令和元年9月24日
閣議後定例記者会見
1.冒頭発言
おはようございます。すみません、お待たせしました。記者会見をさせていただきますが、こちらからはありませんので御質問お願いします。
2.質疑応答
（記 者）
テコンドーの協会と選手の問題だとかですね、世界陸上への選考などですね、大会１年を切る中で競技団体の問題が幾つか出ておりますが、こうした現状についてどのようにお考えになってますでしょうか。
（大 臣）
全体的にテコンドーの問題もそうですけれども、基本的にはアスリートファーストで、協会あるいは連盟・団体がしっかりと選手と向き合って、問題解決に取り組んでいく姿勢を示していくということが、大事であるというふうに思います。先日はＪＯＣ山下会長も御訪問をいただきました。その後、山下会長からは、テコンドーの連盟にもヒアリングを行うという話をお聞きしておりましたけれども、その後しっかりと取り組んでいただけるように、努力をしていただきたいというふうに思います。
（記 者）
先程、日本時間で言うと２４日午前６時１０分に、安倍総理がバッハ会長と会談しまして、バッハ会長から日本産食品の安全性については、ＩＯＣとしても、ＦＡＯとかＩＡＥＡの共同部局の公式見解を、参加国に伝達することをもって対応したいというふうに述べたということがありましたけれども、受け止めをお願いします。
（大 臣）
総理がニューヨークに着かれてすぐにバッハ会長と会談をすることができたということは、大変うれしく思っております。その中で、オリンピック・パラリンピックに向けての様々な意見交換等がなされたというふうには承知しておりますけれども、しっかりと、やはり定める基準にのっとって、科学的な根拠をもとに、安全性を確保するために、しっかりとした情報発信というものが必要であるということを改めて感じています。各関係省庁と連携強化を図りながら、しっかりとした基準のもとで安全性が保たれていることを、確認をしながら発信をしていかなければいけないと思っています。
（記 者）
明日ですね、ロサンゼルスで「復興ありがとうホストタウン」の関連イベント、開催されるそうなんですけれども、岩手県の高校生たちもパネルディスカッションに登壇されるそうですけれども、開催の狙いについてお願いいたします。
（大 臣）
私、参加することができませんでしたので、先日ビデオメッセージを収録させていただいたんですけれども、ロサンゼルスでそういった催しをしていただけるということは、大変有り難いことであります。また、日本から被災地の高校生が出席をされるということも、非常にいい取組だというふうに思っております。生徒たちが、この復興・復旧を遂げていく中で大変な努力をされてきてるというふうに思いますので、そういったこれからの未来を切り開いていく皆さんが、アメリカに行って、「復興ありがとうホストタウン」という取組というものを、しっかりと自分たちの手でやり遂げていくという姿を実感してもらえるということが、非常に有意義であるなというふうに思っております。こういった取組を、やはりもっともっと推進していかなければいけないというふうに思っております。
（記 者）
ラグビーのワールドカップで日本代表が渋滞に巻き込まれて、初戦ですね、早く出発したにもかかわらず遅れてしまったということがあるんですけれども、これについてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（大 臣）
非常に輸送関係において支障を来したということは承知しております。やはりアスリートファーストですから、見ていただく方ももちろん競技者にかかるという取組ではありますけれども、やはり何よりもその舞台に立つアスリートに、輸送関係での支障を来すということは、あってはならないことです。そういった全体の状況をもう一度検証しながら、これからそういった支障がないように、オリンピックのときにはオリンピックレーンというものを設けますけれども、これからもまだワールドカップは１１月の初旬まで続きますから、どの場所においてもそういった支障がないように連携をとりながら、自治体とも連携をとっていかなければいけませんので、取組をさらに強固に進めていきたいというふうに思います。
（記 者）
昨日ですね、ロシアのドーピングの問題をめぐって、世界反ドーピング機関の方が、モスクワからの検査データに疑義があるということで、ロシアの反ドーピング機関の適格性を精査する手続を開始したというふうに報じられていますけども、この点、受け止め及びですね、こうした状況に対して、今後どういうふうに対応していくべきかお伺いします。
（大 臣）
昨日、ＷＡＤＡの常任理事会が開催された中でそういった報告があったということは、承知しております。今後、やはりしっかりとした対応ですね、これを引き続きやっていっていただかなければいけませんので、その部分においてはしっかりと注視しながら、日本としての取組も文科省あるいはスポーツ庁との連携をしっかりと図りながら取り組んでいかなければいけない、大きな問題だというふうに思っております。
以上
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