公開もしていきたいと思います。
（記 者）
分かりました。ありがとうございます。あともう一点、新型コロナウイルスに関してです。先程、関係閣僚会議もあったと思いますが、都内で初めて、国内では２例目の感染がありました。ＷＨＯは緊急事態宣言は見送ったということですけれども、大会までちょうど今日で半年というところで、改めてどういう対策を行っていくのかお願いいたします。
（大 臣）
先般も、特に４つのことに対してしっかりとやっていくという話をさせていただいたんですけれども、今回も新たな検疫の対策強化のパッケージとして総理からも先程の会議で発表させていただいており、水際対策の徹底、これもしっかりとやっていかなければいけないということです。医療体制、そして国内サーベイランス、そして情報提供と、やはり今回も２人目の国内での発生、発症したケースがありましたので、水際対策の徹底もしっかりとやっていかなければいけないと考えております。また、疑似症サーベイランスなどもやはり十全に運用をしていただくことが必要になってきます。今回の例も、一度発症して、そしておさまってから日本に観光に来られたという方が日本においてコロナウイルスの感染が分かったということです。そういった中でいきますと、実際にはサーモグラフィーを、検疫所を通過しているときも、体調としては発熱がなかったということで国内に入られるわけですね。これはどこから入国する場合も同じだというふうに思うんですけれども、機内でやはりそういったことを徹底して、事前に申告をしてもらうですとか、医療体制も含めて全てにおいて連携をしていかなければいけないと思っております。やはりこれからオリンピック・パラリンピックに多くの方たちも国内に来ていただけることになっておりますし、特に４，０００万人のインバウンドということが予想されている中で、この東京大会が安心と安全の大会であり続けていくために、しっかりとした対応というものをしていきたいと思います。
（記 者）
先日、国会内の代表質問で、国民民主党の玉木代表の選択的夫婦別姓に関する質問に、「だったら結婚しなくていい」という野次が飛んだとされる問題に関しましての受け止めをお伺いしたいんですが。
（大 臣）
その議員個人の発言ですので、私からは発言は控えさせていただきたいと思います。今後の夫婦別氏制度でありますけれども、時代の流れとともに変えていってはいけないもの、あるいは対応していかなければいけないものと様々あると思います。今、最高裁判決における指摘、国民的な議論の動向を踏まえながら法務省で対応の検討を続けているということでありますけれども、今後、働き方改革も含めて全てのことにおいて妨げとなるようなことがあってはいけないと、私自身思っておりますので、それぞれの制度についてしっかりとした議論を重ねた上で今後検討していくべきものだと考えております。
（記 者）
追加で、自民党の森山国対委員長が、その発言をしたとされる杉田衆院議員に対して確認をしないというふうなことを発言されていますけれども、そういった対応については如何お考えですか。
（大 臣）
国会対策の方でそのような考え方ということであれば、そこは私の立場では何とも言える状況ではないと思います。
以上
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